2024年5月 (17)2024年4月 (40)2024年3月 (39)2024年2月 (35)2024年1月 (35)2023年12月 (36)2023年11月 (32)2023年10月 (39)2023年9月 (40)2023年8月 (40)2023年7月 (40)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月 (39)2022年7月 (40)2022年6月 (39)2022年5月 (37)2022年4月 (33)2022年3月 (37)2022年2月 (33)2022年1月 (27)2021年12月 (42)2021年11月 (40)2021年10月 (38)2021年9月

政府は29日の閣議で、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決めた。子ども1人あたりに月1万～1万5千円を配る児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討する。子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現へ環境を整える。大綱の見直しは5年ぶり。安倍晋三首相は閣議で「新型コロナウイルス感染症の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見すえ

かつて“夢の新薬”として期待された「イレッサ」 このようにテレビで報じられ、期待が高まったためか、アビガンの承認見送りに抗議する声もツイッターで上がっているようです。しかし私は、こうしたテレビでのアビガンの取り上げ方には、非常に問題があったと思います。なぜなら、かつて大きな事件となった肺がん治療薬「イレッサ（一般名・ゲフィチニブ）」のことを思い出さずにはいられないからです。 それは私が駆け出しの医療ライターだった20年ほど前のことです。「分子標的薬」という新しいタイプの薬として登場したイレッサは、承認前から医師向けの専門誌等で、「がん細胞だけを狙い撃ちする副作用の少ない薬」というプロモーションが展開されました。 ©iStock.com さらに、国内で行われた小規模な臨床試験で肺がんに高い腫瘍縮小効果が見られたとして、テレビや新聞でも取り上げられるようになりました。そうした報道によって、肺が

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自民党の金融調査会は29日、デジタル化に対応した銀行業の規制緩和策などの提言を発表した。銀行グループがフィンテック企業に出資しやすくすると同時に、海外のIT（情報技術）大手などによる銀行業の参入に一定の制限をかける。政府は提言を受け、来年の通常国会で銀行法改正案の提出をめざす。銀行の持ち株会社は事業会社に15%までしか出資できない規制がある。金融庁が認可すればフィンテック企業などに15%超を出

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政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案を決定した。安倍晋三首相は5月25日の緊急事態宣言全面解除による経済活動の本格的再開とセットで経済と雇用を下支えし、大きく揺らいだ政権基盤の立て直しにつなげるシナリオを描く。だが一連の企業・家計支援策はスピード感を欠くと受け止められており、感染再拡大の懸念も含め、先行きには不透明感が漂う。 1人当たり一律10万円給付などに対応する事業規模117兆円超の2020年度第1次補正予算は4月30日に成立済みだ。困窮する家計や企業が急増する一方、緊急事態宣言の解除後も経済停滞がしばらく続く見通しであることを踏まえ、それから1カ月足らずで大型の追加対策を迫られることになった。 第2次補正予算案の一般会計からの追加歳出額は31兆9114億円で1次補正予算を上回る。民間融資などを加えた事業規模は117兆1000億円となる。 事業規模は

高須クリニックの高須克弥院長（７５）が２８日、愛知県の大村秀章知事（６０）のリコールに自信をのぞかせた。 「あいちトリエンナーレ２０１９」への公的資金投入をめぐり、かねて大村知事に抗議しリコールを起こすと表明していた高須院長は、署名集めに対して自身のツイッターに寄せられた「ガチな話、今回の件で高須さんは勝算あるのだろうか。署名集めを始めて、集まらなかったら県民は大村を信任したことになる」という投稿に「いきなり投票できれば完勝まちがいなし」と断言した。 現在の社会状況をかんがみ「武漢肺炎拡散を予防するための外出と三密を控える時期に署名捺印をお願いするのがとりあえずの障壁なだけだ。ＳＮＳを使った署名が有効とみとめられれば瞬殺なんだ」とリコールの成立を確信しているとみられる。 また同院長は、同知事が「東京と大阪で医療崩壊」と繰り返し発言していることに大阪府の吉村洋文知事（４４）が２７日にツイッタ

【読売新聞】　経済産業省が２９日発表した４月の鉱工業生産指数（２０１５年＝１００、季節調整済み）速報値は、前月比で９・１％低い８７・１だった。指数は企業の生産活動の活発さを示し、比較できる１３年以降で最も低い水準となった。下落は３か

アクリル板越しに記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第2議員会館で2020年5月29日午後2時5分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は29日、「支え合う社会へ」と題した政権構想の私案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、保健所のマンパワー不足など「小さすぎる行政」の問題点が表面化したとして、「信頼できる機能する政府」への転換を訴えた。次期衆院選に向け、党としてとりまとめ作業に入る。 政権構想は「命と暮らしを守る」との副題…

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適

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登下校中のマスク着用を求めるのをやめ、新たに熱中症予防と距離確保を兼ねた「傘さし登校」を始めた小学校＝愛知県豊田市の童子山小で5月27日午前（同小提供） マスクを着用して登下校する児童生徒の熱中症リスクを心配する声が高まっている。文部科学省は22日に公表したマニュアルで「熱中症リスクが高ければ外して」と新たに呼びかけたが、それ以前に出された「通常は着用」という通知に基づいて登下校中もマスク着用を指導する学校が多い。一方、マスク着用を求めるのをやめ、熱中症予防と児童間の距離確保を兼ねた「傘さし登下校」を始めた小学校もある。 「マスクをつけて外を歩くのは熱中症リスクがとても高い」。愛知県豊田市立童子山小の野田靖校長は危惧する。同小は27日からは傘をさして登下校してもらうことにした。そうすれば直射日光が遮られるだけでなく、児童間の距離も一定程度保てると考えた。代わりに登下校中のマスクは「外しても

5月、東京都内で、熱中症の疑いで搬送された人が100人を超えたことが東京消防庁への取材でわかりました。新型コロナウイルスの影響でマスクの着用が求められていますが、人との距離や気温などに応じてマスクを外すなど、熱中症対策にも心がけてほしいとしています。 年代別では、▽70代が最も多く43人、▽80代が27人、▽60代が13人、▽90代以上が9人で、60代以上が全体の71％を占めました。 症状別では、「死亡」や「重篤」の人はいませんでしたが、▽生命の危険が強いと認められる「重症」が6人、▽入院の必要がある「中等症」は54人だったということです。 新型コロナウイルスの影響でマスクの着用が求められていますが、環境省や厚生労働省は、人との距離や気温などに応じてマスクを外すなど、熱中症対策にも心がけてほしいとしています。 また、東京消防庁は外出をなるべく控えて自宅で過ごす人も多いことから、暑いときは、

総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど非正規労働者は2019万人となり、前年同月比で97万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。4月の就業者数は前年同月比80万人減の6628万人で、7年4カ月ぶりに減少に転じた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令の影響で雇用情勢が大きく悪化している実態が浮き彫りとなった。 4月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.6％となり、2カ月連続で悪化した。休業者数は前年同月比420万人増の597万人となった。増加幅は過去最大だった。

太平洋戦争中に旧日本海軍の戦闘機「紫電改」などに搭載された高性能の国産エンジン「誉（ほまれ）」の主要部が、呉市広黄幡町の米陸軍広弾薬庫の地中から見つかった。寄贈を受けた大和ミュージアム（呉市）は28 ... 記事全文を読む

Welcome to Week in Review: TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. This week Apple unveiled new iPad models at its Let Loose event, including a new 13-inch display for…

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みが求められる中、小泉環境大臣は、「衆議院本会議はどう考えても密だ」と述べ、国会改革を進めるべきだという考えを示しました。 小泉環境大臣は、記者会見で、「緊急事態宣言の解除で100人以内のイベントであれば再開可能だと言っている中、衆議院本会議はその4倍いる。どう考えても密だ」と述べました。 そのうえで、「感染拡大のリスクを下げながら経済社会活動を両立させるには当たり前と思われたものを変えることが不可欠で、そういう姿を国会で見せるのは当然だ」と述べ、国会改革を進めるべきだという考えを示しました。

風除室に設置した発熱外来の診察室を前にする東大阪生協病院の橘田亜由美院長＝東大阪市の同病院で2020年5月21日午後8時57分、宮川佐知子撮影 新型コロナウイルスは全国的に緊急事態宣言が解除され、一息ついたかに見える。発熱外来を運用する大阪府内の病院長が取材に応じ、コロナ禍での経験を振り返った。適切な治療やPCR検査（遺伝子検査）にたどり着けない「発熱難民」の続出、医療従事者への心ない対応、そして経営難。第2波に備え、医療崩壊を起こさない体制づくりや支援の必要性を訴えた。

ＪＲ渋谷駅で、埼京線の利便性を高めるホームの移設工事に伴い、30日 土曜日と31日 日曜日、埼京線と湘南新宿ラインは、新宿駅と大崎駅の間で終日、運休となります。 ＪＲ渋谷駅の埼京線のホームは、山手線から離れていて乗り換えに時間がかかることから、5年前からホームを北側におよそ350メートル移動させて山手線のホームに近づける工事が進められてきました。 新しいホームの共用開始を前に、29日夜から最後の大規模工事が行われ、これに伴い、30日と31日、線路を共有する埼京線と湘南新宿ラインは、新宿駅と大崎駅の間で終日、運休となります。 これらの路線では、それぞれの駅で折り返し運転となるほか、私鉄などとの直通運転の中止、それに特急では一部区間の運休や発着駅の変更もあるということです。 一方、別の線路を走る山手線は通常どおり運行されるということです。 運休区間の再開は、週明け来月1日始発からの見通しで、こ

