堺市の竹山修身市長は１４日、初めての定例会見を行い、大阪市営地下鉄四つ橋線（西梅田−住之江公園）の堺市への延伸を盛り込んだ「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」の中間とりまとめ案に歓迎の意向を示した。「堺市も地元自治体として早急に協議会の加入を申し入れたい」と公約にあった協議会メンバーに加わる考えを改めて強調した。　竹山市長は「大阪湾ベイエリア全体の活性化を図る中で四つ橋線延伸は重要」として「南海本線の堺駅まで延伸させ、堺駅周辺を活性化して、堺東駅と並ぶ２つの核にしたい」とした。ただ、事業費の負担割合については、推定見積もりを１キロ当たり３００億円として、「開業まで１０〜２０年の中長期的な課題となり、市民の税金をどう使うのか十分精査しないといけない」と述べるにとどまった。　堺市長選公約の堺駅−堺東駅間のＬＲＴ（次世代型路面電車）事業の中止による堺市内の阪堺線の存続問題について、「存続できる

民主党の鳩山由紀夫政権がいよいよ始めるという子ども手当には、二重三重の恐怖を感じます。 なぜか。 まず第一には、その公的資金ばらまきのとてつもない巨額支出が国家財政を破壊し、国民一般への大増税を強いることへの恐れです。 ゼロ歳から１５歳の日本の子どもすべてに１カ月２万６０００円、 年間で３１万２０００円、１６年間なら１人４９６万円、３人なら約１５００万円という額がばらまかれるのです。 １年間では子ども手当の総額は５兆８千億円にも達するそうです。洋数字で示すと、５、８００、０００，０００、０００円となります。この金額は日本国を守る防衛費を１兆円以上も上回ります。日本国の政府予算全体の７％ほどにもなります。なにしろ日本政府の年間の税収が全体で４０兆円だというのです。 どこからこんな巨額の公的資金が出てくるのでしょうか。 すでに大幅な赤字の日本の国家財政がますます赤字を増して、破綻へと向かうでし

「公共事業来年度予算３割減、暫定２車線を４車線化にを凍結、今年度補正予算３兆円減額に努力する」。 最近の民主党政権の発表はこんなことばかり。 マスコミも応援。 地方の建設業者は小泉政権で首の皮一枚で何とか繋がっていたのが、今回の民主党政権でばっさり切られました。 私の設計業もまったく仕事がありません。 何とか貯蓄を取り崩して生活を維持しています。 (1)Ｋ氏「鳩山政権で地方は崩壊」、 (2)Ｔ氏「緊縮政策に突き進む鳩山政権とマスコミ」、 (3)Ｍ氏「政策決定の政府一元化を国会と民主主義の否定だと批判した横路衆院議長」 森田実の政治日誌 (1)Ｋさんからの手紙（10月９日） 「鳩山政権で地方は崩壊」　 地方で公共工事の設計事務所を営業している者です。 毎日、新聞には 「公共事業来年度予算３割減、暫定２車線を４車線化にを凍結、今年度補正予算３兆円減額に努力する」。

民主党は１９日の役員会で、来夏の参院選の東京選挙区（改選定数５）へ擁立する候補者を従来の２人から３人に増やす方向で検討に入った。　小沢一郎幹事長はこの後の記者会見で「政党の選挙での目標は常に過半数。候補者も過半数を立てる努力をする」と強調した。　石井一選対委員長は役員会で「改選定数３以上の選挙区では、１人は女性を出せるように頑張りたい」との考えも示した。１次公認については、各都道府県連や関係団体に対し１１月２７日までに党本部へ申請を求める予定だ。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、鳩山内閣の支持率は６０・９％と依然高かったが、先の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）項目に対して、批判的な世論が顕在化してきた。公約実現に固執する政権と、民意は乖離（かいり）しつつあるのか。前回調査（９月１６、１７日）から７・８ポイント下落した内閣支持率はその兆候かもしれない。　「国民は非常に的確に見て、適正な判断をしている。政権はこの調子で国民の期待に応えられるようやっていただきたい」　民主党の山岡賢次国対委員長は１９日、今回の世論調査結果に満足そうな表情を浮かべた。支持率が高く、政党支持率は自民党の倍以上ある。当然の笑顔だ。　だが、鳩山政権の個別政策を見ると、世論がすべての政策を肯定しているわけではないこともわかる。　調査は主な１３政策について評価を尋ねた。「子ども手当」や「羽田空港のハブ空港化」「農家の戸別

