黒川弘務東京高検検事長の辞表提出や近畿3府県の緊急事態宣言解除について話す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日午後6時10分、竹内幹撮影 23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27％に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。 新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「

黒川弘務東京高検検事長の辞表提出などについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日午後6時11分、竹内幹撮影 検察官の定年延長規定を明文化した検察庁法改正案を含む関連法案について、政府・与党は今国会の成立見送りに続き、廃案も視野に法案見直しの検討に入った。1週間前まで法案成立に突き進んでいたはずの政府・与党が一転して弱気になった背景を探ると、世論や野党の反発にぐらつく安倍政権の姿が透けて見える。 想定外の「標的」 政府・与党は15日の段階では、法案の今国会成立を見込んでいた。ところが、野党の動きが法案成立に向けたスケジュールを狂わせた。 「これ、武田大臣ですか？」。15日午後4時過ぎの記者会見で、野党が武田良太行政改革担当相の不信任決議案を国会に提出したことについて問われた菅義偉官房長官は、意外そうに記者に問い返した。実は首相官邸や与党が予想していたのは、関連法案

上野・アメ横商店街のかばん屋の店先で販売されているマスク。かばんの問屋からマスクも仕入れているという＝東京都台東区で２０２０年４月２２日午後１時１３分、五十嵐朋子撮影 新型コロナウイルスに感染すると、発熱やせきなどの症状が表れる前から大量ともいえるウイルスが体外に排出されることがある、ということが分かってきた。いつ、どこで人にうつしたり、うつされたりするかは見当がつかず、対面で会話をする時などはマスクの着用が欠かせなくなっている。だが、世界的な需要の拡大で、マスクの安定供給には不透明感がつきまとう。周囲の人や、自分の身を守るにはどうすればいいのか。 １メートル以内の距離で、マスクをせずに１５分以上、会話した相手が２日以内に新型コロナの症状を表すと、自分も「濃厚接触者」に――。国立感染症研究所は４月２０日、保健所が健康観察の対象とする濃厚接触者の定義を一部変更した。最大のポイントは、感染者と

EVタンカーは東京湾内に就航予定。船舶燃料輸送船だそうです。 拡大画像 2022年3月竣工予定のゼロエミッションEVタンカーのイメージ（画像：旭タンカー）。 船舶の電動化を推進するため、異業種7社が団結です。 旭タンカー、出光興産、エクセノヤマミズ、商船三井、東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナー、三菱商事の7社は2020年5月21日（木）、ゼロエミッション電気推進船（以下、EV船）の開発および普及に向け「e5（イーファイブ）コンソーシアム」を設立しました。取り組みを通じ、新しい海運インフラサービスの構築を目指すとしています。 日本の内航海運は、船員の不足や高齢化、船舶の老朽化といった構造的な問題を抱え、また気候変動対策のひとつとして、海運業界からの温室効果ガス排出削減も求められているといいます。これらの課題を解決べく、「e5コンソーシアム」メンバー7社はEV船のもつ可能性、将来

新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐため、企業などでテレワークの導入が広がる中、山梨県身延町では静かな環境で集中できる宿坊を提供する「寺ワーク」というサービスが試験的に始まっています。 そのうちの1つ、山梨県身延町の「端場坊」は、およそ740年前に創建された身延山の宿坊の中で2番目に古いということです。 60畳の広間や広い客室などが利用でき、ＷｉーＦｉも使えることから、静かな環境の中で集中して仕事などに取り組めるということです。 端場坊の林是乾住職は「寺はもともと、公共の場として利用された施設です。在宅勤務をされている方でも仕事と家庭のオンとオフの切り替えが大変で、自粛や我慢の中でストレスがたまっていると思いますので、自然の中で身も心も落ち着け仕事に打ち込んでいただけたらと思います」と話しています。 宿坊によりますと、「寺ワーク」は今月から始まったばかりで、予約はまだ少ないということです。

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５月１４に表明された３９県の緊急事態宣言解除に続き昨日、大阪、兵庫、京都の関西 圏３県の緊急事態宣言も解除されることが正式に発表され、残りは首都圏である、東 京、神奈川、埼玉、千葉の４都県と北海道だけとなった。もちろんまだ安心はできず、 ここからが正念場なのだが、猛威を振るっていた４月と比べ経済活動が少しずつではあ るが活気を取り戻してきている。しかし、今回のコロナ騒動の一件で政府が行なった対 応策に様々な批判の声が相次ぎ、現在日本政府の課題が大きく浮き彫りになった。日本 でコロナの感染が確認されてから現在に至るまでの政府の行動から、ここまで国民から 反感を持たれた原因は何なのか簡単にまとめてみました。 ◆給付案の迷走 ３月の下旬から都内の感染者の確認数が増えたことから、国民全体がコロナに対する危 険意識が急速に高まりました。４月に入ってからは国内の感染者数が２０００人を超 え、ついに７日

三菱重工業はジェット旅客機「スペースジェット」の開発を手掛ける子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）の人員を半減させる方針を決めた。1500人程度の人員を段階的に減らす。2021年度以降に納入を計画してきた初号機の量産も停止する。度重なる開発の遅れに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で航空機の需要が見通せなくなっているためだ。22日までに今後の開発方針についてグループ内で通知した。三菱航空機には開

新型コロナウイルスの影響で飲食店の休業が相次ぐ中、四国の高級養殖魚の産地が流通の止まった逸品を家庭の食卓に売り込もうと動き始めた。高知県須崎市は、官民一体となりカンパチ20万匹をインターネットで販売する。マダイ生産日本一の愛媛県宇和島市は、松山市内の小売店で販売促進を行い、県内での地産地消で事業者を支える。須崎市と、同市野見湾でカンパチを養殖する野見漁業協同組合は22日、湾全体で出荷が止まって

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の解除が日本で進む。欧米ではすでに一部で経済再開が始まっている。世界は出口に向けて動きつつあるが、感染対策は続き、社会がすぐにコロナ以前の姿に戻るかは見通しにくい。オフィスや工場、小売りサービスの現場など、企業も「ニューノーマル（新常態）」に対応する知恵が求められている。段階的に経済活動を再開しているタイの首都バンコクでは17日、大型商業施設

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ホリプロ・堀義貴氏が語る、芸能プロダクションの視点から見たエンタメ業界の実情「第一には経済的にも生命的にも生き残ること」 堀義貴氏 コロナ禍における音楽文化の現状、そしてこれからについて考えるリアルサウンドの特集企画『「コロナ以降」のカルチャー　音楽の将来のためにできること』。第3回は堀義貴氏（一般社団法人 日本音楽事業者協会会長・株式会社ホリプロ代表取締役社長）へのインタビューを行った。多くのタレントを擁し、音楽以外にも舞台・演劇さまざまな表現方法でエンターテインメントに携わってきた同氏。業界全体が抱えるシビアな現実、その中で生まれた課題を語る中で、エンターテインメントが我々の生活においてどのような役割を果たしてきたのか、その熱い胸の内についても聞くことができた。（5月12日取材／編集部） コンサート以上に難しい演劇・舞台の再開 ーーホリプロには音楽アーティストはもちろん、俳優、声優、お