東京 新宿区のホストクラブは、休業要請の段階的な緩和を示した都のロードマップで解除の時期が示されず、営業再開の見通しが立たないことから、当面、カフェとして営業し、厳しい状況を乗り切ろうとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため3月から営業を自粛していましたが、ホストクラブは休業要請の段階的な緩和を示した都のロードマップで、「今後の国の方針などを踏まえて対応を検討する」とされ、再開の見通しが立っていません。 このため店は今月18日から、夕方の時間帯にカフェを始めることにしました。 29日はスーツ姿の男性従業員がフェイスシールドとマスクを着け、訪れた女性客に手の消毒やうがいをしてもらったあと、席に案内しました。 感染を防ぐため客の隣に座っての接客はせず、女性客はコーヒーなどを飲みながら友人との会話を楽しんでいました。 ホストクラブで通常、席に着くと加算されるチャージ料は請求されず、

米ユタ州のダイナソー国定公園で発見されたジュラ紀のアロサウルスの頭蓋骨。新たな研究でアロサウルスの化石から噛み跡が見つかったことから、死体を共食いしていたことが示唆された。（PHOTOGRAPH BY BRECK P. KENT, EARTH SCENES/NAT GEO IMAGE COLLECTION） ある場所で発掘された1億5000万年前の化石を調べてみたところ、少なくとも1種の大型恐竜が、共食いを始めるほど切迫した状況に追い込まれていたことが示唆された。 米コロラド州にあるマイガット・ムーア発掘地で、1981年以降に発掘された化石2368個のうち、なんと29%に噛み跡が付いていたという。これは、他の同様の発掘場所で通常見つかる割合より6倍も多い。なかには、この発掘現場で最も多い肉食恐竜であるアロサウルスが、同じアロサウルスをかじったとみられる証拠も残されていた。論文は5月27日付

アメリカのツイッター社は、トランプ大統領の投稿に暴力をたたえる内容が含まれているとして、自動的に表示されない措置を取りました。これに対しトランプ大統領は日本時間の29日夜、「ソーシャルメディアを保護している法律を無効にすべきだ」と、強く反発しました。 この投稿に対しツイッター社は、日本時間の29日午後、「暴力をたたえる内容が含まれ、ツイッターの規則に反している」とする警告メッセージを表示し、投稿の内容が自動的には表示されない措置を取りました。 そのうえで「この投稿は公共の利益にかなう可能性がある」として、「表示」のマークを押すと見ることができるようになっています。 ツイッター社は26日に、トランプ大統領が秋の大統領選挙の投票方法を批判した投稿に対し、「根拠がない」として事実確認を促す「ファクトチェック」の注釈をつけ、これにトランプ大統領は強く反発していました。 今回の措置に対してもトランプ

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米国のドナルド・トランプ大統領のツイッター投稿が表示された携帯電話の画面（2020年5月29日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【5月29日 AFP】（更新、写真追加）米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）は29日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のミネアポリス（Minneapolis）での暴動に関する投稿1件が「暴力の賛美」に当たり、自社の規則に違反するとして非表示にした。 ミネアポリスでは、武器を所持していなかった黒人男性が警察に身柄を拘束された際に死亡した事件をめぐる抗議活動が暴動に発展している。 これについてトランプ氏は、ミネアポリスに軍隊を送ると投稿。暴動は制御できるはずだとしながらも、「略奪が始まれば、銃撃が始まる」と書いていた。 ツイッターは「このツイートは、暴力の賛美についてのツイッタールールに違反しています。ただし、

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

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新型コロナウイルスの感染防止のため、候補者（右）は支援者と握手する代わりに拳を突き合わせる「グータッチ」をした＝沖縄県宜野湾市で2020年5月29日午前9時49分、平川昌範撮影 沖縄県議選（定数48）が29日告示され、13選挙区に63人が立候補を届け出た。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する玉城（たまき）デニー知事を支える県政与党が過半数を維持するかが焦点。選挙結果は玉城知事の今後の県政運営や辺野古移設計画に影響する。投開票は6月7日。 立候補したのは▽玉城知事を支える共産、社民など県政与党系が34人▽自民、公明など野党系が26人▽中立が3人――の計63人。現在の県議会構成（欠員2）は▽与党26（議長を含む）▽野党18▽中立2。辺野古移設に反対する知事与党は過半数維持を、自民、公明は2年後の知事選での県政奪還に向けて与野党逆転を狙う。

麻雀大会「黒川杯」ネタ的告知にネット沸騰「超ウケる」「凄いセンス」騒動揶揄 https://news.yahoo.co.jp/articles/a185a918dc06826138d693518311355d030bed48 ２６日、ツイッター上では「黒川杯」なるワードが飛び交い、「笑ってしまった」「このセンスがすごい」などと盛り上がりをみせている。ネット上に「祝レート麻雀解禁！　検察庁前テンピン麻雀大会」と“イベント告知”するサイトが登場し、「法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので『黒川基準』によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀大会を公然と実施することになりました」とうたっている。 ディリーの論調では、上記企画はあくまで一連の黒川騒動を揶揄するネタであるという前提で展開していますが、実際は今回の法務省による黒川氏の麻雀賭博に対する裁定を発端にして、既に賭け麻

合わせて44年に及ぶ朝鮮、ヴェトナム、イラク、アフガニスタンの各戦争で死んだ米軍人の人数と、ドナルド・トランプ米大統領が「見えない敵」と呼ぶ新型コロナウイルスの感染症COVID-19でわずか3カ月のうちに死んだ米国民の人数が、ほぼぴったり同じなのだ。 COVID-19の死者数を、がんの死者数や交通事故の死者数と置き換えると、同じように厳しい、またはもっと衝撃的な統計となるだろう。ただ悲しいことに、死亡交通事故や末期がんはこれまでずっとあった。一方、パンデミック（世界的流行）はなかった。突如としてアメリカの10万の家族がこの春、新型ウイルスによって早期に人生を断ち切られた、愛する人の死を悼んでいるのだ。アメリカの感染者は150万人に上っている。さらにそれを上回る何百万人もが仕事を失っている。 トランプ氏が2017年にホワイトハウスの執務室に入って最初にした事の1つは、バラク・オバマ前大統領が

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イギリスのドミニク・ラーブ外相は28日、中国が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の導入を停止しない場合、英国海外市民旅券を保有する香港人に対し、英市民権を獲得する道を開く可能性があると述べた。

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年金制度改革関連法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2020年5月29日午前11時36分、竹内幹撮影 パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法が29日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。将来世代の年金額を底上げするため、加入義務がある企業の規模要件を段階的に拡大し、2024年10月に「51人以上」まで広げていく。 従来、短時間で働く人は従業員501人以上の企業で週20時間以上働くことなどが加入の条件。企業規模要件を22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」に拡大する。制度の支え手を増やす狙いで、新たに65万人が厚生年金に加入する見通しだ。

NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ

【読売新聞】　石川県の谷本知事は２８日、県庁でドラッグストアチェーン「ゲンキー」の藤永賢一社長と面会した際、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、「ドラッグストアはわが世の春みたいなもんでしょう」などと発言した。マスクや消毒液など

米ジョージア州の高速道路でカメが走行車のフロントガラスに突き刺さり男性が軽傷を負った/Courtesy Latonya Lark （ＣＮＮ） 米ジョージア州の高速道路でこのほど、どこからともなく飛んできたカメが走行車のフロントガラスに突き刺さり、危うく助手席の男性の顔に衝突しそうになる出来事があった。男性はガラスの破片で軽傷を負っただけで済んだが、カメは命を落とした。 車を運転していたのはラトーニャ・ラークさん。５月１９日、助手席に兄弟を乗せて同州サバンナの高速道路を走行していたところ、突然、２人の目の前にカメが飛んできた。 ラークさんはＣＮＮの取材に対し、「視界の端でレンガのようなものが見えた」と振り返る。兄弟に向かって「大変、道路にレンガが飛んでる」と叫んだ瞬間、この物体は車に衝突。「爆弾の爆発のような音がして、兄弟の全身にガラスが降りかかった」（ラークさん） もし減速していなかったら

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）大手に対しユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。 トランプ氏は今週、ツイッターが自身の投稿に事実確認を促す警告文を付けたことに怒りを表明していた。同氏は大統領令への署名に当たり、各SNSはもはや中立的な討論の場でなく「政治運動」を行っているため、規制が必要だと述べた。(c)AFP

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3行まとめ ・専門家会議は速記業者を第2回のみ入れていたそうである（事実であろうか？） ・2月２５日に情報開示請求をしていた筆者に、第２回の速記業者の納品物が開示された。 ・司会進行と資料説明以外は、真っ黒で、委員の発言は全く消されていた。 関西弁まとめ ・2月２５日時点で、専門家会議は第３回まで開催されててんけど、議事概要も何も公開されず。 なんで？議事録、議事詳細を開示して？ 内閣官房「議事概要をアップしたでー、それでいい？」 いや、それ発言者わからんやん、議事概要を作る前の資料ちょうだいよ？ 内閣官房「何もないねん、議事概要しかないねん」 そんなわけないやろ、何かしらあるやろ、記憶力だけで議事概要作ったんかい！ 内閣官房「いや、ほんま何もないねん…」 走り書きのメモでいいから公開せえ！！急に議事概要できるわけないやろ！ 内閣官房「なんか調べる…第二回だけ速記業者の納品物あるわ」 それ

5月25日、安倍首相は４月７日から４９日間続いた新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全面解除の会見で、「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と日本の新型コロナ対策を絶賛しました。 果たして、新型コロナ「日本モデル」とは何なのか。流行を収束させたのは、本当に日本モデルなのか？ 新型コロナ「日本モデル」について振り返り、整理しました。