鳩山政権への評価と、自民党再生について、同党の政策通、野田毅元自治相（６８）に聞いた。【政権の寿命】　−−鳩山政権をどう見る　「僕は、鳩山内閣は１年持たないだろうと思う。来年夏の参院選は自民党にとって悲観的な材料ばかりではない」【鳩山政権は経済政策、雇用対策がない】　−−理由は　「鳩山政権の最大の問題は経済政策、雇用に対する基本的考え方がない点だ。『子ども手当』で雇用対策というが、お金をばらまいても雇用には直接つながらない。消費財が売れて生産に結びついたり、サービスを提供する人たちの仕事が増えて、初めて雇用が発生する。そんな迂遠（うえん）なことで当面の、足下の雇用は確保できない」　−−どうすればいいか　「われわれ（自民党）が作った平成２１年度補正予算は、まずは世界全体の需要不足をどう乗り越えるかだった。一発ホームランみたいなことはできないから、短期、中期、長期という手順を踏んでいこうとした

先の衆院選で都内に自宅がない民主党新人議員らが大量当選したあおりで赤坂議員宿舎では収容しきれなくなり、衆院は老朽化で二〇〇七年に閉鎖し“廃虚”となった青山議員宿舎を再利用する方針を固めた。ただ建築後五十年近くがたち、補修工事が必要。遠距離通勤や自腹のホテル暮らしを続ける約三十人が入居できるのは年明けにずれ込む見通しだ。 定数四八〇の衆院の議員宿舎は、〇七年入居開始の三百室の赤坂宿舎だけ。これまでは自民党を中心に都内に自宅があるベテラン、世襲議員が多かったことや「豪華なのに格安」との批判を受け入居を控える議員がいたため「需要」に対応できていた。三百八議席を獲得した民主党への割り当ては選挙前の七十一室から百八十九室に増えたが、希望者全員は入居できなかった。 想定外の“再登板”となった青山宿舎は一九六二年完成。かつては菅直人副総理兼国家戦略担当相も入居していた。一戸の広さ八十二平方メートルの赤坂

政府の「行政刷新会議」（議長・鳩山首相）は１６日、予算の無駄遣いを検証する「事業仕分け」で、国土交通、厚生労働、農林水産３省の事業を重点分野とする方針を固めた。 ２００９年度補正予算で執行停止額が多い３省は、１０年度予算の概算要求でも予算を圧縮できる幅が大きいと判断した。 仙谷行政刷新相は１６日、副大臣、政務官らと協議し、同会議の初会合を２２日に開き、事業仕分けを担う分科会を三つ設置する方針を確認した。 分科会は国会議員と民間人の計１０人程度で構成。民主党の枝野幸男・元政調会長を統括役にすえる。各分科会は「主戦場」の３省を１省ずつ担当する。事業仕分けの対象数は政府の全府省で２００〜３００程度に絞りこむ予定だ。 政府は１０年度予算の年内編成を目指しており、刷新会議は１２月上旬をめどに概算要求の削減作業を終了させたい考えだ。

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞ １６日に発表された１０年度当初予算の概算要求額は過去最大の９５兆円超となった。鳩山政権は行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込むことで財源捻出（ねんしゅつ）をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余（うよ）曲折がありそうだ。【田中成之、小山由宇、平地修】 「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」 鳩山由紀夫首相は１６日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に「概算要

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自公政権が打ち出した経済対策の効果がじわりと出始めている。エコカー減税やエコポイント制度などによる個人消費の改善や、企業倒産の減少などで、ここ２カ月、景気は下げ止まり状態。自民党県連幹部からは「もっと早ければ選挙の結果も違ったかも」とぼやきが漏れている。 日本銀行盛岡事務所が発表した県金融経済概況では、９月は４カ月ぶりに県内景気を「下げ止まっている」と判断。１０月も「厳しい状況が続いている」とする一方で、「一部に持ち直しの動きがみられる」と改善の兆しを見せた。 景気悪化に歯止めがかかった要因の一つに、自公政権時代の緊急経済対策による政策効果がある。 個人消費ではエコカー減税や補助金の導入により８月の新車登録台数は前年よりも約３割増加。エコポイント制度の対象商品となっている薄型テレビの売り上げも上がった。企業倒産は９月は今年最少の４件となり、東京商工リサーチ盛岡支店は「緊急保証制