【読売新聞】　「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とと

新型コロナウイルスでさまざまな不安が広がる中、人々の敵意や不満が顕在化している。いつの世も、そのはけ口となるのは立場の弱い人だ。関東地方の自治体で、1人一律10万円の特別定額給付金相談窓口で派遣職員として働く50代の女性は、住民からの苦情や攻撃的言動と、行政側の「やる気のなさ」の板挟みで疲弊しているという。「役場の最前線で『批判』の矢面に立たされている非正規雇用職員の実態を知ってほしい」と毎日新聞に証言した。 その自治体で特別定額給付金の「相談窓口」が設置されたのは、小さな会議室。「申し訳ございません」。2列に並んだ長机に置かれた電話に向かい、派遣職員数人が謝り続ける声が響く。換気のため開けている窓から日差しは降り注ぐが、部屋の雰囲気は暗い。 女性はフリーランスで仕事をする個人事業主として長年働きながら、非正規雇用の派遣労働者として自治体などでも仕事をしてきた。だが、新型コロナウイルス感染

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新型コロナウイルスのパンデミック対策のロックダウンにより、ついにネパールの首都カトマンドゥから世界最高峰のエベレストが目視可能となりました。詳細は以下から。 5月半ばのある日、ネパールの首都カトマンドゥ近郊の村チョバルから、エベレストを臨む写真が撮影されました。これは近代以降に記録が残る中では初めての出来事とのこと。 カトマンドゥは250万人の暮らすネパールの首都にして第1の規模を誇る都市。カトマンドゥ盆地に位置することから汚れた空気が逃げないため、以前から車の排気ガスを中心とした大気汚染が極めて深刻な問題となっていました。 このためカトマンドゥは、エベレストへの登山者やベースキャンプへのトレッカーらが必ず訪れる街であるにも関わらず、これまでは直接エベレストを見ることはかないませんでした。観光で数日訪れただけでも、のどを痛める旅行者は少なくありません。 それが新型コロナウイルスの感染拡大に

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近く閉鎖されることになった「ボートピア習志野」。新型コロナウイルスの影響で休業が続いている。右側は立体駐車場＝習志野市で 習志野市茜浜にある競艇の場外舟券売り場「ボートピア習志野」が、近く廃止されることが分かった。ＪＲ京葉線新習志野駅近くにある大型施設で、施設会社から同市へ連絡があった。施設は現在、新型コロナウイルスの影響で臨時休館が続いており、再開することなく、閉鎖となる見通しという。 ボートピア習志野が開業したのは二〇〇六年九月。独創的な曲線を生かした外観が特徴で、一部鉄骨の鉄筋コンクリート造り三階建て。一七年十二月、立体駐車場（四階建て）を新設した。現在の敷地面積は約一万八千平方メートルで、延べ床面積は約二万二千平方メートル。入場者用の座席数は六百八十四。

世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、べトナムでは厳格な対策を講じた結果、感染者数は324人と感染は抑制されています。ベトナムのフック首相は、こうした成果を積極的にアピールし、海外からの投資や観光客を呼び込むことで、打撃を受けた経済の立て直しを加速させたい考えです。 対策の指揮をとってきた、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は21日、ＮＨＫなど一部の海外メディアのインタビューに応じ、「経済的な損害ばかりを気にして、国民の健康をないがしろにするのではなく、国民の命を守ることを最優先した」と強調し、厳格な対策が感染の抑制につながっているという認識を示しました。 一方、打撃を受けた経済への対応について、フック首相は「感染を抑え込むことが、海外の投資家や観光客がベトナムに来る前提になる」と述べ、抑制の成果を積極的にアピールし、海外からの投資や観光客を呼び込むことで、立て直しを加速させ

休校や外出自粛が続く中、生活困窮世帯への支援を行う都内のＮＰＯの調査で、およそ3割の子どもが「オンラインでの学習支援は受けられていない」と回答し、学習環境の格差が広がっていることが分かりました。 ＮＰＯでは今月、小学1年から高校3年までの児童や生徒とその保護者およそ200人を対象に、アンケート調査を行いました。 それによりますと、児童や生徒の29％と保護者の39％がオンラインでの学習支援について、「支援は受けられていない」と回答したということです。 理由としては、パソコンや通信の環境がないことや、あっても設定が難しいことなどが挙げられていたということです。 中学3年の生徒からは「もっといい高校に進学できるかもしれないが、諦めることを考えている」と自分の進路を不安視する声も挙がっていました。 ＮＰＯの代表理事の李炯植さんは「今後、学習の格差がさらに広がることを危惧している。子どもたちの学習環

「専門家のご意見を踏まえて判断したい」。新型コロナウイルス対策で安倍晋三首相が幾度となくこの言葉を繰り返している。専門家とは、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）を指す。医学的な助言をするために首相直轄の政府対策本部の下に設置されたが、役割が重くなるにつれて自由な発信が難しくなった。どうすれば正しい情報を出せるか、専門家自身が模索している。新型コロ

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香川県の私鉄・高松琴平電気鉄道（ことでん）の公式キャラクター「ことちゃん」が、2020年5月19日、鉄道と新型コロナウイルスをめぐる報道に関するツイートを連続投稿した。 電車の車内でも感染するのではないか、という不安がコロナ禍の中で世間にはあるが、鉄道事業者として感染リスクは低いことを説明した形だ。 普段は脱力的なツイートが多いが... 「ことちゃん」はイルカをモチーフにしたことでんの公式キャラクター。普段は脱力的なツイートが多いが、5月19日には 「厚労省は、（1）換気の悪い密閉空間、（2）多人数の密集場所、（3）間近で会話・発声する密接場面を３密と呼んでいます。『公共交通は3密だ』というご意見がありますが（今朝の新聞にも）、各社が換気・消毒を徹底していますし、お客様には会話を控えて頂ければ３密ではありません。ぜひご協力ください」 「『3密』という言葉が、報道機関含めて安易に公共交通に対

Published 2020/05/23 10:19 (JST) Updated 2020/05/23 17:32 (JST) 長崎大が4月に新設した情報データ科学部（長崎市文教町、文教キャンパス）について、大村市植松3丁目で建設中の九州新幹線長崎ルート新大村駅（仮称）東側への移転を計画していることが22日、関係者への取材で分かった。新駅周辺整備を進める大村市と協議に入る調整をしている。 大村市関係者によると、移転は新幹線開業後の2025年ごろをめどとしており、正式な協議に入り次第、用地や校舎の建設費用の負担などについて調整する。市は県立ろう学校跡地を含む新駅東側の6.4ヘクタールで、駅前広場や公園、民間主導による商業施設などの整備を計画。新学部の移転が決まった場合、この民間事業者募集区域での設置が考えられるという。 大村市はこれまで、14年に長崎大に開設された多文化社会学部の誘致に取り組

アクセスがよく、見晴らしがいい。そして、何より特別感がある。大人にとっては最高のタワーマンション上層階だが、「子供の学びにとっては、いい環境とは思えない」と言うのが、プロ家庭教師集団「名門指導会」代表の西村則康さんだ。年々、タワーマンション住まいの顧客が増えているなか、上層階に住む子供たちのある特徴に気づいたという――。 あれ？　なぜだろう？ 気持ちがいいほどの真っ青な空に、真っ白な入道雲。いかにも夏の空という景色を楽しんでいる私の前にはばむようにそびえ立つタワーマンション。ずいぶん増えたなぁ。マンションではない、そこに暮らす子供たちだ。 中学受験専門のプロ家庭教師を始めて約40年。豊富な経験と指導力を自負する家庭教師の授業料は安くはない。そのためおのずと経済力のある家庭が顧客になり、経営者の家庭に訪れることが多くなった。かつては都内の高級住宅地を訪れることが多かったが、ここ数年増えている