安倍首相、来月の訪ロ見送り　対独戦勝式典よりＧ７優先 2020年05月29日16時57分 安倍晋三首相は、ロシアが６月２４日に開く対ドイツ戦勝記念式典への出席を見送る方向で調整に入った。米国で同時期に開催される見通しの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）参加を優先させる必要があると判断した。複数の日本政府関係者が２９日、明らかにした。 戦勝式典リハーサルで感染拡大か　延期決定遅れに批判―ロシア 記念式典への対応に関し、外務省幹部は「ロシア国内の新型コロナウイルス感染状況が収まっていない。Ｇ７は２５、２６両日との情報があり、日程的に重なり出席は難しい」と指摘。別の政府関係者も「Ｇ７とロシアならば優先するのはＧ７だ」と語った。 当初、対独戦勝記念式典は５月９日にモスクワで予定され、首相はプーチン大統領の招待に応じ、これに合わせた首脳会談で停滞する平和条約交渉の打開を探りたい意向だった。しかし、ロ

「歴史的緊急事態」のはずの新型コロナウイルスへの対応で、まさかの議事録なしという珍事に陥っています。 3月には西村経済再生相が記録を残すことを国会で明言していましたが、何が起こっているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆議事録作成が義務付けられた「歴史的緊急事態」のはずが… 新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが5月28日に報じられ、大きな衝撃が走りました。 政府は3月10日に新型コロナウイルスへの対応を公文書管理法のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定しており、これによって政府が政策決定などをした会議の日時や出席者、議事録、配布資料などの記録を義務付けられています。 ◆新型コロナウイルス感染症対策専門家会議とは？ ここで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議とはどのような存在か、おさらいしておきます。首相官邸公式サイトの「新型コロ

政府・与党が6月17日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めたのは、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会成立が見送りに追い込まれ、黒川弘務・前東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職するなど失態が相次いだためだ。新型コロナウイルス感染拡大の直後は長期延長論も取り沙汰されたが、野党の批判を避けるため、延長せず逃げ切りを図ろうとしている。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で「27日に閣議決定した第2次補正予算案では、重点医療機関への支援など現場の体制整備にかかる交付金を用意した」と強調。公明党の山口那津男代表は党会合で2次補正について「一刻も早い成立に力を尽くさなければならない」と訴えた。

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東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）へのホリエモンこと堀江貴文氏の出馬に向け、外堀が埋まりつつあるが、いまだ正式表明には至っていない。 ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首は２６日に「（ホリエモンの名前を使うことを）堀江さんに確認した」として、政治団体「ホリエモン新党」の設立を都庁で発表。都知事選にはホリエモン新党から立花氏が出馬し、東京・港区長選（３１日告示、６月７日投開票）にも柏井茂達氏が新党から出馬。柏井氏は堀江氏のイベント企画を行う会社の代表でもある間柄だ。 柏井氏は区長選の出馬は堀江氏から誘われたものと話したが、堀江氏はツイッターで「命令も指示もしてません」と否定。立花氏がどんどん話を進めていることにも「俺は特にメリットないですね笑。俺何も知らんので絡まれても困る」と火消しに終始した。 といっても都政改革の提言本「東京改造計画」を出版し、ユーチューブ上では小池百合子都知

自民党本部元幹部を任意聴取　複数人、案里氏選挙に関与―河井前法相の買収疑惑・検察当局 2020年05月29日07時15分 自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝が初当選した昨夏参院選で地元政界に現金が配られた疑惑で、検察当局が、同党本部を退職した元幹部職員ら数人から任意で事情聴取したことが２８日、関係者への取材で分かった。元幹部らは案里氏の選挙対策のため、地元広島に派遣されていたという。 【点描・永田町】「河井夫妻の疑惑」が時限爆弾に 案里氏と夫で同党衆院議員の河井克行前法相（５７）＝広島３区＝側には選挙前、党本部から計１億５０００万円が送金されており、検察当局は送金の経緯などについても説明を求めたとみられる。 関係者によると、事情聴取を受けたのは、数年前に同党を定年退職した元幹部ら。２０１９年７月の参院選で新人の案里氏が自民党公認候補に決まり、政党支部を新設するために広島入りした

57団体で構成された市民行動が記者会見　「日帝に、独裁に屈服し祖国を裏切る…　自由言論実践運動32人の記者を解雇し　復職どころか謝罪の一言さえ無し」　「朝鮮日報100年、最悪報道10選」も公開 創刊100周年をむかえ、“真実の守護者”を自任する朝鮮日報に対して、「反民族・反民主・反平和の報道など恥辱の100年史を先に清算せよ」という批判の声があふれた。 5日、朝鮮日報は1面に「100年前の寒く風が吹いた日のように、小さくとも決して消えない灯になる」という自画自賛の社説と共に、創刊特集100面を発行し、大々的な広報を行った。しかし、57の言論・市民社会・宗教団体で構成された「朝鮮・東亜、偽りと背信の100年清算市民行動」(市民行動)はこの日、ソウル市光化門(クァンファムン)の朝鮮日報社屋近隣の元標公園で記者会見を行い、「100年間継続してきた偽りと背信行為は、今すぐに清算されなければならない

新型コロナウイルスに関連した国連のハイレベル会合に、日本の安倍首相がビデオメッセージを寄せ、「人類が打ち勝った証として来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」などと述べました。 アメリカ・ニューヨークの国連は２８日、新型コロナウイルスに関連したハイレベル会合をオンラインで開催し、安倍首相が４分半にわたるビデオメッセージを寄せました。 安倍首相「最もぜい弱な人々を取り残さないよう『人間の安全保障』の確保が必要です」 安倍首相はこのように述べ、ワクチンや治療薬は開発や生産だけでなく、公平なアクセスが重要だと強調しました。 また、世界経済の回復はＧ２０諸国が主導すべきだとし、来年に延期されたオリンピックの東京大会については、「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する決意だ」などと述べています。

スーパーシティ年内に選定　北村担当相 2020年05月29日16時02分 北村誠吾地方創生担当相は２９日の閣議後記者会見で、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの最先端技術を活用した「スーパーシティ構想」の対象地域を年内に決定する考えを示した。夏に公募を始め、５カ所程度を選定する。 スーパーシティ法が成立　まちづくりに最先端技術活用 スーパーシティでは複数の規制改革を一括して実施。行政や企業などが持つデータを分野横断的に収集し、車の自動運転やキャッシュレス決済、遠隔医療などのサービス提供に生かす。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

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北九州市の北橋市長は、市内で新型コロナウイルスの感染確認が急増している状況について「第2波の真っただ中にいると認識している」と述べたうえで、調査を徹底し、封じ込めに全力を尽くす考えを示しました。 また、43人の半数近い21人の感染経路が分かっていません。 こうした状況を受けて、北九州市は29日午前、緊急の対策会議を開き、今後の対応を協議しました。 この中で、北橋市長は「今の状況をひと言で言うならば第2波の真っただ中にいると認識している」と述べました。 そのうえで「クラスターなどによる急激な陽性患者の増加に対応していくために感染者の行動歴、濃厚接触者、関係施設を徹底的に調査していく。濃厚接触者全員にＰＣＲ検査をお願いして封じ込めのために全力を尽くす」と述べ、調査を徹底し、封じ込めに全力を尽くす考えを示しました。 北九州市の北橋市長は午後2時から記者会見し、緊急事態宣言の解除後に再開していた市

ＰＣＲ検査なしで退院も　コロナ感染、基準見直し―厚労省 2020年05月29日19時20分 新型コロナウイルスに感染した患者について、厚生労働省は２９日、発症から１４日間経過し、かつ症状改善から７２時間が過ぎればＰＣＲ検査を受けなくても退院できるよう基準を見直した。国内外の研究で、感染者は発症日から７～１０日過ぎると、他人に感染させるリスクが低いことが分かったため。近く都道府県などに通知する。 新型コロナ、再流行へ課題山積　保健所強化、病床確保進まず―冬季拡大に懸念も 厚労省によると、入院患者は現在、症状改善から２４時間後に受けた最初のＰＣＲ検査と、さらに２４時間以上空けた再検査で陰性なら退院できる。医療体制が厳しい地域では、宿泊施設や自宅で療養を開始後１４日間経過すれば、ＰＣＲ検査なしでの療養解除が認められている。 今後は、発症から１４日間、改善から７２時間経過すれば、ＰＣＲ検査なしに退

菅義偉官房長官は29日の記者会見で、北九州市で新たに21人の新型コロナウイルス感染を確認したことに関し、「緊急事態宣言を解除したばかりなので、第2波が今来たということは考えていない」との認識を示した。 再び緊急事態を宣言する可能性については「これまでの北九州市の状況などに照らして、直ちに再び宣言を…

日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問 1947年生まれ。69年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、05年8月退官。同年9月より（公財）日本国際交流センターシニア・フェロー、10年10月に（株）日本総合研究所国際戦略研究所理事長に就任。06年4月より18年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、19年）、『日本外交の挑戦』（角川新書、15年）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社、09年）、『外交の力』（日本経済新聞出版社、09年）など。2021年3月よりTwitter開始(@TanakaDiplomat)。YouTubeチャンネル(@田中均の国際政治塾)。