松下政経塾の理念を表した「五誓」を唱える体験入塾者ら＝１８日午前、神奈川県茅ケ崎市、福岡亜純撮影 　前原誠司国土交通相、原口一博総務相、野田佳彦財務副大臣……。国政の相次ぐ方針転換や予算編成で鳩山政権の「顔」となっている３人をはじめ、新内閣には「松下政経塾」の出身者が８人も入った。創立から３０年。「国のリーダーを育てる」という故・松下幸之助氏の夢が実現しつつあるようにみえる。政経塾とは何なのか。 　　　　　◇ 　１８日午前６時、神奈川県茅ケ崎市。相模湾をのぞむ約２万平方メートルの敷地で２０〜３０代の１３人が掃除を始めた。松下政経塾の体験入塾だ。 　海岸を３キロほど走り、朝食を取ると朝会に。「真に国家と国民を愛し、新しい人間観に基づく政治・経営の理念を探求し、人類の繁栄幸福と世界の平和に貢献しよう」。肩を並べて「塾是」を読み上げ、塾生の誓い「五誓」を唱和した。座禅、ＯＢの講義、討論など塾のカ

鳩山政権の政策「社会主義的」＝自民・谷垣氏(時事通信) 自民党の谷垣禎一総裁は１４日、党本部で就任後初の定例記者会見を行い、子ども手当創設など鳩山政権が掲げる政策について「困っているところがあると補助を入れようという議論が非常に多い。かなり社会主義的な政策体系で、大いに対決する必要がある」と述べ、臨時国会で論戦を挑む考えを強調した。 自民党新総裁の谷垣氏が、なにやら不可解なことを口にしています。曰く「困っているところがあると補助を入れようという議論が非常に多い。かなり社会主義的な政策体系」だとか。困っているところに補助を出すのは政治の役割として当たり前のことで、一時期までの自民党政府だって多少なりとも実践してきたことのはずですが、なかなか奇抜な発想です。まぁガチガチの小さな政府論者、新自由主義者連中にしてみれば「社会保障」＝「社会主義」のようですから、小泉内閣の重鎮だった谷垣氏にしてみれば

業界の自民離れ鮮明＝中立に次々シフト−参院補選 業界の自民離れ鮮明＝中立に次々シフト−参院補選 鳩山政権発足後初の国政選挙となる参院神奈川、静岡の両補選（２５日投開票）で、業界団体の自民党離れが改めて浮き彫りになった。２００７年の参院選比例代表で同党から候補を擁立した主要９団体のうち、民主党支持に乗り換えた団体はないものの、自主投票や民主、自民両党候補を推薦するなど、中立にシフトした団体が多い。業界を通じて支持を固める選挙戦術も、政権と同様、自民から民主に移りつつあるようだ。　 　「個人的には民主党を応援していきたい」。日本歯科医師会の大久保満男会長は７日、政治団体の日本歯科医師連盟（日歯連）幹部とともに民主党の小沢一郎幹事長を党本部に訪ね、国政選挙での支援に前向きな考えを伝えた。この後、日歯連の神奈川、静岡両県の組織は本部と補選への対応を協議し、民主、自民の両党候補の推薦を決めた。 　国

枝野氏、行政刷新会議で起用＝政府 枝野氏、行政刷新会議で起用＝政府 政府は１６日、行政刷新会議で予算の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」を担うスタッフの取りまとめ役に、民主党の枝野幸男元政調会長を充てることを決めた。枝野氏は、同党内で小沢一郎幹事長と距離を置く勢力の中心的存在。政府や党の要職に起用されず、「無役」の状態が続いていた。 　枝野氏と、刷新会議を所管する仙谷由人行政刷新担当相は、いずれも民主党内では前原誠司国土交通相を支持するグループに属している。刷新会議では、枝野氏の下に国会議員や民間人で構成する複数のチームを設けて、事業仕分けを進めていく方針だ。（2009/10/16-23:51） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ

