「本当の危機」には弱い… 新型コロナウィルス（COVID-19）のパンデミックは留まることを知らない。世界全体で感染者数が400万人を突破し、死亡者は29万人を超えた。最も深刻なのはアメリカで、これまでに8万4000人超が死亡している（5月14日現在）。また、スペイン、イタリア、イギリス、フランスなどの欧州諸国、イランやトルコなど中近東の国々がこれに続いている。 そうした世界の国々と比べると、感染者数も死亡者数も、日本は「かなり持ちこたえている」という印象を受ける。しかし、だからと言って、それが「政治の力によって実現されている」とは捉えられてない。米ニューヨークでは、世界で最も多い死亡者が出ているにもかかわらず、対策の陣頭指揮をとるアンドリュー・クオモ州知事の人気はトランプ大統領を凌ぐ勢いだ。一方、安倍政権の支持率はほぼ横ばい。コロナの前後で大きな変化はない。 それにしても同じ緊急事態なの

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【読売新聞】　政府は１４日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を３９県で解除するのに合わせ、解除地域でのイベント開催に関し、屋外では２００人以下、屋内では１００人以下の規模は容認するとの基準を発表した。 基準では、屋外について、「

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国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象から愛知や福岡など39県を外した14日、各地の夜の繁華街では人出が戻る兆しが見えてきた。重点的な対策が必要な「特定警戒」が継続する東京や大阪を含め、三大都市圏はいずれも3週間前と比べて2ケタ増の人出となった。長引く不要不急の外出自粛が緩和された反動で、繁華街は浮足立っている。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が500メートル四方ごとに

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［東京　１５日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行３グループの２０２０年３月期連結決算は、傘下銀行の株価低迷や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>を除く２グループが最終減益となった。取引先企業の業績悪化に備えた３グループの与信関係費用は計１兆円を超える見通しで、２１年３月期の新たな減益要因となる。 三菱ＵＦＪの２０年３月期連結純利益は５２８１億円と２年連続の減益となった。インドネシア子会社のバンクダナモンの株価低迷に伴う減損処理が響いた。新型コロナ関連では引当金５００億円を計上した。 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の連結純利益も７０３９億円とわずかに減った。コロナ関連で２０年３月期に与信費用を４００億円積み増すなどし、純利益ベースで１１００億円の減益要因となった。一方、みずほは１９年３月

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ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 昨年7月の参院選を巡る河井案里参院議員（広島選挙区）派の選挙違反事件で、広島地検は大型連休中に案里氏と夫で前法相の克行衆院議員（広島3区）を任意で聴取した。秘書の事件は既に初公判が開かれたが、その後も東京と大阪の両地検特捜部などが応援に入り捜査は継続。この間、克行氏が県議や市議、自治体首長ら十数人に現金をばらまいていた疑惑が浮上した。法相経験者の逮捕という前代未聞の展開はあり得るのか。検察当局の威信を懸けた捜査は大詰めを迎えた。（事件ジャーナリスト　戸田一法） 広島地検、百日裁判申し立て

米ワシントンの連邦議会議事堂前に立つドナルド・トランプ大統領（左）とバラク・オバマ前大統領（2017年1月20日撮影）。(c)Robyn BECK / AFP 【5月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、自らが「オバマゲート」と呼ぶ政治犯罪とスキャンダルをめぐり、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領を調査するよう求めた。大統領選を前に対立する民主党に関する陰謀論をあおるもので、大統領と元大統領は公の場での衝突を避けるという不文律の上に成り立つホワイトハウスの慣例を破る形となった。 不透明感が増す大統領選まで半年を切る中で、トランプ氏は「オバマゲート」をめぐり、オバマ氏に上院で証言するよう求めた。 トランプ氏はオバマ政権と「ディープ・ステート（闇の政府）」について、トランプ氏とロシア関係者の接触を調査することで、トランプ氏を大統領の座か

佐渡 涼 / John Brown @TrpJohn @glasslip FF外から失礼します。地元の者です。 そのお宿ですが3,4月に ・コロナビール120分飲み放題 ・館内にあるコロナ製暖房器具の写真を撮ろう！ ・チェックアウト時にその写真を見せるとコロナシネマワールドの鑑賞券プレゼント という「コロナプラン」をやっておりましたね。 すごい企画力です。 2020-05-15 08:00:59

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緊急事態宣言を39県で解除したことを受けて、安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、感染予防と経済の活性化を両立させるための方策を議論するよう指示し、ことしの「骨太の方針」に盛り込む考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、14日、緊急事態宣言を39県で解除したことに触れ「感染予防に十分警戒しながら社会経済活動を回復させ、『新たな日常』を作り上げていくという新しいステージに踏み出す。世界中どこにもまだ正解のない取り組みであり、試行錯誤も重ねながら正解を見いだしていかなければならない」と述べました。 そのうえで「この危機を乗り越えた先の未来に向けて社会変革を推進し、『新たな日常』を定着・加速させるための対応や取り組みを議論してもらいたい」と述べ、感染予防と経済の活性化を両立させるための方策を、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込む考えを示しました。 一方、1

「平和憲法の下に帰る」と県民が期待した１９７２年の日本復帰から１５日で４８年となる。今もなお、沖縄には全国の米軍専用施設の７割が集中し、事件事故が相次ぐ。米軍に国内法が原則適用されない日米地位協定により、主権が及ばない状況に直面し続けている。

安倍首相が３９県の緊急事態宣言解除を表明。多くの国民が努力を続ければ、収束への道は開けるはずだ（撮影・春名中） 政府は１４日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、３９県の解除を決めた。安倍晋三首相（６５）は、東京など８都道府県に関しても、期限の３１日を待たずに可能であれば宣言を解除すると表明。２１日をめどに専門家の評価を聞く。大会の延期や中止が続くスポーツ界にも、ようやく出口が見えてきた。最短で６月１９日の開幕を目指しているプロ野球の動きも、加速する。 予断は許さず、収束までの道のりは短くない。だが、自粛続きだった生活に、小さな自由が戻ってくる。プロ野球開幕にも光が差してきた。 ３９県の緊急事態宣言解除を表明した安倍首相は「感染者の増加スピードが高まれば、２度目の宣言もあり得る」とした上で、「国民の協力があれば、そうした事態は回避できる」と呼びかけた。解除されなかった

自民党は１５日、東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）について、独自候補の擁立を断念する方針を固めた。党関係者によると、小池百合子知事の再選に向け支援する方向だという。新型コロナウイルスへの対応で小池氏の評価が上がる中、政権与党として小池氏との対立を避けた形となった。

ここから導かれるのは「野党は常に与党の邪魔をするだけから、常に与党を支持するべき」なんだよな。だから俺は自民を支持する。もし民主が政権を取ったら民主を支持する

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新型コロナウイルスの感染拡大や、7日に発令された緊急事態宣言で一気に広がった在宅勤務。自宅で働くのにスーツは必要ない――。働き方が変われば、装い方も変化する。外出自粛で既に衣料品販売は逆風が吹くが、テレワークが企業に定着すれば、消費者のビジネス服に対する考え方が変化する可能性もある。特に紳士服にとっては大きな転換期となりそうだ。新型コロナ以降の在宅勤務拡大で、人と会う機会が減った人は少なくないだろう。では、家ではどんな格好でパソコンの前に向かっているのか。都内在住の40代男性は「上はシャツなどそれなりにきれいにしているが、下はパジャマのような格好」と明かす。ビデオ会議で映るのは上半身だけ。他人から見えないボトムは気を使わない。スーツなどオフィス向きの装いをすることとは無縁の生活となる。30代の管理職男性も「クリーニングが必要なジャケットも使わないのでクリーニング代も浮いている。服も当然、ま

【ニューヨーク=野村優子、河内真帆】米衣料品チェーンのJクルーは4日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻した。新型コロナウイルスの影響で全約500店が営業休止に追い込まれ、資金繰りが悪化していた。新型コロナによる米主要小売業の破綻は初めて。ネット通販の普及が旧来型の小売業を淘汰する「アマゾン・エフェクト」で体力を弱らせた企業が、新型コロナで追い打ちをかけられ破綻す

アパレル大手のレナウンは15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表した。ブランド力の低下や、親会社グループからの資金回収の遅れで、前期まですでに2期連続の赤字となっていた。新型コロナウイルスの感染拡大による営業休止によって、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。感染拡大以降、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初めて。負債総額は約138億円。今後は再建に向けて、1カ

5月14日、緊急事態宣言の「中間報告」を行った安倍首相　Akio Kon/Pool via REUTERS ＜PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故か＞ 日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。これまでにウイルス検査を受けた人は人口のわずか0.185％で、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）の導入も要請ベースと中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。それでも日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。全てがいい方向に向かっているように見えるのだ。 当局者たちは感染拡大が始まった当初、検査対象を「入院が必要になる可能性が高い重症患者」に絞り、感染で死亡する人の数を減らすことを全体目標に掲げた。世界保健機関（WHO）西太平