内閣人事局は２９日、２０２０年度に採用した国家公務員のうち、女性の割合が３６・８％と過去最高を更新したと発表した。前年度から１・４ポイント増え、女性採用率を３０％以上とする政府目標は６年連続で達成した。 同局によると、国家公務員に採用された８４６１人のうち、女性は３１１７人。幹部候補になる総合職は７３１人で、女性は２５９人と３５・４％を占めた。３４・５％だった前年度を上回り、これも過去最高となった。 府省庁別で割合が高かったのは、外務省５２・４％、金融庁４８・７％、内閣府４７・８％、法務省４２・９％など。国土交通省は２６・１％で３０％に満たなかった。

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 現在、新型コロナ対策で注目を集める専門家会議の議事録が「作成されていない」ことが報じられ、にわかに激しい議論が起こっています。 コロナ専門家会議、議事録作らず 私はもちろん「情報公開」を何より重要視する立場から、議事録を作成しないという政府のスタンスは論外だと思っています。 「議事要旨は公開されているじゃないか」 という反論もありますが、発表されている議事概要では外部から何ら検証できるレベルではありませんし、歴史的有事を後世の方々が振り返る時にも不十分な資料と言わざるを得ないでしょう。 参考： 新型コロナウイルス感染症対策 専門家会議（第１回）議事概要 ■ では、どうしてこのような対応がまかり通ってしまうのか。 深堀りして考えてみると、そもそも政府が策定している「行政文書の管理に関するガイドライン」に問題があります。 （内閣府HP「

５月２９日、中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、中国公安部は、香港警察を「指導・支援」すると表明した。写真は２７日、香港で抗議活動の取り締まりにあたる警官（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［上海　２９日　ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代）が２８日に「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、中国公安部は同日、香港警察を「指導・支援」すると表明した。

自民党の三原じゅん子参議院議員が、ツイッター上で自身が関連する記事をリツイートした際に起きる現象について「私は一切関知しておりません！！」とした。 ツイッター上では、三原氏の発言を取り上げた、あるネット記事をリツイートしたところアカウントがロックされたと報告するユーザーが続出していた。 この現象について、三原氏は28日に自身のツイッターで言及。「そのようなことが起きているようですが、私は一切関知しておりません！！誰が何の為にやっているのか…」とし、「皆さん、冷静にご判断ください」と呼びかけた。

大阪府の吉村洋文知事（44）が29日、府庁で取材に応じ、政府が新型コロナウイルス対策を検討してきた専門家会議の議事録を作成していなかったとの報道に「議事録がないのは、とんでもない話。絶対に残さなければいけない」と批判した。 政府の専門家会議は国の方向性を決めている重要な会議だとし「最後に決めるのは総理、政府ですが、これまでの経緯をみていると、どう考えても専門家会議で出された意見を中心にして、最後は国が判断する場面が多い。現実的には、専門家会議が日本のかじ取りをしていることになっている」と話した。 政府による緊急事態宣言の発令や解除、国民への外出自粛、都道府県知事による事業者への休業要請など、すべてのベースとなるのが政府の専門家会議での議論となる。 吉村知事は「国の方向性を決めて、前へ進める。まさに国家としての根本的なことを決める、もとになる会議の議事録がないというのは、むちゃくちゃな話だと

新型コロナウイルスの感染者が抑制されているとして、中部3県に対する政府の緊急事態宣言が解除されてから28日で2週間となる。休業要請は徐々に緩和され、多くの店が営業を再開したが、地域の商店街のにぎわいは戻っていない。常連だった高齢者らが感染を恐れて外出を控えており、店主らの見通しは暗い。「もう立ち行かない」と嘆きの声も上がる。戦前から続き、下町情緒があふれる雁道商店街（名古屋市瑞穂区）。以前から

コロナ禍で打撃を受けた中小企業への資本支援策が今年度の第２次補正予算案に盛り込まれた。 政府系機関や官民ファンドを通じて中小企業の優先株を引き受ける。返済順位が低く資本的な性格を持つ劣後ローンも供与する。資本基盤を強化して、事業の再生に腰を据えて取り組めるようにする狙いだ。 政府はこれまで緊急融資など当座の資金繰り支援に注力してきた。だが、「無利子・無担保」とはいえ、客足の回復が見通せない旅行や飲食業などにとって返済負担は重い。このため、借金を嫌って廃業を選ぶ企業も増えている。 緊急融資を受けた企業も赤字が続けば、資本が食い潰される。債務超過に陥れば、追加融資を受けづらくなり、経営が行き詰まる。 政府や自治体の給付金制度もあるが、休業などに伴う収入減を穴埋めするには程遠い水準だ。 専門家は「大量倒産の回避には資本支援が必要だ」と早くから指摘していた。 ただ、課題も多い。 まずは支援対象企業

全国に先駆けて2月に独自の緊急事態を宣言した北海道では新型コロナウイルスによる傷口も深い。札幌第一ホテル（札幌市）が閉館を決めるなど、観光客や出張客の激減でホテルや民泊などでは廃業も出始めた。日本経済新聞社は札幌市内で座談会を開き、観光業団体や中小企業団体トップら5氏にコロナ危機の現状と展望を聞いた。――札幌第一ホテルは6月の閉館を決めました。コロナ危機の現状は。米沢氏「札幌市内のホテルはほ

庄原、三次市など広島県北の畜産農家が…

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日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

新型コロナウイルスの影響で、東京都の要請に応じて営業を自粛していたガールズバーに侵入して現金を盗んだとして、40歳の男が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・多摩市の無職、登正太郎容疑者（40）です。 警視庁によりますと、緊急事態宣言の期間中、先月20日の早朝、多摩市内のガールズバーに侵入し、売上金およそ5万7000円を盗んだ疑いなどが持たれています。 この店は、通常は午後5時から深夜0時まで営業していますが、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、3月末から営業を自粛していて、長期間不在となっていたところ、被害を受けたということです。 調べに対し、容疑を認めたうえで「生活費や遊興費がほしかった」と供述しているということです。 多摩市や日野市などでは、去年8月から今月にかけて、閉店後の飲食店やバーなどで現金が盗まれる被害がおよそ30件起きていて、警視庁が関連を調べています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための在宅生活で、スマートフォンやパソコンを使った人との交流に疲れを感じる人が増えている。「オンライン疲れ」の単語を含むツイッター投稿は2月以降、累積で約80万件。離れた人と気軽にやりとりできる一方、いつも誰かとつながる状況が思わぬ負担となり、仕事では業務過多に陥る場合も。緊急事態宣言が解除されても在宅勤務を続ける企業は多く、専門家は適度な利用を勧める。「かん

大相撲に50歳の現役力士が誕生した。現役最年長の華吹（はなかぜ、立浪）が28日、50歳の誕生日を迎えた。現役で50歳を迎えるのは、昭和以降初めて。 華吹は1986年（昭和61年）春場所が初土俵。同期には元幕内巌雄の山響親方らがいる。現役唯一の昭和入門で、昭和→平成→令和と3つの元号をまたいで土俵に立ち続けてきた。 師匠の立浪親方（51＝元小結旭豊）は「50まで続けるのはなかなかできることではない。気力、体力とも立派。部屋としては、いなくてはならない存在ですから」と話した。華吹は立浪部屋でちゃんこ長を務める。ちゃんこ場でほかの若い衆を取り仕切り、栄養などを考えつつ、力士らの肉体を下支えしている。立浪親方は「誰が作るよりもおいしい。それを食べて、みんなが頑張っている。若い衆に言わせると、鍋の味付けは気合が入った時とそうでない時がある。気合が入った時はものすごくおいしいと言っています」とちゃんこ

新型コロナウイルスの感染拡大が収束の兆しを見せ始める中で、「コロナ後」の社会のありようをめぐる議論が活発になってきている。 ここでは、私たちの研究グループが近年行ってきたAIを活用したシミュレーションとの関連も踏まえながら、また「情報から生命へ」という科学の基本コンセプトの変化を意識しながら、「コロナ後の社会」についての新たな展望を考えてみたい。 都市集中型から地方分散型への転換 多少手前味噌になることをお許しいただければ、今回の新型コロナ問題の発生を見て、私が少々驚いた点がある。 それは、新型コロナを通じて浮かび上がった課題が、私たちの研究グループがここ数年行ってきた、AIを活用した日本社会の未来に関するシミュレーションの内容と大きくつながる内容だったことである。 あたかもAIが今回の新型コロナ・パンデミックや、その後に展望される「アフター・コロナ」の社会を“予言”していたかのような関連

１００年近い歴史に幕を閉じた割烹旅館玉川（千葉県船橋市）＝撮影・池田正史 増えるコロナ関連の経営破たん　（週刊朝日２０２０年６月５日号より） コロナで激減した訪日外国人数　（週刊朝日２０２０年６月５日号より） 「新型コロナウイルスで“とどめ”を刺されたようなものです」 【グラフ】驚きの結果！コロナ関連の経営破たんはここまで増えた 千葉県船橋市の老舗旅館「割烹旅館玉川」の小川了支配人は、ため息を漏らす。5月19日、4月末で営業をとりやめたことを明らかにした。 創業は1921（大正10）年。まもなく100年の歴史を重ねようとしていた矢先だった。76（昭和51）年の火災で建物の一部は焼けてしまったものの、昭和初期に建てられた木造の建物も残っており、国の有形文化財に登録されている。作家の太宰治が35年に20日余り滞在した部屋もあり、それを目当てに訪れる宿泊客や外国人も少なくなかった。 「昨年秋に台

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関し、全国の鉄道やバス、タクシー、旅客船などの事業者に調査した結果、回答があった４３６社のうち約半数が、外出自粛が続いた場合、８月中旬までに倒産する恐れがあると答えた。政府に期待する支援として、約８割が「従業員の賃金の補償」を強く求めた。

