","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

大阪府に対する緊急事態宣言が解除されたことを受け、大阪市は２２日、市立小中学校で６月１日から分散登校を再開し、給食も提供。同１５日から通常授業に戻すことを決めた。松井一郎市長は感染防止策として、全児童生徒と教員に、顔の前面を覆うシールドを着用させる考えを明らかにした。 市教育委員会によると、最初の２週間は１学級を午前と午後に分けるなどし、小学校は２～３時限、中学校は３時限の授業を実施する。授業時間を確保するため小中学校ともに夏休みを１８日間、冬休みを２日間それぞれ短縮するほか、土曜日の授業実施の拡充も検討する。 ５月１日時点の児童・生徒と教員は計約１７万５千人で、松井氏は２２日の対策会議で全員分の発注を指示した。会議後、松井氏は記者団に「授業が本格的に始まると教室での距離感が近くなる」とした。

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ダイエー、巨人では振るわなかったランデルだが韓国プロ野球では活躍　（ｃ）朝日新聞社 毎年、大きな活躍を見込まれ来日する助っ人外国人選手。しかし、悲しいことに期待に応えられずに所属したチームを退団するケースがほとんどだ。 【写真】「平成で最もカッコいいバッティングフォーム」はこの選手！ 自由契約となったのちに引退する選手もいる一方で、現役を続けるプレイヤーもいる。その多くは、来日する前にプレーしたアメリカに戻り再びメジャーを目指すというものだが、韓国プロ野球（KBO）や台湾プロ野球（CPBL）といったアジアのリーグに活躍の場を求める選手も決して少なくない。 これまで、ボーグルソン（阪神、オリックス）などアメリカに戻ってメジャーで活躍した選手は日本で報道されることは多いが、韓国、台湾で好成績を残してもその情報が入ってくることはほとんどない。 そこで、今回は日本で成功できなかったものの、その後に

ロシアのモスクワ動物園で飼育されていたワニの「サターン」（2020年5月24日提供）。(c)AFP/MOSCOW ZOO 【5月24日 AFP】第2次世界大戦（World War II）の最中の1943年に、ドイツの首都ベルリンにある動物園を襲った爆撃を生き延び、戦後はロシアで過ごしたワニの「サターン（Saturn）」が、84歳でこの世を去った。ロシアのモスクワ動物園（Moscow Zoo）が23日、発表した。 同動物園は、サターンの死について「一つの時代の終わり」とコメント。ミシシッピワニは野生下で50歳を超えることがほとんどないため、84歳は「立派な年齢」だという。 サターンは1936年に米国で生まれ、その後ベルリンの動物園に移された。空襲により仲間たち数頭が死んだ後、1943年11月23日にこの動物園を脱走。 1946年になって英軍兵士らに発見され、旧ソ連当局へ引き渡された。 同動物

プロ野球の元日本ハム監督で大腸がん闘病中の大島康徳氏（69）が、TBS系「爆報！THEフライデー」で放送された内容について抗議し、「TBSには心から猛省してもらいたいと思います」とした。 大島氏は22日、「ダメです！『爆報THEフライデー』さん」のタイトルでブログを更新。昨年、同番組では、欠陥住宅と判明した自宅について取り上げられたが、「放送された内容について私どもは番組サイドに強く抗議して参りました。事実と異なることを放送したこと　プライバシーの侵害があったこと　『これを公に放送してしまった以上、訂正と謝罪も公にすることが筋である』ことを訴え　話し合いもつい二日前まで重ねて参りましたが残念ながらその申し出は受け入れていただけませんでした」と経緯を明かした。 番組・局側は誤りを認め、謝罪の手紙を受け取ったという。しかしその謝罪内容に「納得いきません！」とし、「何を間違ったのかの問題の捉え方

大阪府は新型コロナウイルス感染症の治療に必要な専用マスクなど医療物資の供給状況を、ホームページ（ＨＰ）上で公開する取り組みを始めた。感染者受け入れなどを担う府内の医療機関では、現時点で物資は足りているという。医療現場の正確な情報を発信し、府民の不安を払拭するとともに、感染の第２波に備えて今後支援を呼びかける狙いがある。 公開しているのは、医療従事者用の（１）Ｎ９５マスク（２）フェースシールド（３）アイソレーションガウン（防護具）－の供給状況だ。 新型コロナ患者を受け入れたり、ＰＣＲ検査を行ったりしている府内の医療機関約１００カ所を対象に、１カ月間の想定使用量に対する供給量の比率を算出。１５日時点で（１）３０２％（２）２３５％（３）２２７％－と、いずれも供給量が想定使用量を上回っている。 府は、医療機関が週単位で国に報告する在庫状況を共有し、国からの提供や独自の調達を通じて今後１週間以内に物

三浦瑠麗氏が問題提起、木村花さんの死とネット中傷の背景にある「テレビ的な構造」 拡大 国際政治学者の三浦瑠麗氏が２４日、ツイッターに新規投稿。２３日に死去したプロレスラーの木村花さんがＳＮＳで匿名の誹謗中傷を受けていたことを受け、「テレビ的な構造からきていることも確かだと思う」と指摘した。 三浦氏は「テラスハウスの花さんが命を絶ったという。いじめで自殺を選んだ多くの人がいる。私だってそうなっていたかもしれない。中傷する人はそもそもどんな文脈においても正義なんかではない」と経緯などを踏まえた上で、「事件は編集で作り上げた物の負の影響をすべて出演者におしつけるテレビ的な構造からきていることも確かだと思う」と問題提起した。 さらに、同氏は「リアリティ番組は誤解を生みやすく、なのに有名芸能人なみの保護がなかったとか、そういう構造もあるのだけど、そもそも世に出ている人がどれだけの憎悪を浴びて日々生き

【読売新聞】　政府は、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った。全世界を対象に実施している入国制限は６月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきた

イタリア南部セッリーアの集落（2016年1月11日撮影）。(c)TIZIANA FABI/STF / AFP 【5月23日 AFP】イタリアの建築家らが政治家に対して、将来の感染症の流行拡大リスクを減らすため、人々に都市部を離れて地方の廃村に移住することを奨励するよう求めている。 イタリア北部が新型コロナウイルスによって破壊され、全国的なロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされる前の生活にこのまま戻るのは愚かなことだと話すのは、環境に優しい高層ビルの設計で知られるミラノの建築家、ステファノ・ボエリ（Stefano Boeri）氏だ。 「これまで通りの生活を求める考えが、この災厄を招いた原因の一つだ」とボエリ氏。「勇気を出して、現実的な決定を下す時がきた」と報道陣に話した。 ボエリ氏は、同業者や社会学者、人類学者、都市計画家らと共に、有事を機に生活様式を変え、都市が「汚染爆弾」になることを防ぐ

北海道・根室沖から望む北方四島。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）が広がり、はるか右奥にはうっすらと択捉島が見える 【モスクワ共同】日ロ両政府が協議している北方領土での共同経済活動の法的枠組みを巡り、ロシア側が北方領土で日ロどちらの法律を適用するかという「管轄権問題」の棚上げを提案していることが23日、分かった。北方四島の領有を主張し、共同経済活動は「ロシア法に基づき行う」よう求めていた従来の立場からの大幅な譲歩。複数の日ロ関係筋が明らかにした。日本側の対応が今後焦点となる。 日ロが管轄権棚上げによる妥協で合意できれば、領土問題を巡る信頼醸成措置と双方が位置付ける共同活動が前進する可能性がある。

そう答えた佐々木詩帆さん（仮名・28歳）は早稲田卒。大学時代から英語を活かせる仕事に就きたいと考え、メーカーに入社し、ベトナムに駐在した経験もある。26歳を過ぎたころから、結婚を意識し始め、婚活パーティーに参加したり、マッチングアプリを使ったりするようになり、今まで10人ほどの男性に会ってきた。 「国際結婚にも興味があって、駐在中、アプリで出会ったベトナム人とおつきあいもしたんです。でも彼の年収が低くて、先が見えないと思ってお別れしました。結婚相手の条件に高い学歴は求めないんですけど、やっぱり稼げる人がいい。そこから逆算すると、『せめて大学は卒業していてほしい』となるんですよね」 同じく早稲田卒の柳早希さん（仮名・35歳）も、「パートナーの学歴は意識しない」というスタンスだ。金融業に従事し、10年。これまで趣味も持たず、ひたすら仕事に打ち込んできた。しかし最近、「このまま1人で生きていくの