沖縄県の玉城知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、沖縄戦から７５年となる来月の戦没者追悼式について、一般の県民の参列を見送り規模を大幅に縮小して開催することを明らかにしました。 沖縄県は、旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる６月２３日を「慰霊の日」として毎年、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で戦没者追悼式を開催していて、去年はおよそ５１００人が参列しました。 沖縄県の玉城知事は１５日の記者会見で、沖縄戦から７５年となることしの戦没者追悼式について、安倍総理大臣をはじめとする県外からの来賓や、一般の県民の参列を見送り、規模を大幅に縮小して開催することを明らかにしました。 参列者は、玉城知事をはじめ県の幹部や県遺族連合会の会長など１６人を予定し、場所は例年の式典広場から公園内にある国立沖縄戦没者墓苑に変更するということです。 また、戦後７５年の節目として招待を予定し

その質疑は以下の通り。 福山哲郎議員：「じゃあ、尾身先生、（感染者数が）10倍いる可能性を否定もできないし、肯定もできないんですよね？」 ＊ここで、答弁に向かう尾身氏に対して、安倍総理が後ろから「数字じゃないんだよ」と不規則発言 福山哲郎議員：「（安倍総理に対して）なに指導してんですか？ なに、答弁に・・。」 ＊蓮舫議員を始めとする野党理事が金子委員長に抗議し、質疑が20秒ほど中断する 尾身副座長：「あのー、大切なポイントを、あのー、指摘していると思います。それで、実は、あの、これ、あまり、あのー、皆さんもまだ、にんし・・、あの、理解を得られてないかもしれませんけども、実は今日、東京都の、あ、ありましたね、東京都の実は陽性率の分母分子というのは、少し今まで不完全だったんですけど、今回初めてしっかりした分母が出てきて、分子である程度、あのー、まあ、正確なものであって、まあ、これで7%とかとい

5月15日現在、2万7,000人以上の死者を出したスペインですが、大規模な抗体検査を行ったものの抗体陽性は5％ほどで、検査方法や検査キットの精度の問題はあるかもしれませんがいずれにせよ絶望的な数字であることには間違いありません。 スペイン、抗体陽性は国民の5％　6万人検査、集団免疫「なし」 | 2020/5/14 - 共同通信 https://this.kiji.is/633421289230124129 これで、社会的にコロナウイルスに対する集団免疫を構築し、対策を打っていこうという試みは不可能になったと言えます。確実にこのコロナウイルス問題から足抜けをするにはワクチン開発を進めるか、COVID-19の変異が進んで弱毒化がメイン株となりインフルエンザウイルスのような季節性感冒ぐらいに落ち着いてくれるのを待つしかなくなったのではないでしょうか。 また、期待されたBCGはイスラエルの研究でほ

「出口基準」政治判断で決定　経済再開模索、再流行懸念拭えず―緊急事態宣言 2020年05月15日07時15分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝１４日午後、首相官邸 政府は１４日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ３９県で緊急事態宣言を解除した。これに合わせ解除の判断基準も公表。残る東京など８都道府県についても期限である５月末までに解除の可否を再検討する。経済活動再開への道筋を示した形だが、休業要請の緩和などに伴う「緩み」による再流行を警戒する声は強く、政府は難しいかじ取りを迫られそうだ。 【緊急事態宣言　関連ニュース】 「社会・経済活動を本格的に回復させる一方、同時にウイルスの感染拡大を抑え込んでいく」。安倍晋三首相は１４日の記者会見でこう語り、国民に一層の協力を呼び掛けた。 解除基準を示すことには、専門家の間に「数字が独り歩きしてしまう」との慎重

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国会で審議中の検察庁法改正案を巡り、Twitterの一ユーザーがはじめたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」が、「500万ツイート超え」として新聞などでも報じられ、ネット発の「デモ」という見方をする向きもある。また、その直後の参議院予算委員会における、立憲民主党の福山哲郎幹事長の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長に対して行った質問が恫喝的であったとして、「#福山哲郎議員に抗議します」が、やはりTwitterトレンド一位になるなど、大きなうねりを見せた。 筆者の意見としては、検察庁法に関しては政府の説明に一貫性がなく、十分な議論が行われているとは思えないので性急な改正には反対、また福山氏の尾身氏への質問内容には、相手の話を傾聴する意識が感じられずに「がっかりした」というのが正直なところだ。だが、それを精査するのは専門の諸氏にお任せして、ここではTwitterを舞台に

緊急事態宣言の延長について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月4日午後6時6分、竹内幹撮影 新型コロナ感染拡大に対峙して、本欄「ニュース最前線」では、ＰＣＲ検査と補償の圧倒的拡充を訴え続けてきた。今回は寺島実郎日本総研会長が登場、より大局的な視野から、コロナ問題が何を炙り出したか、コロナ後に私たちはどこへ向かうべきかを語ってもらう。 ようやく安倍晋三首相から新型コロナ問題で「責任を痛感」という言葉が出てきた。４日の記者会見で緊急事態宣言を５月末まで延期すると発表した際のことだ。 先日この欄で取り上げたイタリア人記者のピオ・デミリア氏の質問には、出てこなかったワーディングである。遅きに失した感はあるものの、そこに言及したからには、従来の半身の姿勢を転換し、全責任を自ら負う覚悟を表明した上で、首相にしかできない決断を一つ一つ大胆に下していくことだ。ＰＣＲ検査の欧米並み拡大と休業補

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

48年前のきょう、沖縄は日本に復帰した。 米統治下の27年の間に戦後復興から取り残された経済の遅れを取り戻そうと、これまで５次にわたる沖縄振興計画の下で社会資本の整備や産業振興策が実施され、生活水準は向上してきた。 当初は本土との格差是正が目標だったが、近年は国内屈指の成長力で、アジアへの懸け橋として日本経済のけん引役を目指すまでになった。 一方で、県民生活を圧迫する米軍基地の存在は、復帰から48年を経ても何も変わっていない。 国土面積の０・６％の沖縄に、全国の米軍専用施設面積の70％が集中する。米軍機の墜落や部品落下がたびたび起きている。普天間飛行場から大量の泡消火剤が流出した事故のように、基地から派生する環境汚染も深刻だ。 過重な基地負担は減らないばかりか、中国をにらんだ前線基地として沖縄を要塞化する危険な動きが進む。 名護市辺野古への新基地建設だけではない。伊江島補助飛行場内では機能

※写真はイメージです。記事本文とは関係ありません（getty images）この記事の写真をすべて見る 安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を39県で解除することを明らかにした。一方、厚生労働省の調査によると、新型コロナの感染者で自宅療養している人の数は今月7日時点で957人。同日の回復者を除く感染者数は6697人なので、全体の1割以上が自宅で過ごしていることになる。感染者が自宅で過ごすことは、家庭内感染につながる危険性がある。 【今すぐ申請！ 「コロナ・ショック」でもらえるお金、実はこんなに】 そこで本誌は、新型コロナに感染した息子を自宅で看病した女性を取材。そこから見えたことは、自宅療養する人の看病で感染におびえる日々、差別や偏見を恐れて社会から孤立し、にもかかわらず行政や医療機関の支援がほとんどない日本の新型コロナ対策の現実だった。 ＊　

公明党の山口那津男代表（67）が5月12日、Twitterで検察庁法改正案について言及した。しかし、その内容を疑問視する声が相次いでいる。 同日、Twitterで《検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい》と切り出した山口代表。さらに《検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っているという趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたいと考えます》とつづった。 検察庁法改正案は、内閣の判断で検察幹部の役職定年を延長できるようにするもの。そのため「内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのでは」と懸念されている。また「黒川弘務検事長の定年延長を後追い的に合法化するのか」という見方や、何より「コロナ禍にある今、国会審議を急ぐべきことなの

無所属の桜井充参院議員（宮城選挙区）は15日、近く自民党会派入りする方針を国会内で記者団に表明した。立憲民主、国民民主両党などでつくる野党統一会派に同日付で退会届を提出。新型コロナウイルス対策を挙げて「与党に行かないとなかなか仕事ができない」と記者団に述べた。 自民党の世耕弘成参院幹事長に対し、会派入りの希望を伝えた。桜井氏は昨年11月に国民を離党。統一会派にはとどまっていたが、今年1月の参院本会議では、会派の方針に反し2019年度補正予算案の採決で賛成に回った。