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 現在の景気局面においては、再建困難な赤字企業でも、原則として政府が支援すべきである。（塚崎公義） 倒産は日本経済の損失 5月26日に全国で緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナ不況は深刻化しており、倒産する企業が激増することが懸念されている。徐々

ニューヨークの人気店「プルーン」オーナーのガブリエル・ハミルトン氏（写真右）と妻のアシュリー氏。大学院卒業以来20年続けた店は、この4月に閉店した（写真：Danny Ghitis/The New York Times） 20年間続いたレストランをやむなく閉じた私は、当初の夢に立ち返り、何が実現できるかに思いをめぐらせている。そのための場所は、この街にまだ残されているのだろうか。 従業員を一時解雇する前の晩 従業員30人を全員レイオフ（一時解雇）する前の日の夜、2人の子どもが死ぬ夢を見た。子どもたちは生き埋めになり、実際に埋まっている場所からわずか5フィート（約1.5メートル）の場所を私が間違えて掘っている間に息絶えた。ロイヤルブルーの靴下を履いた下の子のかかとが黒い土の中から突き出しているのを見つけた時には手遅れだった。 それまでの10日間、周囲の人間の誰もが右往左往していた。ニュースやツ

５月の連休中も閑散とした商店街。倒産急増が懸念される中、債権回収側に有利な法改正は必要か＝富山市総曲輪で バブル崩壊後の銀行の不良債権回収を目的にできた債権回収会社（サービサー）の業務拡大を目指す「債権管理回収業に関する特別措置法」（金融サービサー法）の改正案が、議員立法で今国会に提出される動きが出ている。コロナ禍で企業倒産や経済的な困窮が広がる中、債務者を追い込む「不要不急」な法改正にならないか。　（片山夏子） 金融サービサー法は、銀行の不良債権問題が深刻化していた一九九八年に、議員立法で成立した。銀行が不良債権をサービサーに格安で売却し、損失処理を確定させることが目的のいわば時限立法ともみなされていた。サービサーが扱える債権は主に銀行融資などの「貸付債権」などに限定されている。

開幕が延期されている米球界の各球団が28日（日本時間29日）、多数のマイナー選手を解雇した。各地の米メディアが相次いで報じたもので、メッツ、マリナーズやレッズなど10球団以上が、それぞれ30～40人のマイナー選手との契約を打ち切った。 今後は、ほぼ全球団が同様の措置に踏み切るものと見られており、最終的には1000人前後のマイナー選手が職を失うと予想されている。 メジャーと同じように、今季のマイナーの開幕は未定で、チーム数削減のほか、公式戦中止の可能性も報じられている。 参照元：https://news.yahoo.co.jp/articles/bb182984c6d7dc022a84bbfc45e55c4407610122 ネットの声

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終わりが見えないコロナ禍に国民があえぐ中、安倍晋三首相は5月25日、緊急事態宣言を解除した。期限を繰り上げての政治決断だが、政府のコロナ対策への批判や東京高検の黒川弘務・前検事長が賭けマージャンで辞職したことを受け、内閣支持率急落による政権危機をしのぐための、「得意の逃げ恥作戦」（自民長老）も見え隠れする。 25日の記者会見で安倍首相は、「わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。日本モデルは世界の模範だ」などと高揚した表情で自画自賛した。欧米諸国とは対照的に、強制措置なしで感染爆発阻止に成功したことで、安倍首相が持論とする「政治は結果」をアピールした格好だ。 感染収束は「見せかけ」なのか 政府との行き違いも目立った小池百合子東京都知事や吉村洋文大阪府知事も、宣言解除を歓迎して業態別の自粛解除に踏み出した。人影が絶え、閑古鳥が鳴いていた首都圏の繁華街では、久しぶりの外出解禁に

大阪府は、いわゆるクラスターが発生した接待を伴う飲食店やライブハウス、スポーツクラブなどの施設に継続していた休業要請を、感染予防のガイドラインの順守などを条件に、来月1日に解除することを決めました。これによって、大阪府内の施設や店舗に出されていた休業要請は、すべて解除されることになりました。 そして、緊急事態宣言が解除されたあとも休業要請を継続していた、接待を伴う飲食店やライブハウス、カラオケボックス、スポーツクラブなどの施設について、府が独自に取りまとめた感染予防のガイドラインを順守することなどを条件に、来月1日に要請を解除することを決めました。 これによって、大阪府内の施設や店舗に出されていた休業要請は、すべて解除されることになりました。 また、イベントの開催については、 ▼来月18日までは、参加者を屋内は100人以下、屋外は200人以下とすること。 ▼来月19日から7月9日までは、屋

Ｊリーグが試合再開時の新型コロナウイルス対策として、クラブマスコットの来場禁止を要望するなど、細部にわたるガイドラインを設定したことが２８日、分かった。この日、各クラブに向けて説明会を実施。感染防止策として、外部からスタジアムに持ち込む物品や人の数を可能な限り減らすという方針の下、横断幕の持ち込みなどと同じく、マスコットの来場もＮＧとする方針が示された。 愛らしい見た目やコミカルな動きで試合を盛り上げるマスコットは、各クラブの“顔”とも言える。毎年、人気投票も行われるなど老若男女から愛されるが、リーグは感染を防ぐため徹底した対策で臨むことになった。 ガイドラインでは練習、試合、移動、宿泊など、さまざまな場面を想定して推奨される方策が示された。これまでは１台で移動していた試合会場へのバスは複数台に。さらに試合前後の宿舎での食事もビュッフェ形式ではなく、一人ずつ取り分けて提供されることになり、

沖縄県の玉城デニー知事は２９日午前、新型コロナウイルスの影響で疲弊する事業者に向けた経済対策基本方針を発表した。県が４月から求めていた県外と沖縄間の渡航自粛要請を６月１日から緩和する。ただ同月１８日までの間は、まだ感染者が確認されている首都圏の４都県（東京、神奈川、千葉、埼玉）と北海道、福岡県の６都道県からの不要不急の移動は自粛を求めた。１９日以降は全国からの誘客キャンペーンを実施するとした。 そのほか、県民を対象とした県内旅行助成事業を６月第１週から実施する。緊急小口貸し付け資金の予算積み増しも行う。 ６月１日以降は県内観光の促進を図り、１９日からは県外からの旅客も受け入れる方針だ。休止中の沖縄美ら海水族館と首里城公園は１日以降に準備ができ次第、開園する予定。【琉球新報電子版】

学校の始業や入学の時期を変える「9月入学」の2020年度、21年度の導入が見送られる。安倍晋三首相が意欲を表明して機運が高まったが、与党内から慎重論が相次いだ。減収世帯への30万円給付案の撤回をはじめ首相官邸が方針転換を迫られる場面が増えてきた。自民党は29日に9月入学に関するワーキングチームを開き、座長の柴山昌彦前文部科学相の下で提言をまとめる。21年度まで導入を見送るべきだとの内容を盛り込

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「政治についてのメッセージ、コメントはもうやめてください」――。モデルでタレントの「ゆきぽよ」こと木村有希さん（23）が2020年5月27日、インスタグラムのストーリーで困惑気味にこうつづった。 ゆきぽよさんをめぐっては、保守的な論調で知られる月刊誌『WiLL（ウィル）』の最新号への寄稿が一部で話題を呼んでいた。その中で、安倍晋三首相を好意的に取り上げたため、不支持層から失望の声が寄せられたとみられる。 寄稿タイトルは「安倍首相？かわいくていいよ」 「ゆきぽよさんは安倍さんを支持されているようですが（中略）僕は支持できません。正義感の強そうなゆきぽよさんなら支持しなさそうなのになあと違和感がありました」 ゆきぽよさんのインスタグラムの投稿によれば、こうしたメッセージが数多く届いているという。 ゆきぽよさんは、「ただ動画に対して安倍さんなりに若者へメッセージを伝えたかったんじゃないかな　普通

大阪府、ライブハウスも全面解除　休業要請、６月１日から―新型コロナ 2020年05月28日19時07分 新型コロナウイルス対策本部会議後、記者会見する大阪府の吉村洋文知事＝２８日午後、大阪府庁 大阪府は２８日、新型コロナウイルス対策本部会議で、ライブハウスやスポーツジム、バーなどクラスター（感染者集団）が発生した施設への休業要請を６月１日に全面解除すると決めた。原則着席でのライブを求めるなど独自の感染防止指針も取りまとめた。 吉本興業、劇場再開へ 営業再開に際しては、府が開発したＱＲコードを使った感染者追跡システムの導入や利用者の名簿作成を条件とする。今後クラスターが発生した場合は、休業要請を再度検討する。 ライブハウスを対象とした独自の感染防止指針では、ライブは原則着席とし、ステージと客席の間を２メートル以上空けるか、透明のカーテンを設置するよう要請した。 政治 経済 社会 衆参３選挙

【北京=原田逸策】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は28日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見で、米国が抜けた後の環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べた。中国首相が公の場でTPP11への参加に言及したのは初めてとみられる。TPP11は2018年末に発効した自由貿易協定（FTA）。もともとは米国をふくむ12カ

トランプ米大統領は28日、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディア運営会社を政府が規制するための大統領令に署名した。ソーシャルメディア各社が利用者の投稿内容を検閲することを阻止するため、としている。トランプ氏が自身の投稿内容にツイッター社から警告されたことに端を発しており、政権と運営会社側との対立は深まりそうだ。 トランプ氏は28日、記者団に対し、「（ソーシャルメディア運営会社は）市民のコミュニケーションを検閲、規制、編集するなど、チェックされていない権力をもつ」と指摘した上で、「私は米国市民の『言論の自由』を守るための大統領令に署名する」と語った。 ソーシャルメディア運営会社は通信品位法230条に基づき、利用者の投稿内容について免責されるという法的保護を受けている。今回の大統領令は、この法的保護を制限し、政府機関による各社への監視や規制を強める内容となっている。トランプ氏は会見で