米国が新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開を急いでいる。20日には感染抑制のために導入した行動制限を一部緩和する動きが全50州に行き渡った。ただ5割弱にあたる24州で制限緩和後に感染が拡大するなど、先行きは波乱含みだ。米国は25日から夏休み旅行シーズンに入って人の移動が活発になる。感染「第2波」のリスクとどう向き合うか。世界最大の経済国の再開戦略の成否はグローバル経済の行方も

1910年（明治43年）の開業以来、阪急電鉄の車両は特急も普通も、ずっと赤ワインのようなマルーン（栗の意味）色。カラフルな車両が多い大手私鉄では異例のシンプルな美しさで、創業者の小林一三が創り上げた「阪急文化圏」を象徴している。新型コロナウイルスの影響で人の移動が細り鉄道各社も厳しい経営環境にあるが、阪急はブランドイメージを守りつつ、新たな成長軌道を描こうとしている。源流である箕面有馬電気軌道

住宅の固定資産税の負担が2021年度から重くなる。総務省は建築資材などの上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅の資産価値をより高く見積もる方針だ。東京23区内の約57平方メートルの新築マンションでは年間の税額が約5千円増える。政府が新型コロナウイルスの影響に配慮し、個人への給付金など生活支援策を打ち出すなかでも、負担増が避けられない例が現れてきた。固定資産税と都市計画税は、各市町村が建物や土地に課

地方の農業の現場に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で営業を休止している観光業の人材を送り込む試みが広がり始めた。新型コロナで外国人技能実習生が来日できないなか、一時的に働く人を受け入れ、地域の産業と雇用を守る狙いだ。自治体も人材マッチングを後押ししており、地方の農業現場で「従業員シェア」が広がってきた。群馬県嬬恋村では、休業中のホテルや飲食店などから働き手を募集し、6月から収穫の繁忙期を迎

税金もバカにならない 一律10万円が支給される「特別定額給付金」の給付が始まった。一方で、中小事業者支援のための「持続化給付金」や都道府県の「休業協力金」について、課税対象になるかどうかが議論を呼んでいる。 ちなみに、当の財務省は、所得税や法人税などの「課税対象になる」との見解を示している。持続化給付金は個人事業主なら最大100万円、法人なら最大200万円となり、税金もバカにならない金額だ。 実際、休業協力金が課税対象になることに、東京都は反発している。国民の生活を守るための給付金なのに課税対象、疑問に思う読者も多いかもしれない。 都道府県の休業協力金について考えてみよう。もし、日本の税金が国税と地方税に分かれていないのであれば、協力金に課税分を上乗せすれば、当然ながら申請者が受け取る金額は一緒だ。しかし、実際はそうではなく、協力金の一部も、国税となって財務省の懐に入る。 このことは、財務

中国の全人代＝全国人民代表大会で、香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、香港では、大勢の市民がデモ行進を行い、抗議の声を上げました。 これに抗議しようと、香港ではＳＮＳ上でデモ行進が呼びかけられました。香港では、新型コロナウイルスの影響で9人以上で集まることが禁止されていますが、香港島の繁華街にはマスク姿の大勢の市民が集まり、「香港の自由を守れ」などと声をあげながら大通りを行進しました。 警察は23日、デモの呼びかけに対し、「違法行為は絶対に容認しない」とする声明を出して警告し、デモ行進が始まると、催涙弾を発射して排除に乗り出しました。香港メディアは、100人以上が拘束されたと伝えています。 香港では、法律制定の動きを受けて、民主派の議員や団体などが市民の自由が大幅に制限されると強く批判しているほか、今月27日からは、議会にあたる立法会で中国の

爆笑問題・太田光、黒川弘務検事長の賭けマージャンに「情報源の秘匿は絶対に死守するって、あなた当事者ですよ」 ２４日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）では、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中に東京高検の黒川弘務・検事長（６３）が新聞記者と賭けマージャンをした問題で、政府が黒川氏の辞職を承認したことを報じた。 この問題にＭＣで「爆笑問題」の太田光（５５）は「産経新聞は社説で情報源の秘匿は原則だから絶対に死守するって言ってるんだけど、あなた当事者ですよっていう事はみんな思う」とコメントしていた。

ただ、両州ともに新規入院患者数はピーク時と比較して大きく減り、それとともに臨戦態勢を敷いていたコロナ病床については撤収が進んでいます。例えば、ハドソン川の桟橋に停泊して治療に当たっていた海軍の病院船「コンフォート号」は4月30日に任務を終了しました。 また、陸軍工兵部隊が突貫工事で臨時病院に仕立て上げた会議場の「ジャビッツセンター」の病床利用も、宗教系の医療団体がセントラルパークに設営した「野戦病院」形式の病床も撤収されました。 ちなみに、この間のニューヨーク州、ニュージャージー州ではまさに「戦時体制」が取られ、まず医師免許のある人は専門にかかわらずコロナ対応に回っていました。そればかりか、医科大学院の学生は「繰り上げ」で前線投入、さらに専門外の歯科医も支援体制に組み込まれました。また、外国の医師免許を臨時に「自動的に有効として診療行為への従事を認める」という政令まで出されたのです。 NY

カップルらが等間隔で座ることで知られる鴨川の川岸。宣言解除初の休日となった２３日お馴染みの光景が復活した＝２３日午後、京都市中京区（永田直也撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が京都府など３府県で解除され、初めての週末を迎えた２３日、京都市中心部の鴨川河川敷では、カップルらがソーシャルディスタンスを守って座るお馴染みの光景が戻ってきた。 鴨川の河川敷では、等間隔で座るカップルの姿が風物詩となっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が求められたことから、久しぶりのお目見えとなった。 京都市内の会社員の男性（２３）は「もともと屋外なのでそんなに気にする必要はないだろうけど、お隣とのソーシャルディスタンスには注意した」。一緒にいた保育士の女性（２２）も「久しぶりに表で過ごせて落ち着きます」と仲良さげにほほ笑みあった。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

緊急事態宣言が解除されたあとも、ライブハウスはクラスターと呼ばれる集団感染が起きた施設として休業要請が続けられることになりました。大阪市内のライブハウスの経営者は「どのような対策をすれば営業が再開できるのか、一定のガイドラインを一日でも早く示してもらいたい」と訴えました。 大阪・中央区東心斎橋にあるライブハウス「歌う魚」は、3月からほとんど営業しておらず、4月からは臨時休業を続けています。 人気のライブでは、およそ100人が入りますが、収入が全くないうえ家賃や人件費など月60～70万円の固定費が負担となり、苦しい経営状況が続いています。 店の経営者の森本真伍さんは、「過去にクラスターが発生した以上、休業要請の継続はしかたがないと思っていますが、店やアーティストの生活は厳しく、この状況がいつまで続くか不安です」と話していました。 店では、インターネットでライブの配信を始めたり、出演者と一緒に

新型コロナウイルス感染症を受け、音楽ライブやフェスティバル中止が相次いでいる。音楽評論家で、自らもロックフェス「VIVA LA ROCK」のプロデューサーを務める鹿野淳氏に音楽シーンへの影響を聞いた。「音楽ファン以外でも楽しめるフェスは、音楽マーケットへの入り口として長年大きく貢献してきた。それを失うのは音楽シーンや音楽自体にとっても大きな痛手だ。万が一、この夏を含めてフェスがない年に今年がな