緊急事態宣言について39の県で解除したことを受けて、安倍総理大臣は参議院本会議で「ウイルスは確実に存在しており、第２波、第３波の可能性に常に備える必要がある」と述べ、感染防止に向けた取り組みを徹底するよう改めて呼びかけました。 そのうえで安倍総理大臣は「仮に感染が拡大し、まん延のおそれがあると判断された場合には再度、緊急事態宣言の対象区域に指定する事態にもなりかねない」と述べ、「新たな生活様式」の徹底や、感染防止に向けた業界ごとのガイドラインの活用を呼びかけました。 また抗原検査や唾液を使ったＰＣＲ検査を含め、検査体制の充実を図るとともに、感染者が増大した場合に備えて医療提供体制を確保していく考えも示しました。 一方、立憲民主党などの会派の芳賀道也氏が、検察庁法の改正案などについて「不要不急の法案審議は後回しにすべきだ」と、ただしたのに対し、安倍総理大臣は「国会に提案した法案をできるかぎり

http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第989回（2020年3月21日） ゲスト：新藤宗幸氏（千葉大学名誉教授） 司会：神保哲生　宮台真司　 【新藤宗幸先生の2022年3月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。】 　世界各国が新型コロナウイルス対策として国境閉鎖や外出禁止などの厳しい施策を打ち出す中、日本は政府による小・中・高等学校に対する休校要請の解除が検討されるなど、不思議なほどの安堵感に覆われている。実際、街中に人っ子一人いない、まるでゴーストタウンと化したニューヨークやパリの様子がテレビで映し出されているのと比べると、日本では往来を普通に人が歩いているし、朝のラッシュアワーの電車もそこそこ満員だ。 　テレビ、とりわけワイドショーなどでは相変わらず洪水のようにコロナ一辺倒の報道が続くが、当初コロナの情報

玉川徹氏、安倍首相の「恣意的な人事はない」発言に「安倍内閣の問題じゃない。未来に対して責任が持てるんですか？」 １５日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について特集した。 番組では、安倍晋三首相が１４日の会見で検察庁法改正案への質問に「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が行われることはないことは断言したい」と述べたことを報じた。 検察庁法の改正案をめぐっては、政府の説明が不十分だとして、野党側が検察庁を所管する森法相の内閣委員会への出席を求め、審議が中断していたが、与野党の国会対策委員長が１４日に会談し委員会に森法相を出席させることで合意したため、１５日から審議が再開される。 リモート出演したコメンテーターで同局の玉川徹氏は、首相の「恣意的な人事が行われることはない」との発言

論議となっている検察庁法改正案について、与党側は、2020年5月14日の衆院内閣委員会で「強行採決」する見込みだと報じられたが、いったん見送られた。 しかし、あくまでも採決する姿勢を変えていない。所管外大臣が出席して「珍答弁」をするなど、与党内の気の緩みも指摘される中だが、果たして国民の理解はどれだけ得られるのだろうか。 国家公務員制度担当相の迷走答弁に、野党から失笑が漏れて... 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかったともされ、政府は14日、地方を中心に39県の緊急事態宣言を解除した。そんな中で、気の緩みを警戒する声も聞かれ、各メディアも解除について特集を組んでいる。 この日は、検察庁法改正案の委員会採決も予定されていると報じられた。解除騒ぎの中で通そうとしているとも一部で指摘され、与党が国会で過半数を占める状況で、もし「強行」すれば採決されるのは確実だった。 検察庁法改正案は、

衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた＝2020年5月13日午前9時53分撮影 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員（自民）が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1　反逆の戦場」（中公文庫）とみられ、約20分にわたって読み続けた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言解除に向けた調整が進められ、企業は経済活動再開に期待を膨らませる。ただ、企業には「解除されてもすぐには売り上げの回復は難しい」との声が多く、特に大きな打撃を受けた中小、零細企業の業績回復は当分先になりそうだ。増加の一途をたどる経営破綻は歯止めがかからず、「倒産が相次ぐのはこれから」との見方も根強い。 （岡本祐大） 「自粛警察怖い」　「闇営業をせざるを得なかった」 兵庫県内で飲食店を経営する男性はこう明かす。県は飲食店などに午後８時までの時短営業を要請しているが、この通りに営業しても経営が成り立たないからだ。この店では８時以降、軒先の明かりを消し、常連客に限って受け入れている。 営業時間を守らなくても罰則はないが、男性は「『自粛警察』による嫌がらせが怖かった」と話す。男性は宣言解除で要請が緩和し、もとの営業時間に戻せることを期待するが、３分の１程

３度目のチャイムにも応答はなかった。１３日午後２時２３分、東京・池袋の雑居ビル。信用調査会社「東京商工リサーチ」情報部の二木章吉さん（３４）は、インターホンから人さし指を離すと息苦しさから逃れるようにマスクをずり下げた。「留守なのか、既に退去したのか」。気温は２８度。額にも汗がにじんでいる。 二木さんは同社で倒産情報を担当している。会員企業からの依頼や破産申し立てなどを受けて現地に足を運ぶ。関係者や近隣への聞き取り調査で倒産の原因や時期などを調べ、リポートにまとめたり統計に上げたりするのが仕事だ。この日は経営破綻が疑われる旅行代理店の事務所を訪れたのだが、空振りに終わった。「時期と業種を考えれば、新型コロナウイルスの影響が考えられるのですが」 コロナ禍は実体経済を直撃している。同日午後５時時点で同社がまとめた数字によると、コロナ関連の経営破綻は全国で１４３件に達している。２月２件、３月が２

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新型コロナウイルスを巡り、東京や大阪などを除く多くの県で緊急事態宣言の解除が見込まれている。一方、外出自粛がまだ強く要請されている大都市圏では、早くも人通りが戻ってくるケースもあるなど「自粛疲れ・ゆるみ」の発生も懸念されている。 「緊急事態宣言の直後」は半減したが…… そこで普段の平日は通勤客、休日は若い観光客でにぎわっている東京・原宿の実際の通行量を分析したところ、ゴールデンウイーク（GW）後、特に通勤とみられる人出が反転して戻りかけている現状が明らかになった。 今回はAI（人工知能）関連ベンチャーのIntelligence Design（東京・渋谷）が、東京の原宿/明治神宮前エリアにおける人の通行量を調査した。同社の通行量調査サービス「IDEA counter」を使用し、明治通り沿いのあるビルに設置したカメラの撮影データを元に、AIの画像認識技術を用いることで通行者数をカウントした。ち

4月30日、インターネット、SNS上にアップされた以下の告知が、音楽業界関係者および音楽ファンの間に大きなショックを与えた。 【VUENOS 閉店のお知らせ】この度、新型コロナウイルスの影響による事業縮小に伴い、VUENOS並びに系列Glad、LOUNGE NEOは2020年5月31日をもちまして閉店することとなりました。これまで長きに渡り支えて頂きありがとうございました。事態の終息を心より願っております。　VUENOS一同 DJカルチャーの拠点であるクラブに縁のない方はピンとこないかもしれないが、これはかなりのインパクトを投げかけるトピックだった。なぜなら「VUENOS」は、渋谷のクラブ・シーンを語るうえで、いや、国内全体的に見ても、大きな意味を持つ重要な老舗クラブだからだ。 思い出すのは、1996年の春のことだ。渋谷の円山町に、収容人数700人超の“大バコ”ができるという話が飛び込んで

特定警戒都道府県のうち、首都圏や大阪、北海道など8都道府県では、緊急事態宣言が続く。ただ、休業要請を自治体独自の判断で緩和したり、地域によって解除したりする動きも出てきた。 【写真】「一刻も早く元の平和に戻りますように」と直筆の貼り紙で休業を知らせるクラブ山名の山名和枝さん＝２０２０年５月１４日午後、大阪市北区曽根崎新地１丁目、松浦祥子撮影 ■休業要請解除、業種に分かれ目 「この2時間はすごく大きい」。大阪府の要請に従い、時短営業を続けている大阪市北区の鉄板焼き居酒屋「べろべろばあ」の店主、白尾克己さん（57）は喜ぶ。 飲食店は午後8時までの営業が午後10時までに緩和され、酒の提供も午後7時から午後9時に延長される。「換気や席の距離には気をつけるので、ゆっくりお酒を飲んでもらいたい」 堺市堺区でいわし料理専門店を営む村田栄一さん（47）も「少しはましになるかもしれない」と歓迎する。ただ、「

学生移動で感染リスク、大学は休業要請の解除外に　バーやジムなども、京都府が方針 2020年5月15日 8:00 新型コロナウイルス対策の休業要請について、京都府の西脇隆俊知事は１４日、早ければ１６日午前０時にも商業施設など一部施設に対する要請を解除する方針を明らかにした。 解除を検討している施設としては商業施設や学習塾、図書館、博物館、美術館、劇場などを挙げた。１千平方メートル以下の施設も対象になるという。居酒屋を含む飲食店に求めている営業時間の短縮は、閉店時間を現在の午後８時（酒類の提供は午後７時）より延長する考えを示した。 一方、接待を伴う飲食店やバー、ライブハウス、スポーツジムなどクラスター（感染者集団）が発生する恐れのある施設はこれまで通り休業を要請する見通し。またイベント開催の自粛は継続する。 解除する施設の種類は大阪府や兵庫県とほぼ同じで、西脇知事は「ある程度、足並みをそろえる