新型コロナウイルス感染症拡大で、観光客収入に頼るローカル線の経営が正念場に立たされている。静岡県島田市の大井川鉄道は、名物の蒸気機関車（SL）の運行を4月上旬から休止。経営を維持するため、5月から普通列車を1日1往復に減らし、バスでの輸送にシフトした。SNSで復活を願うファンのメッセージが多く寄せられており、関係者は「今が踏ん張りどころだ」と気を引き締める。【古川幸奈】 「観光客がいないとこれほど寂しいのか」。14日昼、閑散とした千頭駅（川根本町）構内で、男性駅員は悲しげな表情を浮かべた。千頭駅は金谷駅（島田市）から出発する「大井川本線」の普通列車やSLの終点。ダム湖のそばを走る「絶景列車」で知られる井川線（愛称＝南アルプスあぷとライン、全長25・5キロ）の始発駅でもある。例年ならば、5月は多くの観光客でにぎわう時期だった。 ところが、新型コロナが観光シーズンを直撃。県境をまたいだ外出の自

県の糸数公保健衛生統括監（右）に要請書を手渡す沖縄医療生活協同組合の比嘉努専務理事（左）＝22日午前、県庁 沖縄協同病院（那覇市）やとよみ生協病院（豊見城市）などを運営する「沖縄医療生活協同組合」の労使代表が22日、県庁を訪れ、新型コロナウイルスの協力病院として病床の確保などに取り組んでいることで病院経営が悪化しているとし、県や国による補償や応援金などの救済策を求めた。感染防止のための医療用マスクなどの医療現場への安定供給も要請した。 要請は、新型コロナウイルス患者の受け入れに伴う個室の確保や改築で全体の受け入れ可能病床が減ったり、感染リスク回避の心理から外来受診者が減ったりし、今年2～4月だけで前年同期比約2億5千万円の減収になったと説明。長期化すれば資金繰りがショートし、地域医療が維持できないと訴えた。感染症専用施設を創設し、重症患者の治療に専念できる体制の構築も求めた。 対応した県の

白人、黒人、黄色人種――。何げなく使っている人種という概念を、科学論文で使わないように遺伝学者が呼びかけている。定義があいまいで、科学的根拠も乏しく、差別や人に優劣をつける風潮を助長しかねないという。 米学会「遺伝学では分けられない」　上半身裸の男たちが、次々に牛乳を一気飲みし、雄たけびをあげる。２０１７年２月、ニューヨークで撮影された白人至上主義者の集まりだ。牛乳は白人の優位を訴えるシンボルになっている。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、白人の多くは成人しても体内で乳糖を分解する酵素ラクターゼが作られ、牛乳を飲んでもおなかを壊さない。アジア系やアフリカ系では、この酵素を十分持たない人の割合が多く、極右のネット掲示板などで、「牛乳を飲めないなら（米国から）立ち去れ」といった投稿につながっている。 人種の違いに端を発した憎悪犯罪も後を絶たない。今月１５日にニュージーランドのイスラム教礼拝所

自民党・石破茂氏、黒川弘務検事長の訓告処分にブログで見解…「正直言って『もういい加減にしてもらいたい』との思いが募ります」 自民党の石破茂元幹事長が２２日、自身のブログを更新し、新聞記者との賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川弘務検事長が訓告処分となったことへ見解をつづった。 石破氏はブログで「週刊誌の報道により、黒川検事長の辞任・訓告処分という事態となり、世の中では黒川氏の処分が軽いことに対する批判が強まり、首相官邸は稲田検事総長の監督責任を問う形で引責辞任を求めるという大混乱の状態になりつつあります。このままでは政治に対する不信は高まるばかりです。正直言って『もういい加減にしてもらいたい』との思いが募ります」とつづった。 さらに「賭博罪（刑法第１８５条）　第百八十五条　賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りで

インターネットの普及や経営難を理由とした地方紙の廃刊が米国で相次ぎ、地元に新聞のない「ニュース砂漠」が広がりつつある。新聞記者の空白地となった街で起きたことは何か。大統領の２倍の報酬を得ていた市幹部の汚職を暴いた元ロサンゼルス・タイムズ紙の男性記者にインタビューした。【ベル市（米カリフォルニア州）で長野宏美】 「市の行政官に８０万ドル（約８７００万円）の価値はあるのか？」。２０１０年７月、ロサンゼルス・タイムズ紙に衝撃的な記事が載った。ロサンゼルスから南東に約１５キロ。人口約３万５０００人のベル市で、市の幹部が不正に給与をつり上げていたことが発覚した。

感染の第2波に備え、全国18の知事がPCR検査の拡充を求めました。飛沫（ひまつ）を受けずに済む新しいPCR検査の方法も出てきました。 新型コロナウイルスとの闘いは次のステップへと進もうとしているのでしょうか。ようやく新たな感染者が減るなか、今度は第2波が危惧されています。広島や茨城など全国18道県はその備えとしてPCR検査を症状のない人にも大規模に行うことなどを盛り込んだ提言を政府に提出していました。アメリカの研究者などで運営されるウェブサイトによりますと、日本のPCR検査数は欧米など各国と比べて少ないといいます。 PCR検査を巡っては次々と動きが。東京・港区のクリニックフォア田町では今月からPCR検査を始めました。PCR検査は主に大きな病院で行われていて、診療所としては都内で初めてだそうです。 クリニックフォア田町・村丘寛和院長：「元々、当院2フロアに分かれているので、1フロアを発熱外来

新型コロナウイルス感染拡大防止策で、厚生労働省が都道府県を通じて医療機関などに優先的に供給をあっせんしている消毒用エタノールについて、「濃度が低い」などの苦情が同省に数十件寄せられていることが23日、政府関係者への取材で分かった。製品は十数種類だが濃度などが選べず返品もできないためで、日本医師会（日医）が詳しい実態を調べている。 厚労省の担当者は取材に対し「製品を選べないことや、返品できないことなどは都道府県に連絡していたが、改善に努めたい」と話している。 日医は15日、都道府県医師会に調査を依頼。29日までの回答を求めている。

地域住民に愛される「味蔵コロナ食堂」3代目の須藤仁志さん＝長野県佐久市臼田城下で2020年5月19日午後8時56分、坂根真理撮影 地域住民から「コロナさん」の愛称で親しまれている老舗の食堂「味蔵コロナ食堂」（長野県佐久市臼田）が、新型コロナウイルスの感染者が増えてきた3月ごろから嫌がらせに苦しんでいる。無言電話がかかってくるようになり、インターネット上に心ない書き込みが増加。3代目店主の須藤仁志さん（42）は「新型コロナと店名は全く関係ない。耐えるしかない」と唇をかむ。【坂根真理】 旧日本軍で炊事を担当していた祖父が、「子どもたちが甘いものに飢えているだろう」と、1944年に甘味処（どころ）「コロナ」を創業した。太陽の表面を覆うガスの層「コロナ」が店名の由来という。事業を継いだ2代目の父が食堂にシフト。店名を「味蔵コロナ食堂」に改め、70年以上、おなかをすかせてやって来る人たちの胃袋や心を

1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政権が都合の良い幹部だけを残す恣意的な運用に陥る恐れがあると、野党やメディアが反発していた検察官の定年延長を図る検察庁法改正案の採決が先送りされた。 21日には、安倍政権が、検事総長にするため法案改正を先どりする形で定年延長を決めたとされる、黒川弘務・東京高検検事長が「賭けマージャン」問題の責任をとり辞表を提出。混乱はさらに深まった。 検察庁法案