ライブハウス「ビッグキャット」経営者の岸本優二さん。「どのような形で再開できるのか」と不安を口にした＝大阪市中央区（薩摩嘉克撮影） 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生で「３密の象徴」ともされ、緊急事態宣言の解除後も自治体からの休業要請が続くライブハウス。大阪府は２９日にも休業要請の解除を判断する方針だが、そもそもが出演者や観客の一体感を楽しむ施設。「早く再開したい。でも今まで通りの営業にはならないだろう」。経営者は期待と不安を口にした。 （小泉一敏） 「これほどの期間、音がならなくなったのは初めて」。８００人を収容するライブハウス「ＢＩＧＣＡＴ（ビッグキャット）」（大阪市中央区）のがらんとした会場を見渡し、経営者の岸本優二さん（４５）がつぶやいた。 ３府県で計８軒を経営。ビッグキャットも、ほぼ毎日予定が埋まっていた。状況が一変したのは、２月中旬、大阪市内のライブハウスでクラス

福岡のジャズミュージシャンたちが自宅で歌い、楽器を奏でる場面をつないだ無料ライブ動画が動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開され、静かに話題を集めている。60～20代男女の総勢44人で名曲「When　You’re　Smiling」＝邦題『君微笑（ほほえ）めば』＝を共同演奏。新型コロナウイルスの影響でライブハウスの休業が続く中、“ステイホーム”の音色は多くの人に響きそうだ。 「寂しい時こそ/君思えば/明るい心に/よみがえるよ」－。ライブ動画の画面は5分割され、中央にボーカルの女性陣、両脇にギター、ピアノ、ベース、ドラムなどの男女奏者陣が登場する。画面に並ぶ顔触れで息ぴったりに演奏したかと思えば、次の面々につないでリレー演奏。終盤になると画像と併せて歌声も重なり、最高潮を迎える。 曲は1920年代に米国で生まれたポップスだが、ジャズの巨匠、ルイ・アームストロングやデューク・エリントンらの演奏で広

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進む中、利用者が落ち込んでいる商業施設などが、自宅で働くことが難しい人のためにテレワークの場所を提供する新たなサービスが広がっています。 新型コロナウイルスへの感染リスクを減らすため、社員が在宅で働くテレワークを導入する企業が増えている一方、環境面や家族の事情などから自宅で働くことが難しいという人もいます。 こうした人たちのために、東京 台東区の旅館「澤の屋」では先月から客室をテレワークの場所として提供するサービスを始めました。 客室ではインターネットが自由に使えるうえ、お茶とコーヒーが飲み放題、さらに風呂にも45分間貸し切りで入ることができ、料金は午前9時から午後7時までの日帰りで3300円となっています。 初めて利用した都内の女性は「きょうは夫も在宅勤務をしているので、仕事に集中するために来ました。遠出もできないので、気分をリフ

コロナ禍の直撃を受けた業界のひとつであるエンタメ界。中でもアイドルは濃厚接触を生む握手会イベントありきでCD発売も組まれていて、岐路に立たされている。折しも今年は「アイドル戦国時代」と言われてから10年。ブーム的な盛り上がりからカルチャーとして定着してきた中で、大手芸能事務所もアイドル界に参入し、撤退もしてきた。この10年余りの流れを振り返る。 AKB48を追う群雄割拠からシーンが活況に　「アイドル戦国時代」という言葉がアイドル自身から最初に公に発せられたのは、2010年4月、C.C.Lemonホール（渋谷公会堂）でのこと。ハロー！プロジェクトの真野恵里菜とスマイレージのジョイントライブが行われ、プロデューサーのつんく♂がスマイレージのメジャーデビューを発表。それを受けて、メンバーの福田花音が「アイドル戦国時代と言われてますが、先頭を突っ走っていけるように頑張ります！」と宣言したのだ。 当

GONZO ゴンゾー Tambourine master @GonzoTambourine 誹謗中傷で若い命が失われた。 そんなことがあったすぐ後でまたこういうことが行われている。 政治家も乗っかっている。 安倍総理がこれで自死でもしたらどう責任を取るつもりでしょうか？ 命を何だと思ってるんだ！？ pic.twitter.com/r4t27hcib6 2020-05-23 23:05:18

元衆院議員でタレントの杉村太蔵（40）が24日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）に生出演し、「桜をみる会」問題について語った。 杉村は「桜の問題に関してはですね、法的には何も問題ないという法のプロもたくさんいます。私も何も問題ないという立場です。なぜなら、私もやっていたから」。 続けて「前夜祭の差額分を、安倍さんのポケットマネーで自分の有権者に払っていたら一発アウトです。でもそんな証拠いまのところどこにもない」と言い切った。 また政治資金収支報告書に記載していなかったという指摘についても「政治資金を目的に、集めるために開催にされたやつではないですから。単なる食事会の会費ですから。これを逆に政治資金に記載しちゃった方が問題ですから。私自身もやっていましたから。よろしくお願いします」と持論を展開した。

自民党の石破茂元幹事長は23日、TNCテレビ西日本（福岡市）の報道番組「福岡NEWSファイルCUBE」に出演。政府が定年延長した黒川弘務東京高検検事長が、緊急事態宣言中の賭けマージャン問題で辞職したことについて「（安倍政権が）必要不可欠だと言っていた人がいなくなった。どう補充していくかを答えないとつじつまが合わない」と述べ、政権の姿勢を皮肉交じりに批判した。 安倍晋三首相が「責任は私にある」と発言したことに関し、「国民の心に響くことが大事だ」とくぎを刺し、「ほころびが出始めると瓦解（がかい）していく政府のあり方は、与党の中から直さなければいけない」と危機感を示した。 石破氏は、新型コロナウイルスを巡る一連の政府対応にも言及。中国からの入国を制限した時期や感染が拡大したクルーズ船、PCR検査態勢などについて早期の検証が必要との認識を示し、「第2波、第3波が来たときにまた同じことが起きてはなら

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が世帯に2枚ずつの布マスク配布を始めて、17日で1カ月。九州では福岡県で配布が始まったばかりで、他の6県は「準備中」のまま。あなたの特命取材班が4月に実施したアンケートでマスク不足に悩んでいた通信員に再び聞くと「自分で用意した」「必要な人に届けたい」といった声も。「アベノマスク」とやゆされた2枚はいつ届くのか、役に立つのか－。...

新型コロナウイルスの影響で、大学最終年度の4年生が「三重苦」に追い込まれている。アルバイト先の休業に伴う生活苦に加え、就職活動も卒業論文の準備も思い通りに進められない。内定を得ても、企業側の経営悪化で取り消される不安が拭えず、就活を続ける例も。原則入構禁止が続く大学もあり、卒論に必要な資料集めや実験が難しく、学生たちを悩ませている。 北九州市内の大学に通う4年の男性（21）は4月末、バイト先のジムから5月末での解雇を言い渡された。集団感染の恐れがあるジムは3月末から休業に入り、同月の給与は半減し、4、5月はほぼゼロ。親からの仕送り月5万円と奨学金月3万円で家賃と生活費を確保するのがやっとだ。 一方で就活の企業説明会は3月の解禁日前後から中止が相次ぎ、説明会や面接をオンラインで実施する企業が急増。男性がネットでエントリーした13社も全てオンライン面接で、企業側の担当者とは一度も直接会わないま

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アメリカ大統領選挙を前に行ったＮＨＫの世論調査で、トランプ大統領が再選すると日本に「悪い影響が大きい」と答えた人が半数を超える一方、日米同盟は「維持・強化すべき」とした人が７割にのぼり、専門家は誰が大統領になろうと日米関係は重要だという意識が浸透していると指摘しています。 ＮＨＫは日本人のアメリカに対する意識を探ろうと、ことし２月から３月にかけて全国の18歳以上の3600人を対象に郵送による世論調査を行い、61％にあたる2195人から回答を得ました。

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 さて、安倍内閣の支持率が一桁台に落ちるようなことはあるだろうか。 毎日新聞の調査では、支持率が２７パーセントに落ちたということだが、不支持率が急増したほどのインパクトはない。 おう、それでも結構高いじゃないか、という感じである。 何があっても国民の中の２７パーセントもの人が支持をしているということだから、投票率が低迷を続けている現在の状況ではそれなりの選挙戦を展開できる基盤はある、ということだろう。 かつて森内閣の支持率が８パーセント台だと報じられたことがあったと記憶している。 支持率が８パーセ