１５日放送のフジテレビ系「バイキング」（前１１時５５分）で、安倍晋三首相が３９県に対し緊急事態宣言を解除した記者会見を伝えた。 首相は、会見で人口１０万人当たりの１週間の累積感染者数が０．５人以下などの基準を総合的に判断した上で、解除を決めたと説明。東京や大阪など、宣言が継続される８都道府県については２１日に感染状況などを再評価し、可能であれば解除を検討する考えを示した。さらに「コロナの時代の新たな日常を取り戻すスタートだ」と述べ、ウイルスへの警戒を怠らず、社会・経済活動を本格化させる意向を強調した。 また、２０２０年度第２次補正予算案の編成に着手する意向も明らかにし、家賃負担を軽減する給付金の創設や、地方自治体向け給付金の拡充などを急ぐと説明。大企業から中小企業まで、資金繰り支援を強化するとともに、雇用調整助成金の上限額を特例的に引き上げ、日額１万５０００円とする考えも示した。 スタジオ

検察庁の独立性が揺らぎかねないとの懸念が広がる国家公務員法改正案を巡り、会員制交流サイト（SNS）のツイッター上で15日、衆院内閣委員会での「強行採決に反対する」との書き込みが70万件を超えた。ツイッターでは9～10日にかけ、検察庁法改正に抗議を示す著名人らのツイートが相次いだ経緯がある。 内閣の判断で検察官の定年を延長できるようにする改正案に関し、与党は15日にも衆院内閣委員会での採決に踏み切る構えを見せている。ツイッター上での反対表明は、新型コロナウイルス感染症対策が依然、重要な時期に、早期成立を目指す与党の姿勢に対する抗議意思の表れとみられる。

衆院内閣委員会は15日午後、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案の質疑を実施した。森雅子法相も出席。内閣や法相が認めた場合に検事総長ら幹部がポストに残る特例を巡り、森氏が要件を明示できるかどうかが焦点だ。審議後、与党は採決を求める方針。立憲民主党など野党側は国対委員長会談を国会内で開き、森氏の答弁に納得できなければ採決を認めないと確認した。与党が強行するなら松本文明内閣委員長（自民党）の解任決議案提出を含め徹底抗戦すると申し合わせた。

1: スタス ★ 2020/05/15(金) 00:58:22.53 ID:U+LQfxzs9.net 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」として https://www.youtube.com/watch?v=3fna4KOiH8U https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/040/181000c 8: 不要不急の名無しさん 2020/05/15(金) 01:00:13.36 ID:DXrROHVX0.net そんなことアリゲーター？ 9: 不要不急の名無しさん 2020/05/15(金) 01:00:23.78

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ピースウイング　チームの旗などを掲げるバトン落下　広島市などが原因を調査 エディオンピースウイング広島で、試合中にチームの旗などを掲げるバトンが観客席に落下したことを受けて1…

日本一プライドが高いという評判の京都への批判（というか悪口）は、長い間、出版界でもタブーとされてきた。せいぜい、本当にそういうやりとりがされているかどうかは不問の上で、「ぶぶ漬け」うんぬんが、京都人の「いけず」の象徴として、語られ書かれてきたくらいである。 だから、京大出身の学者である井上章一さんが、『京都ぎらい』とその続編『京都ぎらい　官能篇』（いずれも朝日新書）を書いてベストセラーになったのは、一つの「事件」だった。 「京都人ではない」井上さん 本書『京都まみれ』（朝日新書）は、その第3弾かと思ったら、そう簡単ではないことが「まえがき」を読んでわかった。 まず、『東京ぎらい』的な東京批判本の執筆をいくつかの出版社から持ちかけられ、すべて断ったことを明かしている。関西在住だから、東京に敵愾心を抱いているにちがいない、あるいは、辛口はお得意だろうと思われたかもしれない、と書いている。 しか

休業者給付金、月３３万円上限　支援迅速化、新型コロナ対応 2020年05月14日20時43分 記者会見する安倍晋三首相＝１４日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１４日の記者会見で、休業手当を受け取れなかった休業者に直接給付する新たな制度を創設する考えを表明した。政府・与党は、中小企業の従業員を対象に月３３万円程度を上限に支給する方向で調整している。迅速に支援できる態勢を整え、従来の制度では休業手当を受け取れなかった人の救済を図る。 困窮学生に最大２０万円　政府が支援策、与野党に提示 上限額は休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金と同じにして、企業の選択で労働者が不利益を受けないように配慮する。安倍首相は「雇用されている方が直接申請し、受け取ることができる」と新制度の意義を強調した。 給付金は本人がオンラインか郵送で申請する仕組みで、雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規従業員も

緊急事態宣言を受けた記者会見で、質問に答える小池百合子東京都知事＝都庁で２０２０年４月７日、梅村直承撮影 最近、テレビの画面でこの人を見かけない日はない。東京都の小池百合子知事（６７）のことだ。大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルス対策で脚光を浴びるが、小池知事も都独自の政策を次々と発表し、好感度を上げている。「百合子マスク」も人気を集め、コロナ対応で批判がやまない安倍晋三首相とは大違いなのだ。気の早いメディアは「首相候補に浮上」と書き立てるが、さてどうなるのか。 「ＫＹ（空気を読まない）という言い方がありますが、小池（Ｋ）百合子（Ｙ）の場合…

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染状況に応じ、3色に点灯する太陽の塔のイメージ画像を示す大阪府知事の吉村洋文。世論調査では断トツの評価を受ける　Photo:JIJI 東京都知事の小池百合子（67）が「ステイホーム週間」と名付けた大型連休中に政界勢力図に“異変”が起きていた。連休明けに報

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、自民党の船田元・衆院議員が朝日新聞の取材に応じた。船田氏は同じく学校経営に携わる立場から、同学園の教育方針を批判し、籠池（かごいけ）泰典理事長の国会への参考人招致にも理解を示した。要旨は次の通り。 ――森友学園への国有地売却について、６日付の自身のブログで「異常な事案」と指摘しました。 評価額に比べて、実際の売却額が極端に少ない。私たち（作新学院）の大学新設の際、大学認可と土地の払い下げは色々とあり、遅れた。森友学園の場合、非常に短い期間で全ての手続きが取られた。早すぎるし、事がうまく進みすぎているなという印象を極めて強く持っている。 ――森友学園が運営する幼稚園の教育内容も「異常」だと考えますか。 幼稚園児は、政治的な判断能力が非常に低い。にもかかわらず、（運動会の選手宣誓で）「安倍（晋三）首相がんばれ」とか、中国や韓国に対する「けしからん

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

緊急事態宣言が39県で解除されることになった。国際的にも目を見張る新規感染者数の減少を果たしたからだ。通常であれば、これまでの「日本モデル」の成果が確認されてしかるべきところである。 ところが、「別の動き」が、注目を集めてしまっている。新たに「経済学者」として諮問委員会に加わることになった小林慶一郎氏が、初回の諮問委員会で、「検査体制を拡充するよう主張した」ことを明らかにしたからである。 なぜ「経済学者」が、自分の役割とは無関係な、テレビのワイドショーのレベルの話の実現に強い意欲を見せるのか？ 小林氏は、「一日500万件の大量のPCR検査を行い、濃厚接触者を追跡し、陽性者を確実に隔離すること」の実現に意欲を示している。 参照：医療のためだけではなく、社会の不安を取り除くための「検査と追跡と隔離」（キャノングローバル戦略研究所 小林氏寄稿） 小林氏自身、この計画を、「非現実的な夢物語」と描写

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が全国に発令していた緊急事態宣言が１４日、計３９県で解除された。一部地域とはいえ、国民の私権が大きく制限される状況が終わることは歓迎すべきことのはずだが、全くそういう気になれない。 緊急事態宣言が最初に発令された４月７日以降の１カ月間、国民の私権制限に対する安倍政権の考え方は、あまりにも雑だった。そして今回の解除は、その「雑な私権制限」を、さらに助長させる恐れがあるからだ。 ここまでの安倍政権の「緊急事態宣言の扱い方」を振り返ってみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権が最初に緊急事態宣言を発令したのは４月７日。東京や神奈川、大阪など７都府県が対象だった。なぜ７都府県なのかについて、政府の専門家会議は①累計の感染者数②倍加時間（感染者が２倍になるまでにかかる時間）③感染経路が特定できない感染者の割合―という三つの根拠を挙げた。 ところが、緊急

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政府は14日、新型コロナウイルスに関して全国に出していた緊急事態宣言を、39県で一気に解除した。「自粛疲れ」が指摘され、経済への更なる悪影響が懸念される中で、解除範囲をできるだけ広げようと腐心した結果だ。一方で首都圏や大阪府周辺など都市部の8都道府県では宣言を継続。「第2波」への警戒を改めて呼びかけている。 「この1カ月あまりの皆さんの努力によって、我が国の人口あたりの感染者数や死亡者数はG7（主要7カ国）、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実です」 安倍晋三首相は14日の記者会見で、「圧倒的」の部分で語気を強めて宣言期間中の「成果」を誇った。その上で「全ては国民の皆さんのご協力の結果です」と謝意を示した。 39県での宣言解除の背景には、4月の月例経済報告で約11年ぶりに「悪化」の表現が使われるなど、足元の不安が広がっていることがある。5