一般社団法人・日本水商売協会が22日、都内で会見を開き、新型コロナウイルス拡大防止のための業界独自のガイドラインを作成したと発表した。会見の中で、甲賀香織代表理事（39）は「聞いた話ですが、それこそ芸能人のある方がおっしゃっていたように、性風俗の方で働かれていたり」と言及。3月から一部で休業が始まり、それが現在も続く苦しい状況の中、水商売で働く女性が性風俗店で働かざるを得ない、苦しい状況に追い込まれていると明らかにした。 コロナ禍で経済的に苦しくなった女性については、ナインティナイン岡村隆史（49）が、4月23日深夜放送のニッポン放送「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」（木曜深夜1時）の中で「3カ月の間、集中的にかわいい子がパッと働き、パッと辞めます。今、我慢しましょう。この3カ月のために頑張りましょう」などと、経済的に厳しい状況が続いた女性が風俗で働く可能性があると明言。各

香港（ＣＮＮ） 米海軍太平洋艦隊は２２日、飛行中の航空機も破壊出来る高エネルギー性能の新たなレーザー兵器の実験を艦船が実施し、成功したとの声明を発表した。 この兵器システムの初めての実験とする画像や映像も公開。ドック型水陸両用輸送船「ポートランド」の甲板上にある兵器で空中の小型無人飛行機（ドローン）を無力化する様子などが収められた。無人機が燃えているような映像もあった。 実験した詳しい海域には触れなかったが、太平洋上で今月１６日に実施したことは明らかにした。 この兵器の性能は明かしていない。ただ、英シンクタンク「国際戦略研究所」は２０１８年の報告書で、出力は１５０キロワットとしていた。 ポートランドの艦長は声明で、海上での無人機や小型航空機に対する実験により「我々は潜在的な脅威に対抗し得るこの兵器の貴重な情報を得られるだろう」と説明。新たな先端的な能力を踏まえ、米海軍のための海上戦闘の再定

「JR東日本が、5月28日からの減便ダイヤを取りやめる検討をしている」――数日前から、いくつかのメディアで報じられてきた。すでに多くの県で「緊急事態宣言」は解除され、大阪や京都なども解除、残るは一都三県と北海道だけになっている。そんな中、JR東日本が5月8日に発表した減便ダイヤをどうするかが焦点となっていた。22日に減便ダイヤはほぼ取り消しとなった。 一方、JR東海は5月7日に発表し、11日からの減便ダイヤを5月31日で中止し、定期列車に関しては6月1日からもとどおりのダイヤにすることになった。 JR東海の的確な判断と、JR東日本の後手の判断の明暗が分かれた形になる。 東北新幹線などの減便はなぜ取り消されたのか　JR東日本の減便ダイヤは、既存の新幹線ダイヤをベースにしつつも、大幅に減便し、その上で停車駅を増やすというものであった。こういったダイヤは、利用者が減っているときにこそ行うべきであ

習主席来日へ意思疎通　菅官房長官 2020年05月22日12時15分 菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された中国の習近平国家主席の国賓来日について、「地域、国際社会が直面する課題に日中両国がともに責任を果たしていくことを内外に示す機会としていく考えに変わりはなく、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を図っていきたい」と述べた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

アメリカのCDC(疾病対策センター)は、新型コロナウイルスの感染者のうち、症状がない人は35%にのぼるという推計を発表した。 CDCが4月下旬までの新型コロナウイルスの患者のデータなどを分析したところ、無症状の確率は35%と推計されるという。 アメリカでは4月下旬の時点で、100万人以上の感染が確認されていたが、CDCは「今後データが増えると、確率は変動する可能性がある」としている。 また、症状がある患者が死亡する確率は、すべての年齢の平均で0.4%と推計され、65歳以上では1.3%と年齢が上がるにつれ高い割合となっている。

涙で乳がん早期発見　受診率の向上期待―神戸大 2020年05月22日21時03分 神戸大は２２日、微量の涙で乳がんを早期発見する技術を開発したと発表した。細胞が分泌する物質を高感度に検出する仕組みにより、がん患者と健常者を識別することに成功。痛みを伴わない検査のため受診者の負担が軽く、実用化されれば乳がん検診の受診率向上が期待できるという。来年度中の実用化を目指す。 がん検出に加え、患者の治療状況も確認でき、薬物療法の効果や再発チェックにも応用できることから、同大は「涙液を用いたがん検出と予後のケアが実現可能となることが世界で初めて示された」としている。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

【北京共同】日本政府が1～2月、新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖された中国湖北省武漢市からチャーター機で邦人を退避させた際、現地の企業家の中国人男性が協力し、市幹部に直接交渉して確保したバスで多くの邦人らを空港に送り届けていたことが23日分かった。 大規模な邦人退避の舞台裏で果たした重要な役割について、在北京日本大使館の関係者らは「協力がなければ安倍晋三首相が表明した希望者全員の帰国は実現しなかった」と振り返った。 男性は自動車関連ソフトウエアを手掛ける「武漢光庭情報技術」会長の朱敦尭さん（56）。 朱さんは日本政府奨学金で東大大学院に留学経験がある。

サーバーダウンでマイナンバーの暗証番号の再設定手続きができないことを透明のビニールシート越しに伝える区役所の職員＝2020年5月11日午後、大阪市中央区、細川卓撮影 新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。 コロナ危

政府が新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の対象から大阪、京都、兵庫の3府県を解除したことを受け、3府県は23日から事業者への休業要請を大幅に緩和する。一方で……。 政府が新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の対象から大阪、京都、兵庫の3府県を解除したことを受け、3府県は23日から事業者への休業要請を大幅に緩和する。一方、カラオケボックスやスポーツジムなどへの休業要請は継続。厳しい状況が2カ月近く続くこととなり、事業者からは基準の線引きに疑問の声もあがった。 大阪府は千平方メートル以上のテーマパークやパチンコ店などの大規模遊興施設、ボウリング場や屋内水泳場なども感染拡大防止のガイドライン順守を条件に、休業要請の対象から外した。 一方、スポーツジムはクラスター（感染者集団）が発生した施設の1つとして休業要請が続く。「東急スポーツオアシス」は緊急事態宣言後、全国38店舗が全て休止中。担当者

【日本復喝！】 「五毛党」と呼ばれる中国のサイバー部隊をご存じだろうか。正式名称は、「網路評論員（インターネット・コメンテーター）」である。 国内外のネット上で、中国共産党に有利な世論を醸成することを狙う世論誘導集団で、「ネット水軍」とも呼ばれる。中国共産党宣伝部の声を広げ、彼らにとって都合の良いストーリーを語るのが目的だ。 一般人を装い、ネット上のコメント欄やＷｅＣｈａｔ（微信）などを監視しながら、党に有利な書き込みや批判的なコメントの摘発を行う。人権や領土、民族といったキーワードを使い、中国共産党と異なる意見を持つ組織や人物を集団で徹底して罵倒したり、レッテルを貼ったりし、社会的に引きずり下ろすことも狙う。 「五毛党」という名称は、中国共産党が当初、コメント１本につき、五毛（１毛＝１・５円）支給していたことによる。２００４年ごろから「五毛党」と呼ばれるようになった。最近、値段が上がって

22日、中国が抗議活動が続く香港の治安を維持するため、直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したのに対し、アメリカ政府は「高度な自治の終わりの前兆だ」として、強く反対する声明を出し、米中の対立が一層深まるのは避けられない見通しです。 22日開幕した中国の全人代＝全国人民代表大会で王晨副委員長は、抗議活動が続く香港について、「外国勢力が香港に干渉して、国家の安全に危害を与えている」などとアメリカを非難したうえで、香港の治安維持のための法律を中国政府主導で制定するとともに、中国の関係機関による香港での取締りを認める方針を打ち出しました。 この方針は、来週28日の全人代の最終日に採決される見通しです。 これに対して、アメリカのポンペイオ国務長官は22日、声明を出し、「香港の高度な自治の終わりの前兆になり、一国二制度に対するアメリカの判断にも影響する」として、採決しないよう強く求めました。 アメリ