（左から）吉村洋文大阪府知事と長野恭紘別府市長。首相も都知事もパフォーマンスに熱を上げる前に、日夜奮闘を続ける2人を見習うべきでは？　写真／時事通信社・別府市公式サイト アキエ・アントワネット！ 安倍倒閣運動の急先鋒である。緊急事態宣言で国民が我慢して外出を控えているというのに、首相夫人の安倍昭恵は、コロナ警戒発言の翌日に大分に団体旅行に出かけていたとか。 前回「アキエ・アントワネット」の所業について書いたら、今度は安倍晋三本人が「ルイ16世」とあだ名をつけられた。日曜日に優雅に犬と戯れ、芸能人とのコラボ動画を流して、国民の怒りに火をつけた。普通の国なら革命が起きてもおかしくない状態だ。 では、こんな安倍自民党内閣を誰が守っているのか。枝野幸男である。この男、野党第一党党首に居座っている。この状況で、一切、安倍自民党を批判しないどころか、ことごとく正論に反対する。そして野党はまとまれない。

安倍首相が6日に行ったニコニコ生放送。当日のコメント欄は大荒れに　写真／「安倍首相に質問！ みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」／主催：niconico・Yahoo！ JAPAN 専門家と称して集められた医者たちの「このままだと42万人が死ぬ！」との脅しによって、緊急事態が宣言されて1か月強。伝染病で死ぬ前に、経済苦で日本国そのものが風前の灯火だ。 私は再三再四、「今の日本政府に好きにやらせると国民は殺される」と警告してきたが、事態は想定よりも悪化した。安倍内閣の緊急事態宣言による自粛の強要、そして延長は、日本国民を使った動物実験なのだ。 安倍内閣は「新しい生活様式」などと国民に押し付けてきた。「食事の時はおしゃべりをやめましょう」など、舐めているのか？ 国民をモルモットか何かと勘違いしているのか？ 医者に「命は大切だ」と言わせたら、黙ると思っているのか？ 「まさか、そんなはずは

新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、政府は国民に対して「新しい生活様式」を取り入れるよう、呼びかけている。「もう以前の生活には戻れない」と言われているが、収束した後の世界はどう変わってしまうのか。 今後、コロナショックによる税収減と、地域経済支援のための財政出動の増加により、複数の自治体が破綻する可能性がある。大手紙経済部記者は言う。 「首都圏でいえば、人口減少や市税収入の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加により財政が悪化していた神奈川県三浦市では、コロナショックが基幹産業である水産業を直撃しており、税収減により瀕死状態に陥ることが確実視されている。また関西では、零細工場が多い東大阪市が、コロナ減産の煽りで税収が大幅に減ると見込まれている。 また、人口約5万人ほどの奄美市でもコロナ以前は人口の10倍近い観光客が訪れており、なかでもクルーズ船の寄港は年間10億円もの経済効果を生んでい

アメリカで、娘2人を有名大学に入学させるため、不正入学をあっせんする業者に金を支払ったとして詐欺の共謀罪に問われている母親の俳優に対して、マサチューセッツ州の連邦裁判所は、22日、有罪の判決を言い渡しました。 ロックリン被告らは、不正入学をあっせんする業者に50万ドル、日本円で5000万円余りを支払い、2人の娘を、映画の学部でも評価の高い南カリフォルニア大学に入学させたとして、詐欺の共謀罪に問われていました。 裁判でロックリン被告らは当初、無罪を主張していましたが、検察当局との司法取引に応じて有罪を認めたことから、22日、マサチューセッツ州の連邦裁判所は、詐欺の共謀罪について有罪の判決を言い渡しました。 量刑は、ことし8月に言い渡される見通しです。 去年発覚したアメリカの有名大学をめぐる不正入学事件では、有名俳優や企業経営者など、数十人が詐欺の共謀罪などで起訴されています。

こんにちは。ただのヲタクこと、あくにゃんです。 ぼくは、K-POPやジャニーズ、ジャニーズJr.などの男性アイドルのことを1日中考えては、熱狂的にも批評的にも、こよなく愛するヲタクです。 あくにゃん近影。 とはいえ……最近は、本当にアイドルを追う楽しみが、半減していて悲しいです。 現場主義な自分にとっては、コロナ対策用の特典会では物足りなく…… また、実際にその影響からか、「推し変」をする人も増えてきているので、今日はそのことについて書いていきます。 会えないのにお金を払う価値はあるのか これまで、アイドルの特典会は「チェキ会」や「サイン会」「握手会」などが主流でしたが、最近では対面しなくても成立する「電話会」や「テレビ電話でサイン会」などが出始めています。 その真新しさからか、最初は、限られた枠もすぐに埋まってしまうグループも多かったのですが、 時が経つにつれ、「あれ？なんで会えていない

2月頃から続いた「マスク高騰」にもやっと終わりが見えてきた。なぜだかいち早くマスクが販売され始めた東京・新大久保の雑貨店や飲食店でも「値崩れ」しており、店によっては50枚入りの箱が1000円台で売られていることもある。すったもんだの末に配布が決まった「アベノマスク」に至っては、もはや用無しとの声も聞こえてくるほど。 「儲けるなんてとんでもないです。需要があると思ったから、近くにお住いの方にという気持ちでチラシを撒いたんです。売価は50枚で3980円。通常よりは高いですが、仕入れ値は3500円以上。400円も儲けやがってと言われたら……そう思う人もいるかもしれませんが」 こう話すのは、千葉県市川市で飲食店を営む佐藤孝之さん（43歳・仮名）。 減り続ける客、休業・時短営業要請によって困り果てていた4月中頃、普段お世話になっている業務用食品卸会社経由で「マスク」が手に入ることを聞きつけた。 「店

平成29年10月13日 自民党大阪3区演説会（住吉大社吉祥殿）より 「自由民主党大三総支部のみなさん、こんにちは。友党である自由民主党さんから、今回の衆議院選挙、ご推薦を決定していただきました。心から感謝を申し上げます。そして事務所の第一声の時にも、ここにおられる柳本卓治先生、髙野先生、そして多賀谷先生、さらに柳本顕先生、そして舟戸先生と、全員が揃って事務所第一声にも駆けつけていただき、また街頭演説、個人演説会、もう本当に涙の出るような応援演説をして頂きまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 　 国政の話をさせて頂く前に、まず1つだけ、今日はですね、私どもの府会議員でございます住吉区選出の中村広美府会議員、そして同じく住吉区選出の髙山仁大阪市会議員。一緒に参らせていただいております。 　 国政の話をする前に、一言申し上げたいと思います。 　 公明党は、政令指定都

【沖縄戦：１９４５年５月２４日】「二二一一飛行場突入」─義烈空挺隊の強行着陸　「人間爆弾」となりただ死ぬことだけを強制された空挺隊員たち ２４日の戦況　首里司令部東南の与那原方面および南西の那覇方面で米軍の攻撃が続いたが、首里司令部北方では昨日に引き続き米軍の攻勢は低調であった。 第２４師団長は、首里司令部東南の与那原方面に進出した米軍を撃退するため、師団作戦主任参謀苗代正治少佐を歩兵第８９連隊に派遣して戦闘指導を援助した。同方面は激戦が繰り返され、与那覇南北の線を確保して米軍の進出を阻止したが、撃退できなかった。 雨乞森南方約８００メートルの大里東方に進出した米軍に対し、船舶工兵第２３連隊はこの日未明、再び攻撃をおこなったが成功しなかった。 那覇方面では、有力な米軍が那覇市に進出し、那覇市東側台地に特設第６連隊と対峙した。松川西方地区では、進攻した米軍に多大の損害を与えて撃退した。 牛島