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。

大きな話題となっている検察庁法改正法案 正確には「国家公務員法等の一部を改正する法律案」 このまま、この法案を進めると霞が関の機能崩壊につながることについて、先日書きました。 なぜ、政府・与党は改正法の成立を急いでいるのか、 急ぐと何が問題なのか、 今日は、このことを書いてみたいと思います。 1．公務員の働かせ方について議論がされていない「国家公務員の定年延長はよいが、検察庁法は・・・」という、意見ばかり見られ、何の議論もなく国家公務員の定年延長がするっと決まってしまうことに大きな危機感を持っています。 本来、国家公務員の定年延長というのは、公務の運営の本質に関わる大変重要なテーマです。 ■　国民のための公務を遂行する行政機関がどのように変わるのか、 ■　それは国民にとってよい行政ができるようになるのか、 ■　国家公務員の雇用管理として適切か、 ■　定年延長を進めるなら、どのような人事政策

ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、新型コロナウイルスが米中と世界を変える可能性について。 【この記事の写真をもっと見る】 ＊　　＊　　＊ 世界は常に偏見にあふれている。新型コロナウイルスが世界中に拡大した今、一部の欧米人は、中国をはじめとするアジア人への偏見を強めている。一方、危機をともに乗り越えたら、人々はお互いに好感を持つようになる。それが人間というものだ。コロナ後の世界は、過去の歴史にない良好な関係を築く国も出てくるかもし

安倍は嫌いだけど、反安倍の連中が就任当初にアベノミクスを打ち出した安倍に対して「経済よりも大切なことがある」「低成長でも成り立つ社会を目指せ」って批判していたくせに、今じゃしれっと「経済なんとかしろ」って言っているのほんと嫌い。お前らが望んだ成長しない社会だろって思う。 結局のところ、安倍がやることにすべて反対なだけだろ。反安倍が今さらMMTだって言ってるのほんとうに噴飯もの。嫌い嫌い大嫌い。あーもう嫌い。ほんとに嫌い。

沖縄県は、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦いが終わったとされる6月23日の「慰霊の日」に開催する沖縄全戦没者追悼式に、今年は安倍晋三首相の出席を求めない方針を固めた。戦後75年の節目だが、新型コロナウイルス感染防止のための措置で、規模を大幅に縮小する。首相あいさつを内閣府沖縄総合事務局長が代読する方向で調整する。関係者が14日、明らかにした。 式典は県などが主催し、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で例年開かれている。関係者によると、今年は節目のため、被爆地の広島、長崎の両市長を招く予定だったが、ビデオメッセージを依頼する。国連の代表者も招待を検討していたが、対応を協議する。 会場は平和祈念公園の広場ではなく、同公園内の国立沖縄戦没者墓苑に移す。一般の参加は見合わせ、参列は玉城デニー知事や副知事、県議会議長ら15人程度とする。県民には自宅での慰霊を呼び掛ける予定だ。 県内の児

宮崎県を含む全国39県の緊急事態宣言が5月14日一斉に解除されました。 政府は14日、衆議院議運委員会などで緊急事態宣言の一部解除などを報告、安倍総理が全国39県の緊急事態宣言の解除を発表しました。 これを受け宮崎県の河野知事は次のように述べました。 （河野知事）「緊急事態宣言の解除という大きな節目を迎えることになった。ただ、これがゴールではない。緊急事態宣言の解除は安全宣言ではない。引き続き新しい生活様式で感染防止への協力をお願いしたい。」 また河野知事は、緊急事態宣言の解除を受けて、県立学校の再開については前倒しで準備を進めていくと述べました。 緊急事態宣言の解除を受けて、宮崎県は14日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、今後の具体的な対応などについて検討することにしています。

「本当の危機」には弱い… 新型コロナウィルス（COVID-19）のパンデミックは留まることを知らない。世界全体で感染者数が400万人を突破し、死亡者は29万人を超えた。最も深刻なのはアメリカで、これまでに8万4000人超が死亡している（5月14日現在）。また、スペイン、イタリア、イギリス、フランスなどの欧州諸国、イランやトルコなど中近東の国々がこれに続いている。 そうした世界の国々と比べると、感染者数も死亡者数も、日本は「かなり持ちこたえている」という印象を受ける。しかし、だからと言って、それが「政治の力によって実現されている」とは捉えられてない。米ニューヨークでは、世界で最も多い死亡者が出ているにもかかわらず、対策の陣頭指揮をとるアンドリュー・クオモ州知事の人気はトランプ大統領を凌ぐ勢いだ。一方、安倍政権の支持率はほぼ横ばい。コロナの前後で大きな変化はない。 それにしても同じ緊急事態なの

安倍晋三首相は14日、首相官邸で会見し、新型コロナウイルス特措法に基づき47都道府県に発令していた緊急事態宣言に関して、39県で解除すると正式に表明した。4月7日に7都府県に緊急事態宣言を発令した後、16日に全国に広げてから、宣言を解除するのは初めて。 ◇　　　◇　　　◇ 緊急事態宣言が39県で解除されたものの、医療現場で働く医療従事者の受け止めは依然、深刻だ。関東地方の病院に勤務する20代女性看護師は、日刊スポーツの取材に「さすがに早いと思う。全然うれしくない」と、本音を漏らした。「私たちは思いを届ける場所がない」と、不安と不満を抱えながら、最前線で戦い続けているのが現実だ。 医療従事者に手当が支給される自治体もあるが「私の地域はない」という。「ふざけるな」と感じるが「現場の声は全然届かない」と肩を落とす。夏のボーナスの減額が決まっているといい「この状況が続けば、看護師を辞める」という声

新型コロナウイルスの感染拡大の阻止に全力を挙げる首相官邸内で、安倍晋三首相やその周辺と、菅義偉官房長官との間ですきま風が強まっている。平成２４年１２月に発足した第２次安倍政権は、首相を支える側近の結束力を「エンジン」に長期政権を実現したが、コロナ対応では結束にほころびが目立つ。首相の自民党総裁としての任期が来年９月末まで残り１年４カ月に迫る中、首相周辺の権力闘争は「ポスト安倍」をめぐる政局の引き金になるかもしれない。 「岸田（文雄自民党政調会長）では選挙に勝てない。石破（茂元党幹事長）が優勢だと思えば皆そちらに傾く」 菅氏は最近、周辺にこう語っている。岸田氏への「ダメ出し」をはばからず、首相と激しく対立する石破氏を持ち上げるかのような印象だ。コロナへの政府対応をめぐり、菅氏の存在感低下を指摘する報道に対しても「誰かが書かせている」と話し、官邸内のきしみを認めている。 ◇　　◇　　◇ １年前

ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 日本はどうか。日本には、優秀な官僚制度があると言われている。ところが、実際はそうではないことは、安倍政権の感染症対策を見ればわかっただろう。 それでも、危機の時代になると人間は自ら変わろうとする。中国では、オンライン医療がブームをもたらした。今の状況であれば、誰でもオンライン医療を使ってみたくなる。危機は変化につながる。人々があらゆることに疑問を持つようになるからだ。 日本人も今、安倍政権に疑問を持ち、新たな答えを求めている。もちろん、投資家は安倍首相を愛している。政府が株を買い続け、株価を上げているからだ。しかし、これは国のためには良いことで

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、エイプリールフールの日に安倍晋三首相が発表した布マスク配布の件でまた新たな局面が？首相の肝いり政策「アベノマスク」（布マスク2枚）の全世帯配布はまだ完了していませんが…。 いつまで経っても届かないなぁ～と半ば呆れ果てていたところへ新情報です。 政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにしました。 エッ～という感じですね。もう、配布を辞めた方がよいのでは？税金の更なる無駄遣いでは？ なぜ、いつまでもむきになって配布を続けるのか？　真意のほどは？　…調査してみました。 アベノマスク物語～悲劇（？）は続く 安倍首相が4月1日に全国のすべての世帯に2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしてから約1か月半、未だにマスクが届かない地域が多く、

政府による布マスク配布のおかげで、市中にマスクが出回り、価格も下がった――。安倍晋三首相が6日にインターネット番組で布マスクの「成果」を強調したことに対し、SNS上などで疑問の声が上がっている。確かに一部のドラッグストアの店頭にマスクは並び始めたが、そもそも布マスクは全世帯の約5％（12日時点）にしか届いていないはずだ。本当に街で売られるマスクの値段を押し下げる効果はあるのだろうか。【牧野宏美、上東麻子/統合デジタル取材センター】 「他国も追随」「品薄解消」ネット番組で自画自賛 安倍首相は5月6日、インターネット番組「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演。司会者から「マスクが日常的に購入できるのはいつか」と問われて全戸配布に触れ、「われわれがやり始めた後に、パリやシンガポールも配布を始めた」と他国が追随している政策だと主張。「品薄状態を解消できるという考えの