全世界の死者が30万人を超えても、コロナ禍の収束が見えません。人類がこのウイルスに打ち勝つにしても、負けに等しい打撃を被る「カドメイアの勝利」になると、誰もが感じています。 私たちがこれまで「日常」と思っていた景色は、すっかり変わりました。コロナ後に到来するであろう「ニューノーマル」についての議論が世界中で始まっていますが、それは多くの場合、単に従来の生活様式が変わるということではなく、世の仕組みや人間と自然との関係をも改変しなければ、という含意が込められています。 コロナショックで変わったライフスタイルや価値観、あるいは見つめ直したことについて、さまざまな立場の方々がつづるリレー連載「コロナ・ノート」。今回は特別編として、ニューヨークに住む音楽家の坂本龍一さんに、コロナ禍で大きく揺らぐ文明や現代社会のありようについて伺います。 「資本主義が行き着いたグローバル経済のあり方を根本的に問い直

今年秋の米大統領選で野党･民主党の候補になる見通しのジョー･バイデン前副大統領（77）は22日、自分ではなくドナルド･トランプ米大統領に投票しようか少しでも考えているようなアフリカ系アメリカ人の有権者は「黒人じゃない」と発言した。民主党にとって伝統的に、アフリカ系有権者は重要な支持基盤なだけに、バイデン氏と民主党は釈明に追われている。 失言が多いことでも知られるバイデン氏は22日、黒人の間で人気のラジオ司会者によるインタビューで、自分は黒人コミュニティーと以前から強い結びつきがあると強調。今年3月の民主党予備選でも、民主党支持者の6割以上がアフリカ系のサウスカロライナ州で圧勝したことに触れた。

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。

MMTと似ている「高橋財政」 前回も述べたように、高橋是清は、従来の健全財政路線を転換して積極財政に転じ、国債発行を増発し、財政支出を拡大することで、1930年代の恐慌を克服した。 しかも、完全雇用を達成しただけでなく、インフレも制御することに成功していた。この「高橋財政」は、今日のMMT（現代貨幣理論）の発想によく似ていた。 ところが、「高橋財政」については、次のような批判が根強くある。 「高橋財政の下では、日銀が国債を直接引き受け、財政支出を拡大させたことで、財政規律が失われた。その結果、軍部による軍事費の増大に歯止めがかからなくなり、さらに敗戦後の激しいインフレにつながった」 高橋財政をこのように否定的に評価し、それを「歴史の教訓」と称する論者たちは、MMTについて論じる際も、高橋財政の「歴史の教訓」を引き合いに出して、歯止めのない財政膨張や激しいインフレのおそれがあると批判するので

黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三　賭博の定義如何。 四　賭け麻雀は賭博に該当するか。 五　賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供

【サンパウロ=外山尚之】南米アルゼンチンは22日、同日が支払期限だった5億ドル（約540億円）規模の国債の利払いを行わず、形式的なデフォルト（債務不履行）状態となった。債権者団との債務再編交渉がまとまらなかった。両者は6月2日まで交渉を続けるが合意できるかは流動的だ。アルゼンチンのデフォルトは6年ぶり9度目。農業部門の低迷や通貨急落に苦しんでおり、新型コロナウイルスの流行が追加の打撃となってい

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新型コロナウイルスが流行する中、ブラジルの首都ブラジリアで開かれた集会に参加し、兵士のような服装をした子供を抱きかかえたジャイル・ボルソナロ大統領（2020年5月17日撮影）。(c)Sergio LIMA / AFP 【5月21日 AFP】「右翼はクロロキンを飲む」──ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は、新型コロナウイルスに感染した人への抗マラリア薬の投与に関する議論を政治がいかに完全に乗っ取ってしまったのかを簡潔に要約してみせた。 この発言が飛び出したのは19日夕のこと。極右のボルソナロ氏は、「右翼はクロロキンを飲む。左翼はトゥバイナ（Tubaina）を飲む」と述べた。トゥバイナは安いソフトドリンクで、ポルトガル語でクロロキンを意味する「クロロキナ」という単語と韻を踏んでいる。 その翌日、ブラジル政府は、その安全性と効果に疑問が持たれているにもかかわら

【ニューヨーク=宮本岳則】英医学誌ランセットは22日、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染予防のために服用していた抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、患者の死亡リスクを高めるとの研究報告書を公表した。トランプ氏は臨床試験（治験）の段階にもかかわらず、この薬の効用を国民にもアピールしてきた経緯があるだけに、波紋が広がりそうだ。研究は新型コロナへの感染で入院中の患者、約9万6千人の

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ダン・ローアン、BBCスポーツ編集長 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、延期された2020年東京五輪が来夏開催できない場合、中止せざるを得ないのは理解できると述べた。 日本の大会組織委員会は、新型コロナウイルスの影響で1年延期された大会について、代替案はないとしている。 「組織委員会が3000から5000人の人をいつまでも雇うことはできない」とバッハ氏は20日、BBCスポーツに述べた。「選手たちを不安定な状態に置いておけない」 バッハ氏は幅広い話題に及んだインタビューで、以下の点を述べた。 大会は来年7月23日～8月8日に開催予定。バッハ氏は、史上初めて延期となった大会が「他に類を見ない」ものとなり、「全世界が再び始めて集い、コロナウイルスへの勝利を祝う、連帯のメッセージ」を発するものとなるよう期待すると述べた。 「青写真はないので日々、対策を新たに考え出さなくては

「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善されて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しが見られています」 5月20日の会見でこう語ったのは、菅義偉官房長官（71）だ。安倍晋三首相（65）も今月6日に出演したニコニコ生放送「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」でアベノマスクについて、こう述べている 「こういうものを出すと、今まで溜められていた在庫もずいぶん出てまいりました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果はあったのかなぁと思います」 政府が自賛するアベノマスク。彼らがいうには「配布されたことで店頭にマスクが並び、そしてマスクの値段が下がった」とのことだ。しかし豪語はするが、根拠となるデータをいまだ示していない。 5月22日現在、厚労省のホームページを見るとアベノマスクは東京都や大阪府を含め13の都道府県で配

東京高検の黒川弘務検事長（６３）が賭けマージャン問題で引責辞任した２２日、安倍晋三首相は一般職国家公務員などの６５歳までの定年引き上げを見直す可能性を示した。黒川氏の定年延長を「後付け」したとの批判を浴びた検察庁法改正案から、公務員の定年のあり方に矛先を変えさせ、政権浮揚につなげたい首相。だが、政策の根幹がぶれ続け、これまでの説明との整合性が問われる。森雅子法相が進退伺を提出するなど政権内部の混乱も露呈。迷走ぶりが際立っている。 「安倍内閣は難しい改革も成し遂げるのが売り。それをやめても支持率は上がらない」。自民党幹部は２２日、不満を漏らした。首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験などを最大限に活用する」と公務員の定年引き上げの必要性を繰り返し訴えてきた。それを根底から覆し、定年引き上げ自体を見直す方針転換を表明したことは与党にとっても寝耳に水で、冷ややかな声が広がる。野党からも

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

9月入学にしたところでコロナ影響による学力低下は避けられない9月入学によって、3月から今日までの子どもたちの失われた学力が取り戻されることはない。同等量学習する手段しかない。いくら暦の上で学年をいじったところで、実際の年齢と学力が乖離するのは避けられない。 たとえば夏休み13日・冬休み2日・春休み5日カットを3年程度行う方がよっぽど現実的。 入学・卒業は5ヶ月遅くするのではなく、7ヶ月早めなければいけない国際的に合わせるのであれば、9月入学は5ヶ月後ろに持っていくのではなく、7ヶ月早く入学・卒業させなければいけない。（もし5ヶ月後ろに持っていったら海外と1年ずれる。海外では2年生の歳でも日本は1年生で、1年生のカリキュラムをすることになるし、高校卒業時の年齢は19歳になる。つまり強い子どもは家庭や塾のおかげで19歳時点で19歳の能力なのに、カリキュラム通りの子は18歳の能力しかない。これで