衆院選福岡２区で落選した自民党の山崎拓・前副総裁（７２）について、来年夏の参院比例選擁立を探る動きが浮上している。民主党を中心とする政権の誕生で「次期衆院選は４年後」との見方がある中、派閥の領袖として早期の国政復帰を図るのが狙いだ。ただ、党内には「７０歳定年制」があるなど、課題は多い。 「党から要請があれば、受けて立つことは十分にあり得る」。１７日午前、読売新聞の取材に応じた山崎氏は慎重な言い回しでこう語る一方、「自分には年齢的なハンデがあり、（国政選挙に立候補するなら）出来るだけ早いほうがいい。遅くとも年内には決断する」と明言した。 山崎氏は２００３年衆院選で落選後も、０４年の参院比例選への立候補を検討した。しかし、盟友の小泉首相（当時）から首相補佐官への就任を要請されるなどし、見送った経緯がある。 だが、今回は自民党が野党になっており、山崎氏に近いある地方議員は「参院選で勝負に出た方が

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今回は、さきほど発表された産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１７、１８両日実施）から、私が関心を覚えるとともに、やっぱり私には世論の動向などさっぱり分からないなと実感させられた部分を抜き出して書いてみます。もともと「空気」が読めない人間だとの自覚はありますが、こうまで数字で突きつけられると、なんかもう本当に空しくなるというか途方にくれるというか…。 鳩山政権に関する設問で、「亀井郵政問題・金融担当大臣は適任だと思う」と答えた人は２４．９％で、「思わない」は５３．９％でした。ここまでは私も、まあそりゃそうだろうなと納得がいくのです。 でも、「福島消費者・少子化担当大臣は適任だと思う」が ４６．８％で、「思わない」が２９．７％というのはどうなんでしょうか？ 福島氏が、平成１４年９月１７日に北朝鮮の金正日総書記が拉致事実を認めて２週間がたっても「（拉致事件は）客観的な裏

民主党国会対策委員会は１６日、同党の小沢チルドレン（新人衆院議員）を対象に１３、１４両日に開いた研修会を２日間とも欠席した坂口岳洋氏（山梨２区）を、抜擢（ばつてき）人事として就任が内定していた衆院政治倫理審査会（政倫審）の理事から外す処分を決めた。小沢一郎幹事長も了承した。　新人研修は国対幹部が国会のルールなどを指導する場で、小沢氏自身も１４日の会であいさつした。初日の１３日には１３人が欠席し、無断欠席組もいたため、小沢氏は１３日の記者会見で「それはいけません！」と語っていた。　この結果、唯一２日間とも欠席した坂口氏が処分された。国対は、坂口氏の希望で内定していた衆院国土交通委員会への所属も取り消した。　坂口事務所は「台湾を訪問していた。国対には事前に言っている」と説明するが、国対幹部は１６日、「坂口氏は小沢一郎政治塾出身だが、小沢氏は公平に扱うということだ。ちゃんと出席した新人に示しが付

厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 仙谷由人行政刷新担当相は１８日、厚生労働省と文部科学省の在り方について、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」の３組織に再編すべきだとの考えを明らかにした。厚労省が年金問題や新型インフルエンザ対策など懸案への対応に忙殺される中で、文科省も含めて組織形態を見直す必要があると判断した。 　仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、厚労省の現状について「本当はやらなくてはいけない年金や介護がどんどん後回しになっていっている」と指摘。その上で「機能別に再編成をやらないといけない」として３分割案に言及した。ただ、文科省については、全体を再編の対象とするのか、一部だけにとどめるのかは明確にしなかった。 　「子ども家庭省」は、文科省が所管する幼稚園と、厚労省所管の保育園を一体

岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。 先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。 米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。【野口武則】