米大統領令は「逆効果」　フェイスブックが反論 2020年05月29日11時03分 【シリコンバレー時事】トランプ米大統領がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の投稿に対する運営側の介入を阻止するための大統領令に署名したことに対し、ＳＮＳ最大手フェイスブックは２８日、「むしろオンライン上の言論をより制限することになる」「逆効果」などと反論するコメントを出した。 ＳＮＳの投稿介入けん制　運営会社の免責制限―米大統領令 フェイスブックは、利用者の投稿した内容についてＳＮＳ運営会社を免責する範囲を制限しようとしている点を問題視。「物議を醸す言論を許可した企業に罰則を科すもので、誰かを不快にさせる可能性のあるものを、運営会社がすべて検閲しなければならなくなる」と訴え、言論規制につながることに懸念を示した。 国際 米新政権 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

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９月入学見送り「安倍首相に責任」　安住氏 2020年05月28日17時04分 立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日の野党共同会派の会合で、政府・与党が「９月入学」を見送る方向で調整に入ったことに関し、安倍晋三首相が当初前向きに検討する考えを示していたことに触れた上で「修学の遅れが深刻な教育現場のことを考慮せず、薄っぺらな議論をした首相の責任は大変重い」と厳しく批判した。また、「時間をロスしただけだ。政府・与党に猛省を促したい」と語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

黒川氏再調査「必要ない」　安倍首相 2020年05月29日12時04分 参院本会議で答弁する安倍晋三首相＝２９日午前、国会内 安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、辞職した黒川弘務前東京高検検事長が１０年以上前から賭けマージャンを繰り返していたとの週刊文春の報道を受け、再調査の必要性を問われたが、「法務省で事実関係について必要な調査を行ったものと承知しており、再調査は必要ない」と否定した。共産党の倉林明子氏への答弁。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

安倍晋三内閣は5月27日、約32兆円の第二次補正予算案を閣議決定しました。そのうち、最大の支出が企業の資金繰り対策の11.6兆円。次が予備費10兆円となっています。三番目の支出規模は医療体制の強化で3兆円、四番目は持続化給付金2兆円と続きます。 目を引くのは、総額の3分の1を占める予備費10兆円です。予備費とは、不測かつ緊急の事態に備え、使い道を予め決めずにおく枠のことです。ただ、自然災害については、予備費と別に災害復旧等事業費が用意されています。たいていの場合、大きな災害に見舞われて、災害復旧等事業費だけでは足りない場合、予備費が使われます。 予備費の問題点は、使い道を内閣に白紙委任することにあります。内閣の考え方や優先度によって、自由に使えるおカネということです。 ある程度やむを得ない支出枠とはいえ、予備費は財政民主主義に反する性格を有するため、内閣の意思で額を増減させることはありませ

共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、東京都知事選（7月5日投開票）に出馬表明した元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）について「政治的な基本姿勢、基本政策は共有できる。歓迎する」と述べ、支援の意向をにじませた。 ただ、立憲民主党や国民民主党は、革新色が濃い宇都宮氏への支援に慎重だ。共…

国民民主党は28日、学校の始業や入学時期を9月にずらす「9月入学」の検討ワーキングチームの中間提言をまとめた。2021年度に限り大学入試を春と夏の2回実施する案を柱に据えた。小中学校や高校、大学を含む一律の9月入学への移行案は含めなかった。年明けの大学入学共通テストは1カ月程度の後ろ倒しを求めた。各大学による2次試験を春

公開討論会後、握手をする左から次呂久成崇氏と大浜一郎氏＝24日夕、ＡＮＡインターコンチネンタル石垣リゾート 29日告示、６月７日投開票の県議選石垣市区（定数２）に立候補を表明している次呂久成崇（46）＝社民・社大・共産推薦＝と大浜一郎（58）＝自民公認、公明推薦＝の現職２氏は24日午後、石垣市内ホテルで行われた八重山青年会議所（新里裕樹理事長）の公開討論会に出席し、「医療、教育、経済が連動する八重山モデルを構築したい」「次期沖縄振興計画の重要政策として離島振興を位置付けたい」とそれぞれ決意を語った。石垣市平得大俣への陸上配備計画への対応で違いが出た。 離島振興策について両氏とも経済、医療、教育、定住条件、社会資本、生活基盤などさまざまな分野で格差や不利性があると指摘した。 次呂久氏は「新型コロナで医療、教育がストップすると経済もストップすることを実感した。医療と教育をしっかり受けられる環境

九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖―武雄温泉）の整備方式を巡り、国交省幹線鉄道課の足立基成課長は２５日、整備方式の「幅広い協議」に関する確認文書に関し、佐賀県庁を自ら訪問して説明する意向を県地域交流部の南里隆部長に電話で伝えた。６月にも訪問したい考えで、両者で日程を調整する。

九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖―武雄温泉）の整備方式を巡り、国土交通省が佐賀県との協議入りを目指して取り組んでいる調整に再開の動きがあることについて、ＪＲ九州の青柳俊彦社長は２７日の定例会見で「できるだけ早い時期に始めてほしい」との見解を示した。

石綿、解体時の規制強化　改正大気汚染防止法が成立 2020年05月29日11時53分 アスベスト（石綿）を使った建物の解体や改修時の規制を強化する改正大気汚染防止法が２９日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。規制対象に、比較的飛散しにくいとされる石綿を含むセメント板や屋根材なども追加し、全ての建材をカバーすることが柱。２０２１年４月に一部施行し、２２年４月に全面施行する。 政治 社会 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

ついに出生数は90万人を割り込んだ 2019年、わが国における日本人の出生数が前年比で▲5.9％減少し、86万4000人となった。2016年に100万人を割り込んだことが話題となったばかりであったが、早くも2019年に90万人を大きく下回ることになった。 ▲5.9％減の衝撃は伝わりにくいかもしれないが、これと同等の減少がみられたのは、戦後2度訪れたベビーブームが終焉した時期のみである。過去2度のベビーブームは、他の時期よりも出生数が急増した分、その終焉時には崖のような急減がみられた。今回は、すでに長期にわたり出生数は減少傾向にあったにもかかわらず、まさに崖のようにドスンとした落ち込みを見せたのである。 出生数から見ると、これまでの予測以上の速さで人口減少が進むだろう。そこで本稿では人口減少を契機として日本社会が進むべき道程について考える。その際、経済成長は不要との立場は取らない。「経済成長

都市の老化 アフターコロナ、またはウィズコロナになるかは別として、わたしたちの街が今後どうなるかは予断を許さない。ただひとつ確からしいのは、街の保守化がいっそう進むのではないかということである。 平成以後の街をみるとき、目立つのは、その保守化と、同じことだが新陳代謝の低下である。東京にしろ、地方都市にしろ、00年代頃より急速に、多かれ少なかれ街は停滞し、あらたな商品や情報を発信することを減らしてきた。 その良い例が、渋谷である。80年代に「渋カジ」と呼ばれるファッションが生まれ、90年代に「渋谷系」と呼ばれる音楽がヒットしたように、以前、渋谷はあらたなファッションや情報を生み出す若者の街として東京に君臨してきた。 しかし現在はそうとはいえない。若者はどこかに消え、より保守的な街に渋谷は変化している。 たとえば2019年に渋谷にオープンした東急プラザ渋谷は、「大人をたのしめる渋谷へ」をコンセ

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 少子化の影響により、大学経営も厳しくなるなか、実は農学部の新設ラッシュが続いている。なぜ農学部を開設する大学が増えているのか。農業ジャーナリストの山田優氏に詳しい話を聞いた。（清談社 福田晃広） ここ10年で農学系学部を 開設する大学が増加 2019年6月時点で、「農学部（群）」との名称の学部を持つ大学は全国に33校。そのうち、25校が国公立で、残りの8校が私立である

開港１０周年を迎えた茨城空港（茨城県小美玉市）の愛称変更に関する有識者会議（ＷＥＢ会議）が２８日開かれ、国内では「茨城空港」の愛称を継続し、海外向けには「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案とすることが決まった。最終案は大井川和彦知事に提出され、庁内の検討を経て６月上旬に正式決定する見通し。（永井大輔） 会議は大学教授や航空会社、旅行業界の関係者ら９人で構成し今回で３回目。これまで、国内向けには「茨城空港」を継続し、海外向けには従来の「Ｉｂａｒａｋｉ　Ａｉｒｐｏｒｔ」から、国際セールス力を高めるために「Ｔｏｋｙｏ」などを冠した６つの候補を提案していた。５月２２日まで行われたパブリックコメントの意見も踏まえ、全会一致で「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案に決定した。 主な理由として座長の戸崎肇桜

フット岩尾、野党の批判内容に「バイキングと一緒」「目立った話題をつっついて」発言で称賛の声 芸能ニュース 2020年05月28日 17時45分 ツイート 28日放送の『バイキング』(フジテレビ系)におけるフットボールアワー・岩尾望のある発言に、視聴者から称賛が集まっている。 埼玉県の深谷市の公立中学校では、保護者に配られたプリントに「個別指導」の欄を設け「アベノマスク(着用もしくは持参)を忘れた生徒は少人数教室に残る」と記述したことが物議を醸している。「アベノマスク」とは、新型コロナウイルス流行によるマスク不足解消のため、政府が一世帯に2枚ずつの支給を決めた布製マスクに対する俗称で、政府の公式名称ではない。特定の種類のマスクを強要しているとも取れる中学校の方針に、立憲民主党・枝野幸男代表が25日の会見で「めちゃくちゃな要請」とコメントするなど、政府でも野党を中心に批判の声が上がっている。