コロナウイルスが猛威を振るうなか、黒川弘務検事長の勤務延長問題に揺れている日本。多くの著名人が反対の声を挙げたことも話題になっているが、一般市民が外出自粛や休業に苦しむ陰で、政府の傍若無人とも言える動きに憤っているのは日本だけではない。 例えば、日本では安倍明恵総理夫人の大分旅行や花見が問題となったが、東欧のポーランドでは元首相で現与党「法と正義」の党首による「墓参り」が問題となった。 ポーランドでは大型量販店や飲食店、エンターテイメント施設が軒並み休業を余儀なくされ、外出時にはマスク着用が必須になるなど、厳しい制限が行われていた。5月18日からは一部制限が解除されたが、墓地なども閉鎖されるなか、ヤロスワフ・カチンスキ党首がリムジンで墓参りに訪れたことが批判を呼んでいる。 しかし、問題はこの墓参りそのものにとどまらなかった。同氏の行動について歌った楽曲が「検閲」を受けたことで、事態がさらに

お笑い芸人の水道橋博士（５７）が２２日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「バラいろダンディ」に出演。週刊文春の“賭け麻雀報道”を受けて、東京高検の黒川弘務検事長（６３）の辞職が閣議で承認された“甘い処分”に怒りをにじませた。 黒川氏は訓告処分を受けたものの、賭博行為を追及されることなく約７０００万円の退職金が支払われる。ネット上では懲戒免職を求める声や、安倍晋三首相の任命責任を問う声は根強く、大甘処分に批判が殺到している。 司会の宮崎謙介（３９）から意見を求められた水道橋は「本当に文春をなめるなよと宮崎さんに言いたいですね」と、かつて文春砲を食らった宮崎にジャブを放つ。「１０００点１００円。レートはテンピン。それは『高額とは言えない』（法務省の川原隆司刑事局長）ということを言ってるんですけど、そうなるとレートはテンピンの掛け麻雀は違法ではないと閣議決定してほしいですね」と皮肉交じりに話した。ここで麻雀

東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）への立候補に意欲を示している元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）を巡り、自民党東京都連の一部が堀江氏の支援に回る可能性が出てきた。 所属議員の１人は２２日、「堀江さんが出るならかなりの票を取る」と予測。“アンチ・ホリエモン”も一定数いるだけに、慎重な意見もあるが「敵の敵は味方」という反小池陣営は来年７月の都議選に向け、小池百合子知事の圧勝や不戦敗は避けたいとの思惑がある。 自民党は都知事選で独自候補擁立を断念し、二階俊博幹事長は１８日、小池氏を推薦する方針を示した。だが、都連内部は一枚岩ではない。２０１６年７月の都知事選では推薦した候補者が小池氏に大敗。１７年７月の都議選でも小池氏を支持する都民ファーストの会が５５議席を獲得し、自民は２３議席と惨敗を喫した。知名度の高い堀江氏なら、小池氏に対抗できるとの見方がある。 この日、国会内で会見

９月入学について、拙速な議論に反対する提言を岸田文雄政調会長に申し入れる小林史明青年局長＝２２日、自民党本部 新型コロナウイルスの影響による休校の長期化を受け、政府・与党が導入の可否を検討している９月入学制について、自民党内から慎重論が強まっている。９月入学が主流の欧米諸国と合わせることで国際競争力が増すなどのメリットも指摘されているが、党の中堅・若手は制度移行に伴う課題は少なくないと主張。「４月入学」という日本独特の慣例を変えることへの抵抗感も透けてみえる。 「今一番優先して議論しなければいけないのは、遅れてしまった子供たちの学びを取り戻すことだ」 自民党の小林史明青年局長は２２日、９月入学について「拙速な議論に反対する」との要望書を岸田文雄政調会長と稲田朋美幹事長代行に手渡した後、記者団にこう語った。 提言には城内実、辻清人、小野田紀美各議員ら中堅・若手約６０人が署名。９月入学とした場

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化などを受けて、「9月入学」について検討している自民党の作業チームは、高校の関係者からヒアリングを行いました。 一方、全国高等学校長協会の荻原聡会長は「学校システムの変更や教員の人事、カリキュラム全体の再編などあまりに課題が多いため、慎重に検討すべきだ」と述べました。 また、22日の会合では、来年1月に予定されている大学入学共通テストについて、大学入試センター側から、現行の制度では大学の個別試験などを考慮すると日程の先送りは難しいという説明があったということです。 作業チームは、来月初旬までに提言をまとめ、政府に提出する方針です。

２２日放送のＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）では、新聞記者と賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（６３）が辞職することを報じた。 黒川氏は、安倍晋三首相に辞表を提出。今国会での成立を見送った検察庁法改正案からの一連の流れについて、政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「あのまま法案を通そうとしてたら、今週半ばに強行採決になってたわけですよ。それを覚悟して突っ走るかどうかで、強行採決できないと判断に至ったのは先週の土曜日ぐらいですよ。突っ込まないくて、本当に良かったと思いますよ。もし突っ込んで強行採決やって、この問題が起きてたら、内閣は本当に危なかった思います」と説明。 森雅子法相の処遇について「総理は慰留したということも言われてるんで、このまま継続するでしょうけど」とした上で「森法務大臣は法務・検察当局の操り人形にしか見えないんですね。大臣として本当はもっと

元大阪府知事、大阪市長の橋下徹氏（５０）が２３日に放送された大阪・カンテレ「胸いっぱいサミット！」のスタジオ生出演で、賭けマージャン問題で、黒川弘務東京高検検事長（６３）が訓告処分になったことについて「黒川さんを（懲戒処分ではなく）無罪放免にするなら、内閣は『家庭内の賭けマージャンはセーフです』と国民に言わなければいけない。順番がおかしい」と憤った。 弁護士でもある橋下氏は、黒川氏の話題に入る際、生放送とあって「全部、訂正放送になると思うけど」と前置きした上で、「あえて法律家として言いますが、賭けマージャンってそんなに責められることなんですか？」と疑問を投げかけた。 自身はマージャンをプレーした経験はないというが「お菓子やラーメンなら罪にならない。現金は１円でもアウト。それにはすごく疑問がある。賭けずに徹マンをやっている人なんて見たことがない」と、以前から違和感があったという。「少々の家庭

中江有里、「賭けマージャン」辞職の黒川弘務検事長が訓告処分に「甘すぎる。何を信じて良いのかわからない」 ２３日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中に東京高検の黒川弘務・検事長（６３）が新聞記者と賭けマージャンをした問題で、政府が黒川氏の辞職を承認したことを報じた。 安倍晋三首相は２２日の衆院厚生労働委員会で「人事案を最終的に認めた責任は私にある。批判は真摯に受け止めたい」と陳謝した。野党は、黒川氏への訓告処分を見直し、懲戒処分とするよう求めた。首相は「検事総長が事案の内容、諸般の事情を考慮し、処分を行った」と説明するにとどめた。 リモート出演したコメンテーターで女優の中江有里は今回の問題に「いろいろ突っ込みどころ多いなと思うんですけど」とした上で「取材対象と取材する側がこうした関係性があることに驚かされましたし、やはり、ゴ