大都市圏の満員通勤電車、東京圏の通勤事情緩和へ国は新たな制度設計を(1) - 09/10/19 | 12:15 「暮らしのための政治」を掲げる民主党のマニフェスト。子ども手当、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化など政策が並ぶ。だが、欠けている政策がある。東京圏の都市鉄道の輸送能力増強投資を国が支援して、通勤・通学事情を緩和する政策である。 　東京圏（中心からおおむね半径４０キロメートル）の人口集積は３５３３万人と世界最大である。３位のニューヨーク都市圏の人口１８７３万人の約２倍である（国連２００７年調査）。 　東京圏の人口集積を支えているのが都市鉄道だ。東京圏の通勤・通学は都市鉄道が担っている。２０００年の国勢調査によれば、東京圏では通勤・通学者の約５０％が交通手段として鉄道・バスを利用している。 　同じ大都市圏でありながら、大阪圏では約３８％、名古屋圏では約１９％に低下する。東京圏の

【自民党崩壊の現場】広がっていた後援会との「距離」、力失った「中川王国」 (1/2ページ) 2009.10.18 19:59 １６日、北海道帯広市の北海道ホテルで行われた中川昭一元財務相（享年５６）との「哀惜の会」は、すすり泣きの声が絶えなかった。　「先生、早すぎます」。十勝連合後援会の有塚利宣会長の弔辞も涙声だった。　衆院選敗北が８月３０日。それから１カ月余の急死は、約３０００人の参列者に「青天の霹靂（へきれき）」（有塚氏）の思いと悲嘆や落胆だけではない複雑な感情をもたらした。　●父を追い農政に　十勝地域は「中川王国」と呼ばれてきた。礎を作った先代の中川一郎元農相は、自民党の農水族として頭角を現し、昭和５７年１１月の党総裁選に出馬したが、最下位に終わり、５８年１月に自殺した。５７歳だった。　日本興業銀行にいた昭一氏は父を継いで、同年末の衆院選に当選、農水相や経済産業相、党政調会長など、

古本伸一郎財務政務官は十五日、東京新聞のインタビューに応じ、二〇一〇年度予算で歳入不足が生じた場合、「国債の新規発行で対応するのが筋だと思う」と述べ、赤字国債による財源確保がやむを得ないとの考えを示した。ただ、「歳出カットの努力はもちろんする」と、無駄遣い排除などによる歳出見直しの徹底が前提になると強調した。 鳩山由紀夫首相は衆院選中に赤字国債発行額を減らすとしていたが、首相自身が十四日、発行増について「やむを得ないことになる可能性はないとはいえない」と述べるなど、厳しい財政状況に赤字国債発行を容認する発言が政権内で広がり始めた。 古本政務官は、「税収減は世界同時不況が原因で、経済が良くなければ財政の話もできない。その場限りの措置として手当てする方法があってしかるべきだ」とも述べ、主な穴埋め財源は赤字国債に求めざるを得ないとの見方を示した。

20代女性「年の差婚」が増加　不況が影響 1 名前：海坊主φ ★[] 投稿日：2009/10/12(月) 07:34:45 ID:???P ?2BP(291) 俳優の石田純一さん（55）とプロゴルファーの東尾理子さん（33）の年の差カップルが婚約を発表して注目を集めているが、東尾さんのように年上の男性と結婚する20、30歳代女性が増えている。 不況の影響もあって、同年代の男性よりも収入が安定している年上のほうが魅力があるようだ。 11歳以上の差があるカップルは46％会員制の結婚相談所を運営するアルパ（東京都港区）は20歳代から40歳代の女性154人に「結婚に関するアンケート」を行った。 女性が結婚相手に求める希望平均年齢は、20歳代女性が9歳上、30歳代が8歳上、40歳代が5歳上となり、若い女性ほど年上を求める傾向にある。 同社の結婚相談所で結婚したカップルの年齢差（男性のほう

ＪＲ北海道と東日本高速道路による、札幌―帯広間の時間短縮競争が激化してきた。地元の観光関係者は好機と見て、ＪＲと高速道路利用者の双方に配慮した誘客作戦に乗り出した。 競争激化のきっかけは、今月２４日に開通する道東自動車道の占冠インターチェンジ（ＩＣ）―トマムＩＣ間（２６・２キロ）の開通だ。 道東道は現在、未完成の夕張ＩＣ―トマムＩＣ間で一般道を通らざるを得ず、札幌―帯広間は約３時間３９分かかる。東日本高速道路北海道支社によると、占冠ＩＣ―トマムＩＣの開通で一般道の走行距離が短くなり、札幌―帯広は約１０分短縮。２年後に全線開通すれば、札幌―帯広間は約３時間１分に縮まるという。 道内のバス会社も道東道の開通距離が延びることに期待している。現在、札幌―帯広間には十勝バス（帯広市）など５社が高速バス「ポテトライナー」を共同運行し、ＪＲの半額近い料金で学生などの利用客をつなぎ留めているが、札幌市内の