恋愛リアリティー番組『テラスハウス』（フジテレビ系）に出演中の女子プロレスラー・木村花さんが5月23日に亡くなったと発表された。22歳だった。所属団体のスターダムは公式サイトで「当社所属選手 木村花選手が本日５月23日逝去いたしました」と報告した上で、死因などについては「いまだ把握出来ていない部分もあり、引き続き関係者間の調査に協力してまいります」と結んでいる。 遺書が見つかったとも一部では報じられた。異変が起きたのは23日未明。木村さんが、 《毎日100件近く率直な意見。傷付いたのは否定できなかったから。死ね、気持ち悪い、消えろ、今までずっと私が１番私に思ってました。お母さん産んでくれてありがとう。愛されたかった人生でした。側で支えてくれたみんなありがとう。大好きです。弱い私でごめんなさい》 とツイート。ただごとではない様子に気付いた母親やレスラー仲間が連絡を取り合い、慌てて住まいに駆け

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【ワシントン共同】トランプ米大統領は27日、米国の新型コロナウイルス感染死者が10万人を突破したことについて沈黙を守った。 米メディアは27日、初の死者から4カ月もたたずに10万人を超えたと大々的に報じた。だがトランプ氏は南部フロリダ州への日帰り訪問の際、報道陣に姿を見せてもコメントはしなかった。得意げに株価や支持率をひけらかすのとは対照的で「数字にこだわるのに死者10万人は無視」（ワシントン・ポスト紙）とやゆされた。 代わりにツイッターには「だめな極左メディアと『何もしない民主党』が、対応が遅れたと言いふらしているが違う。とても早かった」と投稿した。

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 飲食店などが並ぶ東京・歌舞伎町の街頭ビジョンに映された、首相の安倍晋三の記者会見。5都道県で続いていた緊急事態宣言について解除した（東京都新宿区）　Photo:JIJI 新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから首相の安倍晋三の記者会見は8回行われている。ただし、その会見ではほとん

アベノマスクが届いた。 ビニール製の透明な封筒に収納された2枚の布マスクは、それが話題にのぼってから実際に手元に届くまでのひと月あまりの間、私が頭の中で思い描いていた通りの姿で横たわっていた。すなわち、説教くさい上に恩着せがましい下賜品の外形を整えている一方で、その内実は見るからに貧相なブツだったということだ。 まだ封を切ってはいない。 当面、使用するつもりもない。 どこかに寄付する方途を検討してもいるのだが、なかなか決心がつかない。というのも、送り先次第では、かえって失礼に当たるのではなかろうかと、そこのところを心配しているからだ。つまり、ヒトサマに厄介払いを押し付けておいて、それを恩に着せようとする魂胆は、アベノマスクを私のところに送りつけてきた政府の態度と同断だからだ。でなくても、私が誠意のつもりで送付したマスクを、受け手がそのまま誠意として受け止めてくれるとは限らない。してみると、

どこまでもアベノミクス的なコロナ対策～官邸官僚が陥った「規模ありき」の罠 第2次補正予算は第1次をしのぐ大規模メニュー。首相は「世界最大の対策」と誇るが… 原真人　朝日新聞　編集委員 政府の新型コロナウイルス対策の評判は、さんざんである。 最近の安倍政権の支持率急落のきっかけは黒川弘務・前東京高検検事長の人事に対する批判の高まりだったが、底流にあったのは、コロナ不況のなかで政治によって適切な政策が施されないことに対する強い不満だ。 安倍政権は不人気を挽回しようと第2次補正予算で、第1次をしのぐ大規模な歳出メニューを打ち出した。安倍晋三首相はそれを「空前絶後の規模」「世界最大の対策」だと誇る。 だが、その「規模ありき」のアベノミクス的発想こそ、すべての過ちの始まりだ。 首相が誇る「空前絶後の規模」 コロナ危機対策の追加策を実施するための第2次補正予算案が5月27日の閣議で決定された。政府の追

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自民都議らに主戦論　都連、擁立断念を先送り―都知事選 2020年05月28日16時17分 東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）をめぐり、自民党都連は２８日、候補者選考委員会を開いた。党本部は小池百合子知事を支持する方向だが、小池氏と対立する都議らが反発。対抗馬の擁立を訴えたことから、都連は同日中の候補擁立断念の正式決定を見送った。 都知事選、野党の擁立難航　コロナ禍背景に「不戦敗」も 委員会後、取材に応じた鴨下一郎都連会長によると、複数の都議らが小池氏の都政運営を批判し、擁立作業を続けるよう主張。立候補に意欲を持つ人物がいるとも説明したという。 政治 選挙 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

検察庁法改正案。 検察官の定年延長を可能にするこの法案は、国家公務員法改正案とともに国会に提出されたが、急転直下、今の国会での成立が見送られた。 「ツイッター世論」、野党の抗戦、黒川検事長の賭けマージャン、そして与党の誤算。一連の事態を、追った。 （柳生寛吾、関口裕也） 焦点は「定年延長」 「国民の声に十分耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして、前に進めていくことはできない」 安倍総理大臣は、5月18日の夜、検察庁法の改正案について、今の国会での成立を見送る考えを表明した―― 検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、一括して審議が行われた。一連の改正案は、少子高齢化が進む中、意欲と能力のある人が長く働ける環境を整えることが狙いだという。検察官の定年も、ほかの国家公務員と同様に、段階的に65歳に引き上げるとともに、内閣や法務大臣が認め

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JR東日本は、グループ経営ビジョン「変革2027」のもとで持続的な成長の実現に向けて組織改正を実施する。 まず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、「リアルからデジタルへ」「マスからパーソナルへ」 などといった変化が加速することが見込まれる。そんななか、「移動のシームレス化」「多様なサービスのワンストップ化」「データを活用した新サービスの導入」の実現に向け、Suica、MaaS、 データマーケティングを三位一体で推進するため、「MaaS・Suica推進本部」を設置する。 具体的には、「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」と「決済プラットフォーム」の ２つのプラットフォームの拡充・連携を加速させ、利便性のさらなる向上を進める。また、移動情報・購入情報・決済情報などのビッグデータを活用したデータマーケティングを推進し、顧客個々のニーズに応じたサービスの提供と新たなサービスの導入を

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学校の始業や入学の時期を変える「9月入学」を巡り、自民党のワーキングチーム（WT）は政府に出す提言に義務教育の開始年齢を一部5歳に前倒しする案を盛り込む方針だ。2021年度までの導入の見送りを促しつつ、国際標準を意識して中長期で移行する具体策を提起する。9月入学について、政府・与党は20年度、21年度の導入を見送る一方、時間をかけた検討を政府に要請する。WTは党内議論を経て提言をまとめ、6月初

ドナルド・トランプ米大統領は、「新型コロナウイルス」に対して「疫学的対策より経済・PRを重視するアプローチ」で、安倍晋三首相がそれに追随している。『ワシントン・ポスト』オピニオン欄で知日派コラムニスト、ウィリアム・ペセク氏がそう指摘している。 トランプ大統領は3月18日、 「私は戦時大統領だ」 と記者会見で胸を張った。5月6日には、新型コロナの攻撃は、 「真珠湾や世界貿易センターへの攻撃よりひどい」

そもそも、ナショナリズムとは何か。わかりやすそうな愛国心との違いから考えたい。 愛国心とは、国を愛する気持ちだ。一番広い意味での郷土愛だと思う人もいるだろう。五輪などの国際大会では自国の応援で盛り上がる。 ではその国って、何だろう。地球上の人間の世界に、いろんないきさつで浮かんだモザイク。ただし今ある国々に共通するのは、国民が主権を持つという近代にできた国民国家の仕組みだ。 18世紀後半の米国の独立戦争やフランス革命が典型で、日本でも明治維新と敗戦を経て現れた。国民は、もとからある国を愛する人々というよりも、民主主義の下で国をつくる主人公になった。 近代以降の国家で「国民がまとまろうとする気持ちや動き」。通説をふまえ軟らかく言えば、これがナショナリズムだ。 そこでは「国民は何のためにまとまるか」が問われる。2度の大戦の惨禍のあと、独立した新興国を含め、多くの国で人権や自由、平和といった理念

バス・鉄道路線維持へ自治体積極関与　改正地域交通活性化法が成立 2020年05月27日12時36分 地方のバスや鉄道の路線維持に向けて自治体が積極関与する仕組みを盛り込んだ改正地域公共交通活性化再生法が２７日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。既存事業者が路線の廃止を届け出る前の段階から自治体が関係者と協議し、他の事業者やコミュニティーバスによる運行といった維持方針を策定。公募で新たな事業者を決定できるようにする。 新型コロナで廃線前倒し　札沼線の一部区間が終了―ＪＲ北海道 また、全ての市区町村に対し、住民らに最適な生活交通の在り方を示す「地域公共交通計画」の作成を努力義務として課す。計画では公共交通のほか、自治体などが手掛ける自家用車で住民を運ぶ「自家用有償旅客運送」や、医療機関の送迎サービスといった地域内の全ての輸送手段を考慮し、住民の足を確保するよう求める。 自家用有