徳光和夫さん、黒川検事長の「賭けマージャン」辞職に「盤石の態勢でありました安倍政権がちょっと崩れはじめたのかな」 フリーアナウンサーの徳光和夫さんが２３日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「徳光和夫とくモリ！歌謡サタデー」（土曜・前５時）に生出演した。 徳光さんは、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中に東京高検の黒川弘務・検事長が新聞記者と賭けマージャンをした問題で、黒川氏が辞職したことなどから「しかし、この一週間、世の中の流れを見ていると、盤石の態勢でありました安倍政権がちょっと崩れはじめたのかなという感じがしますね。屋台骨から」と指摘。「官邸主導で官僚人事なんかを決めていたそうなんですけど、まさか定年延長させてあげた検事長が賭けマージャンでこういったことになろうとは」と明かした。 さらに「賭けマージャンもさることながら、せっかく安倍さんに延長させてもらったわけじゃないですか。安

5月6日を期限としていた緊急事態宣言が5月いっぱいにまで延長され、コロナ禍は依然として収束の気配を見せない。そんな「国難」のどさくさに紛れてとんでもない法案が審議入りしようとしている。「種苗法改正」である。 先日、女優の柴咲コウさんがツイッターで種苗法改正を問題視する投稿をしたことも話題になった。その後、柴咲さんは「（法改正を）知らない人が多いことに危惧している」と綴った。問題の法案の中身とは。 真の狙いは「自家増殖の禁止」 種苗法改正案は、実は3月3日に閣議決定されている。コロナ問題の対応に追われる中、なかなか審議入りできずにいたのだ。ところがここにきて、緊急事態宣言真っ只中にもかかわらず、今週にも審議入りする可能性が浮上しているという。 農水省は改正の主な理由について「国内優良品種の海外流出を防ぐため」としている。しかし、「法改正の本当の狙いは自家増殖の禁止だ」と語気を強めるのは、元農

２３日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中に東京高検の黒川弘務・検事長（６３）が新聞記者と賭けマージャンをした問題で、政府が黒川氏の辞職を承認したことを報じた。 安倍晋三首相は２２日の衆院厚生労働委員会で「人事案を最終的に認めた責任は私にある。批判は真摯に受け止めたい」と陳謝した。野党は、黒川氏への訓告処分を見直し、懲戒処分とするよう求めた。首相は「検事総長が事案の内容、諸般の事情を考慮し、処分を行った」と説明するにとどめた。 スタジオで辛坊治郎キャスターは、今回の問題に「千点１００円、いわゆる点ピンというレートで通常なら摘発されるレートじゃないという言い方をされてますけど、通常人がやるのと、検事がそれをやるというのはまったく意味が違いますからね」と指摘した。 その上で「これを立件せずに今後、賭博の立件なんかできるのかと正

２２日放送のＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）では、新聞記者と賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（６３）が辞職することを報じた。 黒川氏は、安倍晋三首相に辞表を提出し、２２日の閣議で承認を得る。森雅子法相は今回の問題で訓告処分にしたことを発表した。 コメンテーターの八代英輝弁護士（５５）は、報道から処分までのスピード対応に「処分を出すのが早すぎませんか、いくらなんでも。調べてる形跡すらないじゃないですか。実態はもう司法取引ですよ。本人が認めるかわりに、軽い処分で済ますという。身内でこんな司法取引やっていいんですか？」と納得できない様子。 八代氏のあまりの迫力にスタジオは一瞬、静まりかえったが元検事の大澤孝征弁護士が「それはおっしゃる通りだと思いますよ」とし「そう見られてしまうというのは、李下に冠を正さず、ですよ。検察は元々、秋霜烈日（しゅうそうれつじつ

May 23, 202013:40 大島康徳氏、TBS「爆報！THEフライデー」に不信感、プライバシーの侵害　納得いかない カテゴリ野球議論、雑談テレビ http://blog.livedoor.jp/nanjstu/archives/56787919.html大島康徳氏、TBS「爆報！THEフライデー」に不信感、プライバシーの侵害　納得いかない 転載元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1590203732/ 1: 牛丼 ★ 2020/05/23(土) 12:15:32.35 ID:P8lsc1bn9 プロ野球の元日本ハム監督で大腸がん闘病中の大島康徳氏（69）が、TBS系「爆報！THEフライデー」で放送された内容について抗議し、「TBSには心から猛省してもらいたいと思います」とした。 大島氏は22日、「ダメです！『爆報

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厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している

けじめ付けば辞職も一つ　安倍首相「責任ある」発言で―自民・石破氏 2020年05月23日16時16分 自民党の石破茂元幹事長は２３日、テレビ西日本の番組で、安倍晋三首相が黒川弘務東京高検検事長の辞職について「責任は私にある」と発言したことをめぐり、「けじめが付いたら職を辞すのも一つの在り方だと思う」と語った。同時に「ただ、普通の閣僚と首相は違う」とも述べた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

5月21日で関西2府1県の緊急事態宣言が解除され、残る首都圏の1都3県と北海道も今後の数値次第とはいえ、何とか今月末の終了が見えてきた。 これまで全国の死者数はまだ3ケタ台にとどまっていて、なんとか「医療崩壊」も避けられている。世界の中で見ると、日本は「被害が軽い」という評価になるだろう。だが、政府の対策が良かったとはとても思われず、なぜこの程度で済んでいるのかは正直よくわからない。海外から見ても、日本の状況は奇異に映るらしい。アメリカの外交専門誌フォーリンポリシー（Foreign Policy）誌に掲載された論文がなかなか興味深いのでご紹介しよう 。 外国人の目から見れば｢対策は間違いだらけ｣ 著者のウィリアム・スポサト氏はニューヨーク出身で、在東京生活15年の経済ジャーナリスト。5月14日に発表された論文は”Japan’s Halfhearted Coronavirus Measure

新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは？そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムをGPSと記載しましたが、正しくは個人携帯と基地局との距離

いま教育が危機に瀕している。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、学校の物理的機能を停止させた。3月2日から、全国の9割以上の小学校、中学校、高等学校など（以下「学校」とする）が一斉に休校した。 連休明けから、全国の1割程度の学校が再開した。文部科学省によれば、9割以上の学校が6月1日の再開を予定しているという。とはいえ、すでに2～3カ月分の授業が失われた。感染が大きく広がった地域では、学校を再開しても、すぐには通常授業に戻れない。ひとたび集団感染が起これば、再び休校に追い込まれかねない。いまだ先行きの見えない状況なのである。 事態に対処するため、文部科学省は学習の遅れを複数年で解消する方針を発表した。つまり、今の学年で学び切れなかったことを、次の学年に持ち越すということ。要するに、全国規模の学習の遅れは必至ということだ。 日本の教育の弱点 学校の物理的機能が低下した現状

平成期の30余年を軸に過去を振り返り、2012年12月以降の安倍政権の振る舞いを分析することによって、経済、社会、政治の現場で起こっていることを追っていく――。それが、『令和日本の敗戦』（田崎基著、ちくま新書）の目的だ。 著者の田崎基氏は、憲法改正問題、日本会議、経済格差問題、少子高齢化問題、アベノミクス、平成の経済を担当している神奈川新聞記者。物々しさをも感じさせるタイトルには、次のような思いが込められている。 7年余りを経た安倍政権は、いまだ「この道しかない」と経済成長を唱導する。ところがそんな鼻息の荒さは、いま起こっている現実からあまりにもかけ離れていると言わざるをえない。 なにしろ経済格差は拡大の一途をたどり、非正規雇用比率は高止まりを続けるばかり。労働者は長時間労働を強いられているにもかかわらず、実質賃金は減り続けている。そのため必然的に産業は衰退し、国際競争力向上の期待は薄い。