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 毎日新聞が１７、１８日実施した全国世論調査で鳩山内閣の支持率は７割台の高水準を維持し、政権発足から１カ月間の順調な滑り出しを印象づけた。０９年度補正予算の一部執行停止や、衆院選マニフェストに掲げた公約を次々と実行に移そうとする姿勢が評価されているようだ。ただ、１０年度予算の概算要求額が過去最大の９５兆円に膨らみ、公約通り「無駄遣い撲滅」などの実績を示せなければ、財政破綻（はたん）への懸念が強まり、期待は失望に変わりかねない。【中田卓二、田中成之、西田進一郎】 ◇予算削減、実行カギ 平野博文官房長官は１８日、７２％の内閣支持率について「無駄遣いを徹底的になくすことが評価されていると思う。今まで官僚の手の内でなされてきたことを、必死になって政治家自らが打ち破ろうとしているのが見えたのだろう」と語った。政府高官は「１カ月の結果としては、まあ、上出来だ

米軍普天間飛行場の移転問題について記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝首相官邸で２００９年１０月１５日午後６時９分、藤井太郎撮影 毎日新聞は１８日、発足から１カ月を経過した鳩山政権について、８月の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）や、与党の連立政策合意の実行度を独自に調査した。計１７８項目の具体的な政策のうち、すでに着手・実現した政策は８７項目（４９％）に上り、全体のほぼ半分を占めた。一方、未着手の政策は８６項目（４８％）、公約を修正したり、当面先送りした政策も５項目あった。「国民との契約」と位置付けるマニフェストに沿って政策実行を推進する鳩山政権の姿勢が調査のうえでも明確になったといえる。 調査対象は、（１）民主党マニフェストで政策各論に掲載した政策目標実現のための「具体策」と、「具体策」の明示がない外交政策、憲法の計１７３項目（２）民主、社民、国民新３党の連立政策合意（９月９日）の

前原誠司国土交通相が打ち出した「羽田空港ハブ化構想」。国際拠点空港から「格下げ」になるのではないかと千葉県の森田健作知事は怒りを爆発させた。だが、１４日に前原氏と会談すると一転「誤解があった」と笑顔。これには地元からも疑念の声が出た。「２人の考えは同じ」と話す森田氏。空港をめぐる２つの論議が複雑に絡む現実が背景にありそうだ。　■繰り返す歴史　「今日はよく眠れる」。前原国交相と面会した森田知事はそう語った。だが、笑顔で握手する姿に、地元、成田市など９市町議員の１５日の会議では「知事は何をもって安心したのか」「成田と羽田の合理的なすみ分けの意味が分からない」と異論が相次いだ。　実は「成田格下げ論」は初めてではない。平成６年には、社会党の運輸相（当時）が「成田空港の貨物空港化」という論文を発表して大騒動になった。前原発言は、地元からみれば「また来たか」の感がある。　これに対抗するのが成田の論理だ

甦る路面電車 2009年10月15日 （これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら） ここまで、歩行者から始めて、歩行者と自転車の間、自転車、自転車とその他の動力付き乗り物の間にあたる輪行、と筆を進めてきた。次の段階として、自転車と、自動車・鉄道の中間にある乗り物について、そのモビリティを考察してみたい。手始めとして、路面電車を取り上げよう。 路面電車というと、今でも時代遅れの乗り物と思っている人は多いかもしれないが、実際には1990年代以降、世界的に路面電車ルネッサンスというべき、路面電車復活の気運が続いている。日本でも2006年4月に、富山ライトレール株式会社が、富山市で新線「富山港線」を新規開業させた。初年度から黒字を出しており、営業実績も上々だ。富山では、路線の延伸工事を行っており、今年12月にはさらに営業距離が延びる予定だ。現状の路面電車は、時代に取り残された過去のも