安倍政権が持てる力を総動員しゴリ押しするも、トップに据えるはずだった黒川弘務氏の「賭けマージャン報道」で脆くも潰えた検察庁法改正案。なぜ検察のナンバー2は、違法である賭けマージャンに手を出し続けたのでしょうか。そしてその情報のリークは、誰のどんな思惑によりなされたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、改めて賭けマージャン報道を振り返りつつ黒川氏の心情の読み取りを試みるとともに、法改正断念後に見せた安倍首相の姿勢の変化を批判的に記しています 検事総長になり損ね、訓告どまりで“手切れ金”をもらう男の心境 検事総長になるにこしたことはない。でも俺は63歳で退官し、弁護士をやるつもりだった。そこに何の不足もなかったのだ。あのまま辞めておけば、こんなことには…。 賭けマージャンを週刊文春に報じられ辞任した東京高検検事長、黒川弘務氏は今、そんな

黒川氏、懲戒なり得た　野党ヒアリングに法務省 2020年05月28日22時30分 立憲民主など野党共同会派は２８日の法務部会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長が訓告処分となった経緯について法務省からヒアリングを行った。出席した階猛衆院議員によると、同省は黒川氏が懲戒処分になる可能性があったことに言及した。 黒川氏訓告、自衛官は懲戒　賭けマージャン、処分不公平？ 野党側は会合で、森雅子法相が２７日の衆院法務委員会で「最終的には安倍晋三首相に私が報告し、了承を得た」と答弁したことに関し、首相が了承しなければ懲戒処分になり得たのかと確認。同省は「なり得た」との認識を示したという。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

仙台一高から東京医科歯科大医学部卒　©共同通信社 「新型コロナ対策一つとっても、与党でないと仕事ができない」 そう宣言し、野党統一会派を離脱、5月21日に自民党会派入りしたのは桜井充参院議員（64）だ。東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞任し、政権の力が急落する最中の転身に野党担当記者は「コロナ対策で安倍晋三首相も野党の提案を受け入れる姿勢を示している。『与党でないと仕事ができない』とは大嘘」と呆れ返った。 何しろ桜井氏、ついこの間まで安倍政権追及の急先鋒だった。首相が衆院を解散した2017年9月には「モリカケ追及逃れの解散だ。選挙がどうなろうと総理の関与は追及する」と宣言。自民圧勝に終わった選挙後も追及チームのリーダーとして厳しく迫った。 桜井氏を知る地元・宮城の記者は「変節漢は昔から。偉くなりたいだけで筋の通った政治信条はそもそもない」。心療内科医の桜井氏は98年の参院選に宮城

中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。 中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。 しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。 関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。

菅義偉房長官は２８日午後の会見で、習近平中国国家主席の国賓としての訪日は、日中関係を取り巻く全体状況を見ながら、両国間で意思疎通を図っていくとの見解を示した。 中国で開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会）は２８日、香港への国家安全法制の導入を採択したが、菅官房長官は中国の対応や香港情勢について「深く憂慮している」と表明。関係国と緊密に連携して対応していくとした。 しかし、今年４月の予定が取りやめになった習主席の国賓としての訪日に関しては「関連する状況の全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けたい」と述べ、訪日に向けて調整を続ける意向をにじませた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ab69a7769ec224012d53efacb0213462ebed9cdc

新型コロナウイルス（Covid-19）の感染拡大が、国民生活にも日本経済にも大きな影響を及ぼし、医療など日本の社会保障の脆弱さを可視化した。 何より、新型コロナの感染拡大地域では医療提供体制がひっ迫し、医療が機能不全に陥る「医療崩壊」が現実化した。病床や感染症治療を担う公的・公立病院や保健所を削減し、医師数を抑制してきた日本の医療費抑制策のツケが回ってきたともいえる。 しかし、安倍政権は、医療崩壊に歯止めをかけるために十分な予算措置を取ることなく、事業者への「補償なき自粛要請」、医療現場や国民への「自助努力」の無理強いだけで全くの無策である。 本稿では、医療費抑制策を中心としたこれまでの医療政策を検証し、新型コロナの感染拡大による医療崩壊の現状を概観したうえで、医療崩壊に歯止めをかける緊急提言を行う。 「指定医療機関」「感染症病床」の激減 医療崩壊が現実化した背景には、医療費抑制策を続けて

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Brazil Government Aide Says COVID-19’s Toll on Elderly will Reduce Pension Deficit ＜ブラジルが無策に転じたのは、コロナ対策会議で「高齢者が最もリスクが高い」と報告したとき。ある高官が「年金の赤字が減って結構」と言ったという＞ ブラジルの保健当局は当初、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために迅速に手を打ったのだが、報道によれば、ジャイル・ボルソナロ大統領の首席補佐官室の介入により、方針が転換された。その後のブラジルの対応には国内外の批判が集中している。 ブラジルには目下、保健相が不在だ。ネルソン・タイシ保健相は5月15日に就任後わずか1カ月で辞任した。感染防止より経済を優先し、スポーツジムや美容サロンの営業再開も許可するというボルソナロの方針に、とてもついていけないと判断したからだ。新型コロナウイルスの脅威

将来的に全国10行以上と資本・業務提携すると公言するSBIホールディングス（HD）。「地銀連合構想」が大言壮語ではないと信ぴょう性を持ち始めたのは、金融庁と急接近しているからだ。同庁OBを次々にスカウトし、同構想を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長の長谷川靖氏を招く人事を固めた。金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。SBIHD

支持率低下が止まらない 安倍晋三内閣への支持率が急落している。朝日新聞社が5月23、24日に行った世論調査では、支持率が29％に下落、不支持率は52％と5割を超えた。朝日は１週間前にも調査を行っており、その時は「支持33％、不支持47％」だったので、わずか１週間で支持率が急落した。 この１週間の間に、検察庁法の強行採決見送り、黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン問題発覚、辞任とめまぐるしい展開になった。黒川氏問題が政権の屋台骨を揺るがしているのは間違いない。朝日の5月17日の世論調査でも、検察庁法改正に「反対」とした回答が64％に達していた。 もっとも「黒川問題はきっかけに過ぎない」と自民党の幹部は語る。森友学園問題や桜を見る会など、これまでのスキャンダルで国民の怒りがフツフツと高まっていたところに、黒川問題が出たことで、一気に爆発した、と言うのだ。 これまで森友学園や桜を見る会を野党

衆院憲法審査会で発言する自民党の石破茂元幹事長（左）＝国会内で2020年5月28日午前10時55分、竹内幹撮影 自民党の石破茂元幹事長は28日、約4年ぶりに国会で発言した。委員を務める衆院憲法審査会で、憲法論議の活性化を呼びかけた。石破氏が本会議や委員会などで公式に発言したのは、地方創生担当相として答弁に立った2016年5月以来となる。同年8月の内閣改造で閣外に出てから党内で冷遇され、発言の機会が与えられてこなかった。 憲法審では、佐藤勉審査会長（自民）に指名され、5分の持ち時間で発言した。石破氏は世論の反発で今国会での成立が見送られた検察庁法改正案に触れ、「検察庁法は明文によって『その施行を憲法施行の日とする』と書いてあり、憲法秩序の一角を成すものだ」と指摘。幅広い憲法論議の必要性を訴えた。

ラグビーの国際統括団体、ワールドラグビーは、新型コロナウイルスの感染防止対策として選手どうしの濃厚接触を減らすためにスクラムを組み直さないなど、一時的なルールの変更案をまとめました。加盟協会や大会主催者の判断で適用できるということです。 60試合を検証した結果、ルールを適用すると、「スクラム」で30％以上、「ラック」で最大で25％、「モール」では少なくとも50％の接触プレーを減らせる可能性があるということです。 このほか、試合の前後に手や顔の消毒を行う一方で、つばを吐くことや鼻をかんだりすること、それに円陣を組むことなどを禁止するといった対策を推奨しています。 このルールは加盟協会や大会主催者の判断で適用できるということです。日本ラグビー協会は「国内の感染状況や大会の規模を考慮したうえで適用するか検討していきたい」と話しています。

北海道は２８日、空知（そらち）地方にある美容業の店舗で女性客２人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、感染者計６人の集団感染が発生したと発表した。岩見沢市内の美容室とみられる。 道は、道内で１９件目のクラスター（感染者集団）の可能性があるとみている。 道によると、この店では２６日時点で女性従業員３人と女性客１人が陽性と判明。２８日は新たに５０代と７０代の女性客２人の感染が確認された。従業員３人と客３人の計６人がこの店で感染したとみられる。 発症後も勤務していた従業員もおり、道は店の顧客らの調査を進めている。 この店をめぐっては、２８日までに客と従業員の同居家族や職場の同僚計５人の感染が判明した。 道によると、この店では客に手指消毒やマスクの着用を求めるなどの感染予防策をとっていたという。 道は「店の顧客を特定できており、不特定多数に注意喚起をする必要がない」として、店名の公表を控えている

５月２７日、政府は、新型コロナ対策追加に伴う総額３１兆９１１４億円の２０２０年度２次補正予算案を閣議決定した。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日、新型コロナ対策追加に伴う総額３１兆９１１４億円の２０２０年度２次補正予算案を閣議決定した。累次の対策で２０年度一般会計予算の歳出は１６０．３兆円に膨らみ、公債依存度は５６．３％と、２次補正の段階でリーマン危機時以上に悪化する。 経済動向次第で国の税収が想定以上に下振れする事態も予想され、年末にかけ国債の増発圧力がさらに高まるのは必至だ。麻生太郎財務相は閣議決定後、省内で記者団に「雇用や事業を守り抜いていくことが（対策追加の）最大の目的。厳しい財政事情になっていることは確かだが、覚悟を決めて財政出動をもって失業や倒産を防ぐ」と述べた。