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

西浦モデルの想定にもとづいた緊急事態宣言はほとんど効果がなかったが、その経済的コストは膨大だった、というと「ワーストケース・シナリオとしては42万人死ぬ西浦モデルは必要だった」という人が多い。特に医師が、そういう反論をしてくる。 これは原発事故のときと同じありふれた錯覚だ。 「炉心溶融で原子炉が破壊される最悪の場合には、放射線障害で数万人が死ぬ」という最悪のシナリオを想定することは正しいが、それに従って行動するかどうかは別の問題である。 原発事故の危険とその確率をかけた期待値を考えると、石炭火力は原子力の350倍危険なので、リスクを最小化するには石炭火力を減らして原発を増やしたほうがいい。これが経済学の想定する期待効用最大化の原則である。 ところが人はそういう合理的計算で行動しない。コロナや原発のような未知の現象に直面すると、最悪のシナリオに従って行動するのだ。これは最大の被害を最小化する

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 まだ調査していませんが、小池氏はその2倍、堀江氏はその半分くらいがベースラインではないかと思っています。 — 米重 克洋 (@kyoneshige) May 22, 2020 情勢調査の専門家であるJX米重さんが（感覚とはいえ）400万得票予測をつぶやくほどに向かうところ敵なしな小池知事が、経済活動の再開に向けた「ロードマップ」を予告通り発表しました。 「ステージ」ではなく4つの「ステップ」に分けて自粛解除に向かっていくので、本日の新規感染者数はわずか3名ですが「いまステージ3ね」というわけにいきません。 ステップ0から段階を踏んでいき、しかもその判断基準はなんと「2週間毎」。これはいくらなんでも遅い、遅すぎます。 ステップ3を抜けるまで最長丸2ヶ月間かかるわけで、いつまで過剰な自粛を続けるんでしょうか。少なくとも都知事選挙がその間

秋元議員（右から３人目）は’17年末、勝沼元議員（同４人目）、白須賀議員（同５人目）とともに中国の「500ドットコム」を視察した 「秋元はカジノ誘致に関して、ほとんど発言力はありませんでした。にもかかわらず、あのクラスの議員にカネを渡していたということは、他にもバラまいていたと見て間違いないでしょう」（ＩＲ議連に名を連ねる自民党中堅議員） 昨年末に発覚した秋元司衆議院議員の汚職が、大規模収賄事件に発展しようとしている。新たに関与が疑われているのは、自民党の岩屋毅前防衛相、宮崎政久法務政務官、中村裕之元文部科学政務官、船橋利実議員と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相の5人。このうち下地議員は１月６日に会見を開き、中国企業「500ドットコム」から現金100万円を受け取っていたことを認めた（他４議員は否定）。 「さらに１月７日には、白須賀貴樹衆議院議員と勝沼栄明元衆議院議員も東京地検特捜

新型コロナウイルスの感染を防ぐために密集、密閉、密着の「3密」になりやすい場所、その代表格として注目を集め続けたパチンコ業界は、近年、苦境にある。2019年6月に公表された帝国データバンクの調査によると、パチンコホール売上高は4年連続で減少、倒産件数も2年連続で増加している。今回の自粛による営業休止は、パチンコをめぐる環境にどんな変化をもたらしそうなのか。ライターの森鷹久氏が、事業存続に悩むパチンコ経営者の苦悩をレポートする。 ＊　＊　＊ 「ゴールデンウィーク明けから営業を再開しましたが、かつてないほどの逆風を感じています。コロナ以前でも売り上げが落ちていたのに、もはや先はない。ゲームセンターの運営や飲食店経営にも乗り出しましたが、こちらも休業でやらないほうがよかった、といった状況」 筆者の電話取材にか細い声でこたえたのは、九州地方のパチンコチェーン店幹部・Y氏（30代）。祖父の時代から現

緊急事態宣言の最中、新聞記者らと賭け麻雀をしていたことが週刊文春に報じられ、東京高等検察庁の黒川弘務・検事長が辞任した。猛烈な批判を浴びて今国会では成立見送りとなった検察庁法改正案のキーマンのスキャンダルだけに、与党・自民党には衝撃が走った。 中でも肩身が狭いのが自民党の「麻雀議連」だ。正式名称は「自民党 頭脳スポーツとしての健全で安全な麻雀を推進する議員連盟」。 麻雀プロリーグ「Mリーグ」誕生やネット環境の充実による「e麻雀」の普及などを踏まえ、健全な環境のもとで頭脳スポーツとしての麻雀を普及・振興し、国民の健康と幸福の向上に寄与するという目的のもと、2018年12月に設立された。永田町関係者が語る。 「去る3月17日にも会合が開かれたばかりで、その日は新型コロナの感染拡大や対策について業界関係者からのヒアリングが行なわれた。新型コロナの影響で業績が悪化している中小企業の支援対策である『

【読売新聞】　子供は新型コロナウイルスに感染しにくい可能性が指摘されている。重症例も少ない。学校や保育園でのクラスター（感染集団）事例はほとんどなく、日本小児科学会は「学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しいとの推定もある。子供の

参議院選挙が近づく中、連合の股裂き状態が解消されていない。もともと連合は民主党・民進党を支援してきたが、大きく立憲民主党と国民民主党に分かれたため、組織内候補も二分化されている。比例代表の統一名簿も提案されているが、立憲民主党は応じていない。このまま選挙に突入すると、政党支持率が低迷する国民民主党は苦戦することが予想される。当然、国民民主党から比例代表で立候補予定の5人の組織内候補は、全員の当選が難しくなる。 連合は、もともと一枚岩ではない。社会党を支持してきた「総評」や民社党を支持してきた「同盟」などが統一して結成されたため、思想的な背景を異にする人たちが参集している。 朝日新聞の言論サイト「論座」でスタートした藤生明の連載「日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか」は、「民社党・同盟」勢力の現在を追うことで、今後の野党を展望する。 連載第1回「生きていた民社党、保守運動をオルグ

「共産と連立」に否定的　野党共同会派の岡田元外相 共産党が連合政権を作ろうと言う構想・スタンスを第二極主要野党と旧民主系無所属会派に説明しています。 今日は無所属会派(無所属フォーラム) に説明しました。 共産党の構想 会派の代表岡田克也氏は「協定を結んで政権運営に協力してもらうことを含めて考えた方がいい」と答えたそうです。岡田氏はとても手続きを大事にする真面目な人です。昔は堅物で融通が効かないと言われていて、それでかなり損な役回りを余儀なくされていました。時事の見出しは否定的と言っていますが、岡田氏としては当たり前の返しをしただけです。 「やるなら、政策協定をしっかり結びましょう、継続して交渉しましょう」と。 政権協力の種類は内閣に閣僚を送るか、閣外協力と言う二種類に別れます。連立に否定的と言うなら、閣外協力の方を岡田氏は現実的と考えている可能性はあります。 なにより、共産党が政権に閣僚

復興庁１０年延長法案　機能強化、知見蓄積を　衆院震災特別委で可決 衆院東日本大震災復興特別委員会は２１日、復興庁の設置期限を１０年延長する法案を、与党と立憲民主、国民民主両党などの賛成多数で可決した。２２日の衆院本会議で可決し、参院に送付される見通し。 特別委の１９、２１日の審議で、東北の議員からは復興庁の機能強化や事業のノウハウ蓄積を求める声が上がった。採決では同庁のワンストップ機能の向上、新型コロナウイルスの感染拡大で事業が遅れた場合の手当てなどを盛り込んだ付帯決議も可決した。 審議では、同庁を「復興の司令塔」と位置付けて設置延長の必要性を説いた自民党の根本匠氏（福島２区）が、復興相の経験を基に「各省庁に横串を刺し、超法規的な政策を実現してほしい」と期待した。 国民の小熊慎司氏（比例東北）は「縦割り行政の弊害が全く解消されていない」と疑問視した上で、「中長期的な支援が必要としながら毎年