緊急事態宣言が解除された奈良県で営業再開に向けて清掃を行うボウリング場＝１４日午後、奈良県大和郡山市のトドロキボウル（前川純一郎撮影） 政府は１４日、３９県での緊急事態宣言を解除した。ただ、関西では大阪、兵庫、京都が継続対象に。解除された自治体も警戒態勢の継続を決めるなど、感染拡大防止に向けて、慎重な対応を見せている。 解除された自治体のひとつ、奈良県。大阪府への通勤者が多く、県の分析では感染者の約半数は大阪由来の感染とされる。荒井正吾知事は「奈良から大阪に行って持って帰ってきたケースが多い」と話しており、通勤など生活の維持に必要な場合を除き、解除後も大都市との往来自粛の要請を継続する方針だ。１５日からは一部で休業要請を緩和するが、県外からの流入を警戒しパチンコ店には引き続き休業を要請する。 同じく解除対象となった滋賀県も、京都府や大阪府に通勤する県民が多い。県はキャバレーやカラオケ、居酒

宮内庁は14日、上皇后美智子さまに、微熱の症状が出ていると明らかにした。3月に上皇さまとともに、皇居から東京都港区の「仙洞（せんとう）仮御所」に引っ越されており、側近は「疲れが出たのではないか」としている。 宮内庁によると、3月31日の引っ越しの後、熱が上がったり下がったりした状況が続いているという。症状は軽く、外部の医療機関には行かず、侍医が対応している。新型コロナウイルス感染を疑うような症状は確認されていない。 また、上皇ご夫妻は、大相撲の三段目力士の勝武士さん（28）が新型コロナ感染で、死亡したことに心を痛めているという。上皇さまは相撲への関心が高く、在位中は度々、大相撲観戦に訪れていた。（共同）

4月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関7社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。 内閣支持率は大幅な減少 図1_内閣支持・不支持率の情勢（実線は各社の世論調査結果の加重平均値、濃い点線は選挙ドットコム実施の定例ネット意識調査の結果） 内閣支持率は、前回3月の調査から大幅な下落が目立つ形となりました。朝日新聞が前回3月14‐15日の調査から変化なしの41.0%となった以外は、すべての調査で支持率が減少を見せています。 特に減少の幅が大きかったのは共同通信(前回は3月14-16日)、および選挙ドットコムの電話調査(前回は2月29-3月1日)で、それぞれ前回の調査から9.3ポイント減少の40.4%、33.3%になっています。ついで読売新聞・日本テレビが前回3月20-22日の調査より6

誰かを待つ時間、あなたはどんな風に過ごすでしょうか。 その人が来たときの第一声を考えたり、そのあとの時間に思いを馳せたり、あるいはメールチェック、SNS、携帯ゲームなど、過ごし方はさまざま。 この連載では、そんな「待つ時間」にそっと寄り添う音楽を、DJ、作詞、音楽演出など幅広い活動をしているカワムラユキさんに毎回紹介していただきます。 バックナンバー 選択してください 少しも傷つかずにぼんやりと、平常心で居ら...ラッキーはスイートだけど時に苦い - I...積み重なる経験値は幻のように - 山田タ...未だ見ぬ“向こう側”へと繋がるイメージで...風が吹けば舞い上がり、雨が降れば泣き出し...この街には自然界にある色彩はひとつもない...仮面の下に眠らせていた真っ白な心が - ...おかえりって言って眠そうな君を迎えて -...近道を探しているうちに遠回りして、帰り道...君の純粋な眼差

世界各国が、新型コロナウイルスによる都市封鎖の解除に動き始めている。それぞれの基準を設けて、その範囲内で段階的な解除を模索。各国によって政策判断はさまざまだが、世界に共通しているのは「検査を徹底して陽性者を隔離する」「医療崩壊を防ぐ」そして「段階的な解除の徹底」と言っていいだろう。 一方の日本の感染症対策は、「検査を強化して感染者を徹底的に隔離する」といった感染症対策の基本が徹底されているようには見えない。しかも法的根拠なしで国民1人ひとりの自粛に「お願いベース」で対応する感染症対策が続けられている。休業補償金や給付金といった政府の財政的な負担も相対的に少ない。仮に、このまま感染症が収束していくのであれば、画期的な感染症対策であり、それを提唱した厚生労働省の専門家会議は国際的に喝采を浴びるかもしれない。 ただ、この方法の欠点は感染者の実態が正確に把握できないために、都市封鎖の解除タイミング

橋下徹氏、検察庁法の改正案を長男と議論したことを明かす「今の検察庁法改正案に反対で一致。今回の案は粗すぎる」 元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が１３日、自身のツイッターを更新した。 橋下氏は検察庁法の改正案について家族で話し合ったことを明かし「我が家の夕食状況。僕は役職延長は認めるが定年延長には反対。長男はその後友人と議論して役職延長も定年延長も反対。結局今の検察庁法改正案に反対で一致。黒川さんの人事は解釈の余地は認めるも、黒川さん以外を内閣の意思として堂々と検事総長に任命すればいいと一致」とツイートした。 さらにツイッターで「６５歳定年引上げに伴う役職定年制（役職延長）は組織運営上必要であったとしても、定年延長制によって一年ごとに内閣に職の運命を握られる検事総長を誕生させ得る今回の検察庁法改正案は粗すぎる。それと同時に定年前に検事総長ポストを検察内部で禅譲する今の慣行にも反対」と見解を示し

野間美由紀さん訃報受け、石井竜也が追悼「米米CLUB初期の頃、ライブハウスによく…」

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

新型コロナウイルスの影響で、ライブやコンサート、舞台などの延期や中止が相次いでいます。オタクにとっては現場がなくなって悲しい日々が続きますね……。 しかし、今だからこそできる「オタ活」もあります。 そこで今回は、ジャニーズ、観劇、K-POPなど、ソレドコでおなじみのさまざまなジャンルのオタクのみなさんが、どんな在宅オタ活をしているのか聞いてみました！ 「いつまでも落ち込んでいられない、切り替えて何かしてみよう！」「円盤は全て消化してしまった、他に何かできないかな……」という方もぜひ参考にしてみてくださいね。 【目次】 1.推しの動画をみんなで楽しむオンライン上映会（バンギャ・藤谷千明さん） 2.メンバーカラーやモチーフを生かして、コラボカフェ風お菓子作り（ジャニヲタ・千紘さん） 3.参戦予定だったワールドツアーを「料理」で楽しむ（K-POPオタ・moe*さん） 4.世界にひとつだけ。推しの

大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で１４日、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受けて、１４日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、１６日午前０時から休業要請を段階的に解除することを決めました。 劇場や映画館、商業施設、それに床面積の合計が１０００平方メートル以下の遊興施設や遊技施設などを対象に幅広く解除します。 大阪府は、独自に設けた３つの判断基準の「大阪モデル」で、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受けて、１４日夜、対策本部会議を開きました。 この中で、吉村知事は、「府民の協力で感染拡大の大きな危機を１つ乗り越えたが、大きな出血も伴った。感染拡大を抑えながら社会経済活動も徐々に復活させるための当面の出口を作っていこうとチャレンジをし、７日間連続でクリアできた。社会経済活動をしながら、いまの基準を維持することが重要だ」と述べま

【パリ共同】スペイン保健省などは13日、全国で4月下旬から約6万人が参加して行った新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査で、陽性の割合は約5％だったとの暫定結果を発表した。 PCR検査による国内の感染確認者はこれまで約23万人。今回の結果によれば全人口約4700万人のうち約235万人が感染したとみられることになるが、スペイン通信によると、責任者のマリナ・ポジャン博士は記者会見で「集団免疫にはほど遠い。感染再拡大の可能性はあり、慎重な対応が賢明だ」と述べた。

米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長（2020年4月29日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月13日 AFP】米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は12日、上院の公聴会で証言し、米国が新型コロナウイルス流行終息に向けた取り組みを進める中で、対策として講じられているロックダウン（都市封鎖）を性急に解除すれば、新たな感染拡大などの深刻な影響をもたらす恐れがあると警告した。 【関連記事】レムデシビル、コロナ治療に「明確」な効果 米発表 ファウチ氏は、連邦政府は全米各地の当局が経済活動を安全に再開するためのガイドラインを既に策定しており、新規感染者数の14日連続減少が再開に向けた重要な第一歩となると説明。「地域社会や州、地方の当局がこれらのガイドラインに従わず（経済活動を）再開すれば…

パワハラの防止対策が来月から順次企業に義務づけられるのを前に、厚生労働省の専門家でつくる委員会は、労災認定の基準にパワハラを加えるとする報告書の案を示しました。 厚生労働省の専門家でつくる委員会は、過労による自殺やうつ病などの精神疾患を労災と認定する際の基準について検討を進め、報告書の案を示しました。 それによりますと、パワハラの防止対策が大企業では来月から、中小企業で再来年から義務づけられるのを踏まえ、認定基準のうち、心理的負荷の強さを判断する項目の１つにパワハラを加えるとしています。 そのうえで、上司などから治療が必要なほどの暴行を受けた場合や、人格や人間性の否定、必要以上に長時間にわたって厳しく叱責された場合などに、「強い心理的負荷があった」と判断するとしています。 また、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合も心理的負荷は強いと判断します。 厚生労働省は専門家の意見