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一色正春さんのツイート どうして日本のマスコミは米大統領が中共を非難すると、米国は世界で一番の被害なのに、どっちもどっちみたいな報道をするの どうして中共の隠蔽により世界にウイルスがばらまかれたと言わないのか どうして日本のマスコミは米大統領が中共を非難すると、米国は世界で一番の被害なのに、どっちもどっちみたいな報道をするの どうして中共の隠蔽により世界にウイルスがばらまかれたと言わないのか — 一色正春 (@nipponichi8) 2020年5月21日 fa-wikipedia-w一色正春 プロフィール 一色 正春は、日本の内部告発者、元海上保安官。尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件において、「sengoku38」名で映像を動画共有サービス・YouTubeへ最初に投稿した。国立富山商船高等専門学校卒業、放送大学教養学部卒業、学士。妻は韓国籍の韓国人であると報道されている。 生年月日：19

東京高検の黒川弘務検事長は22日、産経新聞記者、朝日新聞社員との「3密麻雀」疑惑を認め、責任を取って辞職した。そして森法相もこの日、安倍首相に進退伺を提出していたことを明らかにした。安倍首相が強く慰留し、「ガス抜きでは」との批判的な憶測も呼んでいるが、状況次第では、現職法相の辞任に発展していた可能性があったことに違いはない。 取材相手に対するのと同じ説明責任が新聞社にも必要 そうなると、もう一方の当事者である産経新聞、朝日新聞を取り巻く情勢は厳しさを増す。共にこの日の朝刊一面でお詫びの談話とともに、両社とも賭け麻雀をしていたことを認めた。個人的には、麻雀に参加していた産経記者のうちの1人が、筆者が新人記者時代に警察取材で一緒だった先輩であることが判明し、遺憾の極みだ。 今後厳しい処分は必至で、その判断のためにさらなる社内調査が進められるだろうが、一般的な会社よりも強い倫理性が求められ、なお

産経も朝日も社員の「賭けマージャン」を認めて謝罪 検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長（63）の賭けマージャン問題について、新聞各紙が5月22日付の社説で一斉に取り上げた。産経新聞と朝日新聞は、記者らが黒川氏と賭けマージャンをした事実を認め、「取材のためと称する、不正や不当な手段は決して許されない」（産経社説）、「社員の行いも黒川氏同様、社会の理解を得られるものでは到底ない」（朝日社説）と社説に書いている。 黒川氏は「検察庁法改正案問題」の発端となった人物だ。今年2月に63歳の定年を迎える予定だったが、直前の1月末に安倍政権が半年間の定年延長を閣議決定した。改正案は黒川氏のこの異例人事を後付けで正当化するものだと批判されてきた。 産経新聞と朝日新聞の謝罪は当然である。そして、謝罪すればいいというわけではない。まだ「取材源の秘匿」という重大な問題が残されている。これは「社会の公器」ともい

「批判が来ると結構落ち込む」「失敗でぺしゃんこになった時、つらい思いをしている人の気持ちが突き刺さるようになった」――。最新テクノロジーで政治課題を解決する「PoliPoli」、政治家のプロモーションを手がける「POTETO」、毎日新聞社が共催で19日開いたインターネット対談で、自民党の稲田朋美幹事長代行と平将明副内閣相は日ごろ見せない等身大の姿をのぞかせた。 稲田氏は安倍晋三首相の側近、平氏は首相と距離がある石破茂元幹事長の参謀役と、2人は立ち位置こそ違うものの当選同期の「友人」。この日は2人とも議員会館の自室からの出演だったこともあり、率直なやりとりが続いた。 保守政治家としてのイメージが強いものの、最近はかつて反対していた選択的夫婦別姓にも理解を示し、ひとり親支援など福祉や女性問題に力を入れる稲田氏。司会から「イメチェン」の理由を問われると、「私は全然変わってなくて」と前置きしつつ、

東京都知事選（6月18日告示、7月5日投票）を巡り、自民党本部が現職の小池百合子氏支援の方針を決めたのに対し、都議会自民党が独自候補擁立を引き続き模索していることが21日、わかった。独自候補の名前として、都議の川松真一朗氏（39、墨田区選出）の名前が浮上している。分裂選挙となれば、平成期以降では1991年、1999年、2016年に続き、4度目となる。 前回の分裂選挙で、遺恨のあった自民都連は春先まで独自候補擁立をめざしていたが、コロナ禍の拡大もあって独自候補擁立を断念。今月18日には、都連所属の下村元文科相が安倍首相に正式に方針を伝え、二階幹事長が「小池さんを応援することに何ら異議はない」と述べるなど、その時点では、一本化で行くとみられていた。 反小池派で根強い川松待望論 しかし、都連のなかでも都議会自民党の「反小池派」は戦闘態勢を崩していないようだ。その急先鋒が小宮あんり氏（杉並区選出）

自民党の有志議員グループ「経世済民政策研究会」の座長を務める三原じゅん子参院議員は２２日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済政策として中小企業向けにマイナス金利での融資などを求める提言を手渡した。 新型コロナウイルスの感染が収束するまで国民１人当たり月額５万円を支給することも盛り込んだ。研究会は今年、長期的な経済政策を議論するために立ち上げた。面会には長島昭久元防衛副大臣や、無所属の細野豪志元環境相らが同席した。

自民党の岸田文雄政調会長は21日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、2020年度第2次補正予算案に向けた党提言を渡した。岸田氏は「（自治体への）臨時交付金や予備費の充実を求める声が強くあった」と伝えた。首相は「一層、与党と緊密に連携し、国民の期待に応え

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東京高検の黒川弘務検事長（63）が賭けマージャン問題で引責辞任した22日、安倍晋三首相は一般職国家公務員などの65歳までの定年引き上げを見直す可能性を示した。黒川氏の定年延長を「後付け」したとの批判を浴びた検察庁法改正案から、公務員の定年のあり方に矛先を変えさせ、政権浮揚につなげたい首相。だが、政策の根幹がぶれ続け、これまでの説明との整合性が問われる。森雅子法相の進退伺を提出するなど政権内部の混乱も露呈。迷走ぶりが際立っている。

学校始業や入学時期を変える「9月入学」を巡り、自民党で義務教育の開始年齢を一部5歳に前倒しする案が浮上した。文部科学省が2021年の導入を前提に示した2案に加え、新しい案として党内で議論する。6月初旬の政府への申し入れをめざし、意見集約を急ぐ。自民党の9月入学に関するワーキングチーム（WT）は来週からとりまとめの議論に入る。政府は与党の提言を踏まえて検討に入る。文科省は21年4月に小学校に入

人工知能（ＡＩ）などを活用して最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が２２日、参院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。来週にも参院本会議で成立する見通しだ。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->

Eさん（28歳）はフランスからの留学生。日本のフェティシズム文化を専攻する研究者の卵です。5年前に来日し、2019年まで早稲田大学や東京大学に在籍し、研究をしていました。 しかし、「コロナ・ショック」により彼の生活は激変。収入は激減し、研究活動もままならなくなりました。それでもなお、Eさんは日本にとどまりフィールドワークを続けたいと語ります。 留学生の置かれた現状、そして、先の見えない不安。新型コロナウイルスの感染拡大は、Eさんの生活にどんな変化を及ぼしたのでしょうか。「コロナ禍における人々の生活」を見つめる作家・小野美由紀さんがインタビューします。（作家・小野美由紀） 【連載】コロナ時代のわたしたち 非常事態にこそ炙り出される「生活」の有り様。コロナによってそれが大きく変わった人・変わらない人――さまざまな生の声を作家・小野美由紀さんが聞き取ります。 第一回：「コロナで研究、諦めたくない