東京都千代田区霞が関1丁目の中央合同庁舎第6号館A棟。法務省、公安調査庁、そして検察庁などが入居する。（写真：西村尚己／アフロ） 5月8日金曜からの衆議院内閣委員会における審議開始以降、多くの抗議活動が巻き起こり、11日月曜には日本弁護士連合会が反対の会長声明を発表、15日金曜には元検事総長総長を含む検察OBらが反対する意見書を法務省に提出、さらに18日月曜には元東京地検特捜部長らを含む検察OB意見書を公表するなど、法曹界内部からも批判の声が広がった「検察庁法改正案」。こうした反対の声を受け18日月曜午後、安倍晋三首相は急転直下、同法案の今国会での成立を断念した。 本件については、多数のツイッターアカウントが「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付きのツイートをする現象が見られたこと、そのなかには多くの著名人も含まれていたことは、すでにさまざまなメディアが報じた通りである。特筆

新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文大阪府知事＝大阪市中央区の大阪府庁で2020年4月2日午後5時31分、大西達也撮影 毎日新聞と社会調査研究センターによる23日の全国世論調査では、自由記述回答が可能な携帯電話調査で6日の前回調査に続き「新型コロナウイルス問題への対応で最も評価している政治家」を挙げてもらった。上位5人は順位も変わらなかった。 今回　　　前回 ①吉村洋文大阪府知事　 168人（188人） ②小池百合子東京都知事　 44人 （59人）

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］ 日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議／阿呆の出る幕なし “反知性主義”のポピュリスト政治家たち】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268888）。 《「反知性主義」という言葉があちこちで使われておる。学術用語でもないし、辞書にもない。「一体これは何なのか」と、閻魔堂会議の話題になった。結論。どうやら、ポピュリスト政治家たちを、揶揄する表現のようだ。彼らに共通しているのは、知識や教養、思考力の欠如。調査やデータの軽視。事実の隠蔽と改ざん。依怙贔屓とエゴイズム。嘘言癖。人種差別。女性蔑視。こうしてみると、わが国の内閣の面々が、そのままスッポリ入っちまうような気もするな。もっとも日本の場合は「漢字が読めない」とかも共通しとる

画像はイメージです 9月に自民党総裁の任期が切れる安倍晋三首相。安倍首相が退くことになれば、次の自民党総裁がそのまま総理大臣に任命されます。 そんな中、「次の首相」にふさわしいのは誰か？――といった世論調査を朝日新聞社が行いました。 世論調査の選択肢には、最大与党である自由民主党から５人、野党第一党である立憲民主党から1人の名前が挙げられました。 自民党からは菅義偉官房長官、河野太郎防衛大臣、小泉進次郎環境大臣、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、そして立民党から枝野幸男代表。 朝日新聞が恣意的に絞った6人の中から選ぶという条件付きの世論調査ではありますが、ともあれ、その結果を見てみましょう。 1位・石破元幹事長　24％ 2位・小泉環境大臣　13％ 3位・河野防衛大臣　7％ 4位・岸田政調会長　6％ 4位・菅官房長官　6％ 4位・枝野代表　6％ とくに意外でもない結果のような気もしますが、こ

安倍内閣の支持率が27％に急落 - 東京高検検事長の「訓告」処分への疑問も https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/e28a6965278d18cfc727babd97a50085 【説明】毎日新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率が急落して27％に。東京高検検事長の「訓告」処分への批判も多いようです。検察庁法改正案からの内閣支持率が落ちてきていますが、安倍首相や与党はどうとらえているのでしょうか？この問題について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。 【参考資料】内閣支持率27％に急落　毎日新聞世論調査(毎日新聞) 菅官房長官「訓告は適正な処分」　退職金は「プライバシー」、試算で5900万円か(毎日新聞) 検事長、懲戒処分より軽い「訓告」 「甘い」野党が批判(時事通信) ※Youtubeのチャンネル登録してぽぽんぷぐにゃんを応援してね～！ ■ツイッターもフォローしてね～

安倍の政策としては、平常路線じゃないか。 もしかして、一部の人は安倍の本当の無能さに今まで気づいていなかったのだろうか。安倍になって何年経つんだよ。 長きに渡って、安倍を支持している人というのは、今不支持になる理由ないと思う。

国民投票法改正、今国会も困難　衆院憲法審、２８日開催 2020年05月24日08時06分 衆院憲法審査会が２８日、今国会で初めて開催される。国民投票法改正案の自由討議を行うが、与党が求める速やかな採決を野党は拒否している。新型コロナウイルス対応をめぐり、野党に協力を呼び掛ける中、与党も強引な手法は取りにくく、成立は困難な情勢だ。 ＜特集　憲法改正を問う＞ 改正案は、憲法改正国民投票の利便性を高めるもので、２０１８年６月に自民、公明両党などが国会に共同提出した。しかし、野党は採決後に与党が憲法審で改憲論議の進展を図ることを警戒。国民投票に関するＣＭ規制の議論を優先すべきだと主張し、今国会まで計６国会にわたって継続審議となっている。 自民、公明両党の幹事長らは１９日、今国会成立を目指す方針を改めて確認したが、野党は即座に反発。立憲民主党の安住淳国対委員長は「国民投票法案はまだ審議時間も十分でな

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【話題】『コロナの死者数が少ないのを安倍政権の功績だと認めたくないがために、ついにTBSが意味不明な事を言い始めた…』 2020-05-24 黒瀬深さんのツイート コロナの死者数が少ないのを安倍政権の功績だと認めたくないがために、ついにTBSが精神に異常を来して意味不明な事を言い始めた。 もはや完全に中立性を失った既存マスコミは電波オークション制などで解体すべきだ。 コロナの死者数が少ないのを安倍政権の功績だと認めたくないがために、ついにTBSが精神に異常を来して意味不明な事を言い始めた。もはや完全に中立性を失った既存マスコミは電波オークション制などで解体すべきだ。 pic.twitter.com/DI9FxkVmz9 — 黒瀬 深 (@Shin_kurose) 2020年5月24日 fa-wikipedia-wひるおび! 『ひるおび!』は、2009年3月30日からTBS系列にて生放送され

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２２歳の若さで亡くなったプロレスラーの木村花さんのツイッターに対し、「やめろ」、「気分悪い」、「消えろ」などと書き込んでいたアカウントが２３日午後、続々と削除された。 木村さんは「毎日１００件近くの率直な意見。死ね、気持ち悪い、消えろ、今までずっと私が１番、私に思ってました。弱い私でごめんなさい」などと投稿し、悩んでいた様子を明かしている。著名人からはネットリンチについて批判の声が相次ぎ、ＢＢＣなど海外メディアも「ネットいじめがあった」と報じている。　これまで起きたインターネット上の中傷を巡っては、名誉毀損や脅迫容疑などで捜査当局が書類送検するケースがあり、遺族らが投稿者に対し民事で損害賠償請求を起こす場合もある。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で苦境に陥った創業約１３０年の観光民宿「亀石楼」（京都府宇治市宇治）が、インターネットで運営資金を募るクラウドファンディング（ＣＦ）に取り組んでいる。宿は京都アニメーション（同市）の作品に登場する「聖地」として多くのアニメファンが訪れており、ＣＦには国内外のファンから支援が寄せられている。 アニメは２００８～０９年にテレビ放送された「クラナド　アフターストーリー」。元不良少年の主人公が幼い娘を連れて旅に出るエピソードがあり、亀石楼がモデルとみられる旅館に宿泊する様子が描かれた。 経営者の長男の金丸公大さん（２５）によると、放送後から主人公が泊まった客室「天ケ瀬」を指名して予約するファンが相次いだことで、宿が「聖地」になっていることを知ったという。金丸さんは「実際の館内と全く同じように描かれていて感動した」と話す。 宇治市内を舞台にした京アニ作品「響

防戦一方の安倍首相（C)朝日新聞社 稲田伸夫・検事総長（左）と森雅子法相（Ｃ）朝日新聞社 黒川弘務・東京高検検事長の辞職を受け、5月22日の国会では、安倍政権が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。答弁に立った安倍晋三首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」などを理由に曰くつきの検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案の見直しをついに表明した。自民党幹部はこう危惧する。 【写真】頼りにならない森法相と官邸と対立した検察トップ 「黒川氏の麻雀問題は、国会で尾を引きそうだよ。論点が多すぎる。緊急事態宣言下での賭け麻雀を認めたこと。相手は記者で、おまけにマスコミの車で送迎してもらっていること。こういう人物を法解釈の変更まで持ち出し、閣議決定で定年延長した。その閣議決定は違法の可能性がある、と国会でどれだけ突っ込まれるかだね」 さらに安倍政権にとってやっかいなのは、河井