ＡＥＲＡ　２０２０年５月１８日号よりこの記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２０年５月１８日号より 結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入管施設での収容者の処遇について、有志議員らが参議院議員会館で行った出入国在留管理庁へのヒアリング＝2020年5月13日午後1時18分、和田浩明撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、入管施設に収容されている外国人への対策や処遇について、国会議員有志が出入国在留管理庁に事情を聴く「ヒアリング」が13日、参議院議員会館で開かれた。また、4月下旬に東京入管で起きた女性収容者の制圧事件について議員側がただしたところ、管理庁側は事案の発生は認めたが「規則に基づく職務執行」と主張。「関係者のプライバシーや保安に関わる」として詳細は回答しなかった。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「収容者への感染対策マニュアル作成した」 ヒアリングは参院議員の石橋通宏氏（立憲民主）や徳永エリ氏（国民民主）らが呼びかけた。主催者側によると、議員15人が直接、14人がオンライン

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。新型コロナの感染拡大を受けて2月から在宅勤務を始めたが、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断した。米ツイッターも期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すなど、コロナ危機をきっかけに働き方を見直す企業が出始めている。ドワンゴは2月17日から経理

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【ニューヨーク=後藤達也】米商品先物取引委員会（CFTC）は13日、「原油先物価格がマイナスになった際に備えるべきだ」との忠告を取引所などに送った。極端な値動きや流動性の枯渇は投資家に巨額の損失をもたらしうるほか、実際の経済活動にも悪影響が広がりかねない。マイナス価格が再発しても混乱が抑えられるようリスク管理の徹底を促した。文書の送り先は取引所や清算機関、ブローカーの関連機関だ。原油価格が4月

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新型コロナウイルスに感染して亡くなった場合、遺族は故人の顔を見ることも、お別れを言うこともできないのか－。タレントの志村けんさんが死去した際には、遺族が「入院時から会うことができず、葬儀関係者から骨つぼを手渡された」と涙を流した。一方、国の指針では「遺体を納体袋で密封すれば、遺族の搬送も可能」とある。長年感染症に向き合ってきた医師に意見を聞いた。 「遺体は呼吸をしないため、飛沫感染のリスクは極めて低い」。福岡県に12ある感染症指定医療機関の一つ、九州医療センター（福岡市）の長崎洋司感染症内科医長はそう指摘し「過剰に怖がる誤った認識が広まっている。今後は医師や感染症の専門家、葬祭業者で情報共有していくことが大事」と訴えた。 同センターでは3月以降、約50人の新型コロナの患者を受け入れてきた。たんの吸引や人工呼吸器を使うなど飛沫が多く飛ぶ医療ケアの際には、宇宙服に似た防護具（PPE）を着るが、

検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、ツイッターで広がっている抗議声明。俳優の井浦新（あらた）さんもその一人で、義父に当たる自民党衆院議員の山本有二氏（比例四国）は「政府の説明があまりにも足りない」と慎重な審議を求めた。 法案が実質審議入りしたのを受け、井浦さんは１０日に「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないでください。この国を壊さないでください」とツイッターに投稿。閲覧者からの「いいね」の反応は約１１万件に上っている。井浦さんは、自民党衆院議員の山本有二氏の次女の夫。 井浦さんと電話でこの件を話したという山本有二氏は「（ツイートについて）『すみません』と恐縮しっぱなしだった」と明かし、「国民に懸念があることに、彼がメッセージを出すのは悪くない。私が同じ立場なら同じことを言った」と娘婿をフォロー。「新型コロナウイルス対策を必死にやってほしいと思っている時

1970年、東京生まれ。北海道新聞社会部記者を経て2006年よりフリー。労働問題、社会保障問題を取材している。著書に『民営化という名の労働破壊』（大月書店）、『ルポ 労働格差とポピュリズム――大阪で起きていること』（岩波ブックレット）など。 Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言は、感染者数減少とともに「出口戦略」の段階を迎えた。1カ月を超える外出自粛や在宅ワークに終わりが見え、ほっとする向きも多いだろう。だが出口どころか、この間ずっと平時と変わらず働き続けた人もいる。公共交通機関や食品スーパー、医療機関などで働き社会基盤を支える「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人たちだ。彼らがコロナ禍で感じ

今月、千葉県鴨川市でＪＲ外房線の先頭車両が脱線した事故で、現場近くのレールに石が砕けた跡が残っていたことが警察などへの取材でわかりました。警察は何者かが置き石をした疑いもあるとみて捜査しています。 列車には乗客や乗員など21人が乗っていて、乗客１人が腰の痛みを訴えました。 警察や国の運輸安全委員会が脱線の原因を調べていますが、ＪＲ東日本千葉支社によりますと、列車が脱線して停車した場所から250ｍほど手前にある踏切のレールに、置き石の際にみられるような石が砕けた跡が複数残っていたということです。 また現場付近では先月21日にも、列車の通過時に２度、異常な音がして石が砕けたような跡が見つかっていたということです。 警察は何者かが現場付近の線路に置き石をした列車往来危険の疑いもあるとみて詳しく調べています。

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米首都ワシントンにあるホワイトハウスのローズガーデンで、米アボット・ラボラトリーズ社の新型コロナウイルス検査システムを手にするドナルド・トランプ大統領（2020年3月30日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が3月末の記者会見で褒めそやして注目を集め、ホワイトハウス（White House）職員の検査にも使われている新型コロナウイルスの検査システムを調べたところ、全検査数の半数近くが偽陰性となったとする論文を米ニューヨーク大学ランゴーン医療センター（NYU Langone Health）などの研究チームが発表した。 この検査システムは米アボット・ラボラトリーズ（Abbott Laboratories）の「ID NOW」。他のシステムなら結果が出るまで45分かかるところ、ID NOWは陽性ならば5分で、

与党が検察庁法改正案を強引に審議入りさせたことを受け、ネット上には異例の抗議が前例のない規模で広がった。政権がお気に入りの検事長を定年延長させて検事総長に据えようと謀り、その横紙破りの奇策を後づけで合法化、制度化、恒久化する改正案への反発は予想外に強いらしく、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたツイッターの投稿は合計で500万件を超えたとも600万件を超えたとも各メディアが伝えている。 これも各メディアで報じられた通り、数多くの著名人が抗議に同調したことも注目された。俳優、ミュージシャン、アーティスト、アイドル、タレント、コメディアン、作家、漫画家、その顔ぶれや分野は実に多種多様、ふだんは政治的発言をしない者たちも加わり、ネット上には次のような訴えが続々とアップされた。＜これ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで＞＜得意技の「ある組織の人事を自分の都合の

コロナ影響、消えた広告　中づり減少、渋谷駅も真っ白 2020年05月14日07時04分 広告が掲示されていないＪＲ渋谷駅の駅舎＝９日、東京都渋谷区 新型コロナウイルスの感染拡大が、駅や電車で目にする広告にも影響を及ぼし始めている。外出機会の激減で従来の宣伝効果が得られないことに加え、宣伝の自粛や施設の休業で広告出稿が取り下げられるケースも。関係者からは「広告業界全体にとって大打撃だ」と悲鳴が上がる。 先行指数、過去最大の下落　消費マインド悪化―３月景気動向指数 以前は若者でにぎわっていたＪＲ渋谷駅。閑散としたハチ公像前から駅舎を見上げると、最初に目に入る広告スペース「ハチコーボード」が真っ白になっていた。数十メートルにわたる駅コンコースの壁面広告や、ファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」周辺の看板も少なくなり、周辺の風景は感染拡大前と比べ様変わりしている。 縦４メートル、横２０メートルの

国連は、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響で、ことしの世界の経済成長率は前の年と比べてマイナス3.2％になるとの予測を発表しました。 それによりますと、標準的な想定として今後、多くの国が経済活動を徐々に再開し、感染防止措置も続けた場合、ことしの世界の経済成長率は前の年と比べてマイナス3.2％となり、1930年代の世界恐慌以来の景気後退になるとしています。 このうち、アメリカはマイナス4.8％、日本はマイナス4.2％で、高成長を続けてきた中国も1.7％のプラス成長にとどまるとしていて、日本については、「実質賃金と個人消費、住宅投資と輸出の減少によって危機は来年まで続くだろう」と指摘しています。 また、最悪の想定として、ことし後半に感染拡大の第２波が押し寄せて、多くの国が来年の前半まで都市の封鎖や経済活動の制限を延長することが求めらた場合を挙げて、ことしの世界の経済成長率はマイナス4.9％

「９月入学」を検討している自民党の作業チームの会合で、政府は、春に保育所を卒園する予定の子どもの受け入れや、およそ30の法改正など、変更した場合の課題を報告しました。 この中では、 ▽小学校の入学が遅れることで春に保育所を卒園する予定のおよそ50万人を受け入れるスペースや保育士の確保が必要になることや、 ▽学校教育法、子ども・子育て支援法、司法試験法など、およそ30の法改正が必要になることなどが報告されました。 出席した議員からは「乗り越えられる課題かどうかもっと精査が必要だ」「短期間での対応は不可能で、時間をかけて議論すべきだ」といった意見の一方、「こういう時でないとできない社会改革なので進めるべきだ」といった意見も出されました。 作業チームは今後、教育関係者などからヒアリングを行い、今月中にも政府への提言をまとめることにしています。

武蔵野市は十三日、市独自の新型コロナウイルス対策として、市内の中小零細企業などに十五～六十万円の緊急支援金を支給すると発表した。都が休業要請に応じた中小事業者に支払う「感染拡大防止協力金」の対象に含まれない業種が対象で、休業していなくても支給する。同様の支援制度は「都内の自治体で初めて」という。　（花井勝規） 計画では、小売業や卸売業、理美容業、食品業など市内の約四千社（人）が対象。市の財政調整基金から取り崩す約十億三千万円を財源に、申請のあった個人事業主に十五万円（二店舗以上の経営の場合は三十万円）、法人に三十万円（同六十万円）を支給する。市は「都の休業要請に含まれていない業種でも協力している店は多く、手を差し伸べる必要がある」としている。 二十五日に市役所に専用のコールセンターを開設し、各事業者から申請の受け付けを始める。感染防止に協力していることが条件で、飛まつ感染防止のために従業員

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

エジプトのスエズ地峡に位置する人工運河のスエズ運河は、ヨーロッパとアジアをつなぐ海運の要衝です。しかし、記録的な原油安によりアフリカ大陸を回る喜望峰ルートの方が流通コストが安くなってしまいスエズ運河の交通量が激減、通航料引き下げを迫られる事態となっています。 Lines using cheaper Cape of Good Hope route will cost Suez Canal $10m - The Loadstar https://theloadstar.com/lines-using-cheaper-cape-of-good-hope-route-will-cost-suez-canal-10m/ Suez Canal Temporarily Cuts Fees for Some Ships - Ship & Bunker https://shipandbunker.com/n

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行のため、世界各地でスポーツジムが閉鎖されています。1カ月以上もスポーツジムを強制閉鎖しているアメリカ・フロリダ州では、スポーツジムの再開を求める人々が「裁判所の前で筋トレする」という抗議デモを開催。「Give me gains or give me death(筋トレさせろ、さもなければ殺せ)」と訴えています。 VIDEO: Protesters calling for gyms to reopen do squats, push-ups outside Clearwater courthouse | WFLA https://www.wfla.com/news/pinellas-county/video-protesters-calling-for-gyms-to-reopen-do-squats-push-ups-outside-cle

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14日朝、東京 足立区で歩道橋から飛び降りた女性がトラックの荷台に落下し、死亡しました。トラックの運転手は後続の車の男性から女性が荷台に落下したことを伝えられましたが「人形だ」と言って女性を降ろして立ち去ったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁が、通報した男性の車のドライブレコーダーを確認したところ、女性はおよそ２キロ離れた足立区千住大川町にある歩道橋から飛び降り、歩道橋の下を走っていたトラックの荷台に落下していたということです。状況などから女性は自殺を図ったとみられています。 その後、通報した男性はトラックの運転手を呼び止め、女性が荷台に落ちたことを伝えましたが、トラック運転手は「人形だ」と言って女性を荷台から降ろして立ち去ったということです。警視庁は詳しいいきさつを調べています。

作家の百田尚樹氏（６４）が９日、自身のツイッターで「作家みたいな職業は生きるか死ぬかの時代には必要ない」と持論を語った。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くのジャンルの職種で収入が激減し悲鳴が上がっている。作家も例外ではないが、百田氏は「三月の終わりから書店の多くが閉まっていて、本の売り上げは激減どころの話じゃないが、小説家で『金をくれ』と言った人はいない」と主張。 続けて「さすがは作家！と言いたいが、当たり前の話。作家みたいな職業は生きるか死ぬかの時代には必要ない。金は本当に必要な人に回せ！作家なんか一番後回しでいい」と持論を述べた。 さらに「というか、いらない！　小説家は人々に『面白い話をするから金をくれ』という仕事。皆が金のない時代は、一円も入らないのが小説家。また経済が上向いて、皆が豊かになったら、その時に本を買ってもらえばいい」とつづった。 百田氏は小説「カエルの楽園２０２

ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供）この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき

ヨーロッパではいま、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むためにとられた厳しい制限措置が徐々に緩和され、経済活動を再開する動きが少しずつ広がっています。こうした中、ヨーロッパ最大の経済大国ドイツが、大幅な制限緩和策を打ち出しました。世界各地でウイルスとの闘いが続く中、欧米の主要国の先陣を切る形で大幅な緩和に動いたドイツ。経済立て直しに向けた頼みの綱は、やはりあの産業でした。（ベルリン支局長 山口芳 ロンドン支局記者 栗原輝之） ドイツのメルケル首相は今月６日、３月から続けてきた制限措置を大幅に緩和すると発表しました。国内のすべての商店について営業再開を認め、レストランやホテルそれに映画館などは、感染状況を見ながら、州ごとに段階的な再開を判断することが可能だとしたのです。 ドイツではすでに感染者数が17万人を超え、死者の数は7700人を上回っています。そうした中でドイツ政府が大幅な制限緩和を

【読売新聞】　新型コロナウイルスに入院患者が感染していることが判明した茨城県内の病院に勤める５０歳代女性医師が読売新聞の取材に応じ、偏見に苦しんだ当時を「職員を含め、病院全体が汚染されているように見られていた」と語った。病院は既に外

CIA Believes China Tried to Stop WHO from Sounding the Alarm on the Pandemic. ＜中国はWHOの「パンデミック宣言」を遅らせて、その間に自国で必要な医療品を数十億点も緊急輸入した疑いが浮上。世界はそのために今もマスクや防護服の不足に悩まされている可能性が高い＞ 中国は昨年末、新型肺炎の集団発生に気づいた時点で、世界保健機関（WHO）に圧力をかけて緊急事態宣言を先送りさせ、その間に世界中からマスクなどの医療用品を大量にかき集めた──CIAの調査でそんな疑惑が浮かび上がった。 WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」宣言を出したら、各国が医療用品の輸出を差し止めかねない。それを恐れた中国は、宣言を発出したら、新型ウイルスに関する調査に協力しないとWHOに脅しをかけた。CIAの調査チームはそうみて

立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、インターネット上での記者会見で、与党が検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案の採決を強行すれば、松本文明衆院内閣委員長（自民党）の解任決議案提出を検討する考えを示した。「強行採決に加担した委員長に対する解任決議案を出すことになると思う」と述べた。 立民の枝野幸男代表は、元検事総長らが改正案に反対する意見書をまとめていることに関し「検察官の独立性を覆す問題だと経験に基づき指摘していることを、政府は重く受け止めないといけない」と記者団に語った。

安倍さんも人間なんだから、ひとつくらい良いところがあるでしょう。 反面教師的な意味じゃなくて。増田の皆さんだったら見つけられるでしょう。 私は。うーん。わからない。

世界保健機関（WHO）の感染リスク管理部責任者シルビー・ブリアン氏。スイス・ジュネーブのWHO本部前にて（2020年5月12日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月14日 AFP】世界保健機関（WHO）の感染リスク管理部責任者シルビー・ブリアン（Sylvie Briand）氏がAFPの取材に応じ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）について、危機発生以前の事前対策が一部の国で講じられていなかったことに驚いたと話した。 ブリアン氏に話を聞いた。 Q：パンデミックが急速に広がったことに驚いているか A：われわれは2009年に新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）の流行を経験した。ウイルスが急速に拡散し、世界は9週間にわたって影響を受けた。現代の生活様式を考慮すると、急速に広がることは想定できた。 われわれが驚いたのは、

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SNSで「#検察庁法改正案に抗議します」について言及した（左から）きゃりーぱみゅぱみゅ、浅野忠信 （C）oricon ME inc. 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、Twitterでは「#検察庁法改正案に抗議します」というタグがトレンド入り。SNS上で起きたムーブメントとして様々なメディアで報道がなされた。注目したいのが、普段は政治がらみの発言をしない芸能人たちまでもが声を上げたこと。だがその意見に対するリプライでは否定的な声があがり、結果的に投稿を削除するケースも。かつてエンタメは“権力への抗議”と隣り合わせだった。芸能人やクリエイターが思考を提示することは、どのようにタブー視されていったのか。 Twitterデモで広がるムーブメント、投稿の裏に見えた「遠慮」や「怯え」 検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案に反対の声が上がり、Twitterでは「#検察庁法改正案に

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17年4月に大麻取締法違反（所持）で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた元女優の高樹沙耶さん（56）が、13日をもって執行猶予期間満了となることを報告した。 高樹さんは13日にツイッターで「今日で執行猶予が開ける」（原文ママ）と報告。「拘置所の畳3枚の部屋で、トランプの当選とカリフォルニアの嗜好大麻のニュースに希望を抱いたのは3年前。いまだに日本は麻薬として逮捕を続ける」と大麻に関する海外と日本の現状を照らし合わせ、「国家のハラスメントにいつまで付き合わされるのだろう。真実の元もう一度検討し直して欲しい」と続けた。そして「#大麻取締法の撤廃を求む」とハッシュタグを記した。