【サンパウロ=外山尚之】新型コロナウイルスの世界の新規感染者数が22日、2日連続で10万人を上回り、過去最多となった。ブラジルなど中南米を中心に新興国での感染拡大が深刻だ。欧米の感染拡大が一服したことで抑えられていた死者数も再び増加傾向にある。新興国は格差が大きく、外出制限などの効果が不十分となりがちだ。貧弱な医療体制も事態の悪化に拍車をかけており、収束の兆しはみえない。米ジョンズ・ホプキンス

「幼児型セックスドールの生産・販売・の廃止を求めます。」という署名活動がchange.orgで行われている。 大意として述べられていることをページから引用すると ①日本の【児童買春・児童ポルノ禁止法】にて幼児型セックスドールの製造・販売・所持を規制すること ②小児性愛者に対する相談窓口の設置や加害行為を防ぐ為のカウンセリングやセラピーへの取り組み ③ECサイトなどに未だ販売される【幼児型セックスドールや児童ポルノ】の取り締まり、及び【販売禁止を徹底】 以上3つを求める署名活動だそうだ。 ②に関しては私も賛成ではあるが、いかんせん①や③に関しては記事を読んだ限り感情が先行している雰囲気が否めない。 案の定Twitterでは「人形は実在の人間ではない。児童ポルノ禁止法は実在の児童を守るための法律であり人形の摘発に労力を割かれているうち実在の児童を守れなくなる」「表現の自由の侵害だ」などの批判が

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新型コロナ対策として、実際にコロナかどうかに限らず風邪をひいたらすぐに休むことが大切です。自分がまず休むこと、そして家族や同僚が風邪をひいたらちゃんと休ませてあげることが大切ですが、そのためには、「休むことができるシステム」を整備しないといけない。 それは工夫すれば容易にできることなんですが、日本の社会では、工夫することそのものが悪とされることがあります。 日本の病院はなぜ「無駄」が多い？ 2018年に注目を集めた東京医科大学での女性差別問題なんかが典型ですよね。「男性医師がこんなに頑張って仕事をしているのに、女性がそこに入ってやれるわけがない」といって、差別を起こすわけです。 でも世界的に見たら、じつは医師の数は女性のほうが多いのです。ということは、女性の医師のほうが多い国が圧倒的に多い。にもかかわらず日本では男性医師じゃないとやっていけないというのは、男女の能力の問題というより、単なる

コンサバ系アイドルだった中山美穂がバブルを席巻した名曲の数々J-POPの神様・筒美京平の世界。 Vol.２ 松本＝筒美＝船山のゴールデントリオが中山美穂で結実した、ダンス・ビート歌謡最高峰の三部作 J-POPの礎を築いたといわれる偉大なヒットメーカー、筒美京平。わたくしサリー久保田が毎回ひとりの’80年代アイドルを取り上げ、そんな京平サウンドの魅力について筆をとらせていただております。第２回は中山美穂です。 筒美京平は中山美穂に、デビュー曲「C」（1985年）から「派手!!!」（1987年）まで、６枚のシングル曲を提供しています。中でも作詞・松本隆、編曲・船山基紀で臨んだ「ツイてるねノッてるね」（1986年／大村雅朗と共同アレンジ）「WAKU WAKUさせて」（1986年）、「派手!!!」（1987年）の三部作は中山美穂アイドル時代の最重要曲であり、同時に京平ダンス・ビート歌謡の集大成とい

三井不動産の株価が2000円を下回り、7年ぶりの安値水準にある。新型コロナウイルスのまん延で大型ショッピングセンター（SC）「ららぽーと」は一部を除いて臨時休業を余儀なくされ、ゴールデンウイークも人影はまばらだった。アベノミクス相場での上昇分がそっくり帳消しになった株価は、コロナ後の試練を暗示しているようだ。

新型コロナによる自粛生活などで国民が犠牲を強いられる中、火事場泥棒的に成立させられそうになった検察庁法改正案は、野党の根強い追及に加えて、多くの国民が声を上げ、目に見える支持率低下として安倍政権に思い知らせることができた結果、今国会での成立見送りとなった。 しかもその後、5月21日には「週刊文春」が報じた「黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”『接待賭けマージャン』」という記事を受けて、黒川検事長が辞任を表明するという意外な結末を迎えた。 しかし、この辞任で幕引きにしてはいけない。この検察庁法改正案の考えや、議論の進め方の本質的な問題は何一つ解決していないからだ。法解釈に基づき、さらに過去の政府見解すらも口頭決裁で180度覆すという無茶苦茶なことをしたことは揺るがない事実だ。こうした無茶苦茶を許さないためには、国民が厳しく「1月の閣議決定撤回」に至るまで声を上げていく

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中国から送られた医療品100トンを運び出すチェコ軍兵士（3月22日、パルドゥビツェ）　Josef Vostarek/REUTERS ＜マスク不足を足掛かりに、長らく関係が冷え込んでいたチェコへの影響力拡大を狙う中国。EUとNATOの加盟国であるチェコを通じて西側の結束を揺るがす狙いだ＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生以降、中国がイメージアップのための「マスク外交」に力を入れているのは周知の通りだ。中国は新型コロナウイルスの発生源である上、当初、感染拡大の事実を隠蔽して世界中にウイルスをばら撒いたと非難されているためだ。なかで特別の注目を集めているのが、中国とは疎遠になっていた中欧・チェコ共和国の出方だ。 3月、中国から医療用品を運んできた航空機がプラハの空港に到着すると、アンドレイ・バビシュ首相をはじめとするチェコ政府の当局者たちが滑走路に並んだ。チェコでは、医療

インフラ点検や物流分野向けの飛行ロボット（ドローン）に強みを持つブルーイノベーション（東京都文京区）。複数ドローンや無人搬送車（ＡＧＶ）を遠隔で制御し、統合管理するプラットフォーム開発も自前で手がけ、物流会社やＩＴソリューション会社、金融機関などと提携を加速させている。新型コロナウイルスの感染拡大で巣ごもり消費など社会環境が変わる中、ドローン市場への影響はどうか。熊田貴之社長に聞いた。 ―新型コロナ感染防止の外出自粛要請でドローン展示会の多くは開催中止になりました。商談や営業活動にも支障が出ているのでは。 「商談はほぼ全部、ビデオ会議システム『ズーム』で行っている。お客さまは官公庁や大手が大半なので、ＩＴ対応インフラも比較的整っているのが強み。展示会中止で当初は営業ができなくなるのではないかと心配したが、ふたを開けてみると問い合わせ件数は前年同期比でほぼ２倍に増えた」 ―理由は何ですか。

もはや一つの社会現象となった「#検察庁法改正案に抗議します」。一時は強行採決も辞さない構えを見せていた安倍内閣も急遽方針転換、5月18日に今国会での成立を断念すると報じられました。しかし事態はこれで収まらず、20日に黒川検事長と新聞記者の賭けマージャンが「週刊文春」にスクープされると翌21日は黒川検事長が辞表を提出。はっや。ポーカー賭博で御用となった際の謝罪会見で着用していた柴田勲さんのトランプ柄セーターを思い出す間も無い、何とも呆気ない幕引きでした。 政治家、官僚、マスコミがくんずほぐれつやっている間に、芸能人は芸能人で「政治的発言」をめぐる熱い領土争いを繰り広げる、こちらテレビの世界のお話です。17日に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ系）、この日番組では件の「#検察庁法改正案に抗議します」を取り上げ、検察庁法改正案についてはツイッターで知った、自分は勉強していないのでツイートし

京都市の清水寺近くの電柱に「中国人は来るな」という趣旨の紙を貼ったとして、京都市屋外広告物条例違反容疑で逮捕された旭化成の男性社員（５８）について、京都区検は同条例違反で京都簡裁に略式起訴した。京都簡裁は罰金１０万円の略式命令を出した。略式起訴は４月３０日付、略式命令は５月１５日付。

自民、公明両党は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で減収した中小事業者への家賃支援策に関する実務者協議を開き、与党案を８日に正式決定する方針を確認した。スピードを重視して大枠合意を優先。両党案は内容に違いもあるが、双方の実現を政府に求める方針だ。▼３面参照 協議には自民の石原伸晃元経済再生相と公…

女優の大竹しのぶ（62）が、東京高検の黒川弘務検事長の賭けマージャン問題に「怒りを通り越して、恐ろしい」との思いをつづった。 大竹は22日、インスタグラムを更新。「信じられない事が昨日の夜ありましたね。検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはずなのに、その人が、かけ麻雀をしていたなんて、しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と」と言及した。 続けて「自粛を守り、沢山の人が苦しい思いをしています。長い間守ってきたお店を閉めた人、面会することも許されず、病院で亡くなった方もいることでしょう。先が見えずに命を絶ってしまった方もいました。犯罪に走った人も。そして命をかけて働いている医療従事者の方たち、明日からどうやって生きていけばいいのか、途方に暮れている人たち。そんな人がいる中で、なぜ麻雀ができるのだろう。わからない」と憤り、「怒りを通り越して、恐ろしいと思いました」とつづった。

政府・与党は今国会で検察庁法改正案の成立見送りを決めたが、ツイッターデモで株を上げた人、下げた人さまざまだ。 改正案反対派から英雄視されているのが自民党内で、毅然と反旗を翻した泉田裕彦衆院議員（５７）だ。 ネット世論が盛り上がりを見せる中、ツイッターで「強行採決は自殺行為。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」と書き込み、その後、内閣委員を差し替えられた。これに反対派のシンボル的存在となっていた小泉今日子は「もうなんか、怖い」とツイートし世論に火をつけた。 法案採決が見送られ、「泉田氏がヒーローだ」「反対した自民党の議員は応援する」と称賛されているが、党内の目は冷ややかだ。 「元新潟県知事の泉田氏の選挙区は新潟５区。次の衆院選で野党統一候補に噂されているのが、室井佑月氏と結婚した前県知事の米山隆一氏です。米山氏の結婚が話題になったので、慌ててパフォーマンスに出たとの見方がもっぱら。

政府、緊急事態の２５日全面解除へ最終調整　新型コロナ 2020年05月23日23時44分 政府は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を継続している東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県と北海道について、２５日に全面解除する方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。 政治 社会 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

自民党の石破茂元幹事長は23日、TNCテレビ西日本（福岡市）の報道番組「福岡NEWSファイルCUBE」に出演。政府が定年延長した黒川弘務東京高検検事長が、緊急事態宣言中の賭けマージャン問題で辞職したことについて「（安倍政権が）必要不可欠だと言っていた人がいなくなった。どう補充していくかを答えないとつじつまが合わない」と述べ、政権の姿勢を皮肉交じりに批判した。 安倍晋三首相が「責任は私にある」と発言したことに関し、「国民の心に響くことが大事だ」とくぎを刺し、「ほころびが出始めると瓦解（がかい）していく政府のあり方は、与党の中から直さなければいけない」と危機感を示した。 石破氏は、新型コロナウイルスを巡る一連の政府対応にも言及。中国からの入国を制限した時期や感染が拡大したクルーズ船、PCR検査態勢などについて早期の検証が必要との認識を示し、「第2波、第3波が来たときにまた同じことが起きてはなら

安倍晋三首相は、米政府が6月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進7カ国首脳会議（G7サミット）に参加する意向を米側に伝達した。日米外交筋が23日、明らかにした。トランプ米大統領との首脳会談も検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で1月中旬から中断している外遊を再開させ、感染終息に向けた国際連携を主導したい考えだ。 今年のG7議長国は米国が務める。6月中旬から下旬に開催する方向で調整しており、近く日程を発表するとみられる。サミットでは新型コロナ感染の第1波を収束させた後の世界経済の回復に向けた取り組みなどを議論する見通しだ。

May 23, 202023:35 本田圭佑さん「誹謗中傷する人へ。弱い人を狙うな、俺んとこに来い！！」 カテゴリその他スポーツ http://blog.livedoor.jp/nanjstu/archives/56789483.html本田圭佑さん「誹謗中傷する人へ。弱い人を狙うな、俺んとこに来い！！」 転載元: https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1590243043/ 1: 風吹けば名無し 2020/05/23(土) 23:10:43.84 ID:ov5o4Jd00 KeisukeHonda(本田圭佑)@kskgroup2017「誹謗中傷をする人へ」 弱い人を狙うな。 誹謗中傷はやるなって言ってもなくならないし、なのでやってもいいからちゃんと強い人を狙うこと。 「結論」 俺んところに来い。そして末長く誹謗中傷のプラットフ

自民党の石破茂元幹事長は２３日、テレビ西日本の番組で、賭けマージャン問題で辞任した東京高検の黒川弘務前検事長の任命をめぐり安倍晋三首相が「首相として責任がある」と発言したことに触れ、「国民の心に響くということが大事だ」と述べ、「責任は感じることもあるが、取るということがある」と指摘した。 「責任を取る」との意味について、石破氏は防衛相時代の平成２０年に発生した海上自衛隊のイージス艦の漁船衝突事故を振り返り「国民に責任を取らないといけないことがあった。けじめがついたら、職を辞するのも一つのあり方だった」と説明。ただ、石破氏は続けて「普通の大臣と首相は違う」とも語った。 政府の新型コロナウイルスをめぐる対応については早期の検証が必要とし「私は安倍さんより長く国会議員をやっている。そういう人間が党を変えていかなければダメだ」と述べ、検証に力を入れる考えを示した。

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今国会で不自然な形と、要領を得ない答弁の連発で進められていた検察庁法の改悪は、何とか採決を断念させることができたようだ。 コロナ禍の最中に、安倍晋三首相の主観では必要至急だったのかもしれないけれども、客観的には不要不急の検察庁法改正案をなぜか急いで強行採決してしまおうという風情を見せていた政権は、折しも在宅を強いられていた人たちが多く注視することになって、その意図が丸分かりになってしまうという流れとなった。ネット上で反対の声がこれまでにないほど湧き上がり、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがつけられたつぶやきが７００万件も上がって、普段は政治的な発言におっくうな有名人たちも多くが怒りを示した。違うハッシュタグの意思表示も含めれば１０００万件、２０００万件を数えているかもしれない。いわゆる「ツイッターデモ」と呼ばれる状態になったのだ。 緊急事態宣言のもと、街に出にくいので集会

毎日新聞と社会調査研究センターが23日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策に関する意識を尋ねた。安倍晋三首相が42府県の緊急事態宣言を解除し、東京など残る5都道県についても週明けに解除を検討することについては「妥当だ」が53％と過半数に達した。一方で31％が「解除を急ぎすぎだ」と答え、感染拡大への不安はなお根強い。「解除の動きが遅い」は6％だった。 宣言が解除された地域の経済活動と感染対策については「感染対策を優先すべきだ」が42％で、「どちらとも言えない」の33％と「経済活動の再開を優先すべきだ」の23％を上回った。

２２日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）が国家安全法を香港に導入する議案を審議することに欧米が強く反発しているのに対し、日本政府は注視する構えを見せる。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日の記者会見で、議案について「大変高い関心を持って注視している」と述べた。その上で「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下で、自由で開かれた香港が安定的に繁栄していくことが重要だ」と強調した。 だが、議案に対する批判や懸念の表明はなく、強い語調で中国を非難し、議案の再考を求めたポンペオ米国務長官の声明と比べ反応のトーンは控えめだった。 中国への身柄移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐって大規模な抗議デモが続いた香港情勢に関し、日本政府はこれまでも「憂慮」し「注視」してきた。安倍晋三首相は昨年１２月、北京で会談した中国の習近平国家