国民は、戦後60年にも及ぶ自民党腐敗政権に蔑にされてきた今日、も~騙されてはいけません。自民党が政権に居座る限り腐敗政治は無くなるまい。貴方の一票で政治は変わります、皆して選挙に行こう。 2024 . 02 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031» 2024 . 04 民主小沢は久し振りに出できたと思ったら、安倍政権自民党に対し挑発発言を残し、又、雲隠れしてしまった、、、かと言って政権与党じゃないから今は出捲る必要はなかろう。 秋の臨時国会の戦術~衆議院総選挙に向けて候補者選定に追われてる事だろう。当然、大世帯の自民党内にも目を光らせてるのは言うまでもなかろう。 安倍氏を首相に選任したのは一部の国民(自民党党員)と自民党議員であり、議会制民主主義の制度として選ばれたのではない。参議院選に於いて大敗北を喫した安倍首相を総
人材派遣業界曰くとかそういう問題ではないわけですね。 格差は競争社会の産物であり、競争なくして社会の発展はあり得なかった。我が国は、グローバル化の進展の中で、引き続き国際競争力の維持、確保を図る必要がある。そのためにも、努力に応じた一定程度の格差は容認されるものであろう。格差を全く無くしたら個々人のやる気が失われてしまい、社会の発展が期待できなくなるのは事実であるから、「我が国は、諸外国に比して格差が小さい社会である」とも言われているなか、グローバルでのスタンダードはどこで、我が国はどのレベルを目指していくのかを明確にし、個々人の雇用の安定を図りつつ、労働者のモチベーションを最大限活かすような「格差」はどのあたりまでの差なのかについて議論を尽くすことも重要であろう。 人材派遣協会いわく「派遣は格差社会の元凶ではない」 - GIGAZINE 引用の引用ですが。議論を尽くすとか寝言な訳ですが。
「所得格差が拡大」と朝刊の見出しにあった。 05年の所得再分配調査の結果が厚労省から発表された。 それによると、ジニ係数は前回調査(02年)より上昇し、過去最高となった。 ジニ係数というのは所得の均等度を示す数値で、どうやって算定するのか数式は知らないけれど、1が最高で0が最低。 1というのは1人の国民が国民所得をぜんぶ独占している状態を表し、0は全国民の所得がまったく同一の状態を表す。 それで日本の場合、世帯単位の当初所得のジニ係数は0.5263。再分配所得(税や社会保障であれこれ手当をしたあと)のジニ係数は0.3873。 これだけでは何のことかよくわからない。 日本の趨勢だけ見てみる。 1967年が当初所得が0.37,再分配が0.33,それから漸減(つまり均等化が進んで)。81 年が底で、0.35、0.31。それから上昇カーブになって、統計のいちばん新しい数値である99年で0.47,0
格差社会に関する内田樹氏の考えに疑問をもってエントリーをあげた。氏の考えは自己責任論と通底している。これがいわば私の結論だった。 新しい氏のエントリーを拝読して、氏がその立場に身を置いていることをあらためて感じた(ジニ係数って何?)。というより、いっそう(混迷の)深みにはまっている。 氏によれば、「日本でも格差がアメリカ並みに拡がっている」と書いている人と「日本は世界でも例外的に格差の少ない社会である」と書いている人と両方いる。そして、どっちもほんとという。 本人が「ほんと」だと思っていることは、その人にとっては「ほんと」である。 私自身は「格差」というのは(ひろく「貧富」といってもいい)幻想的なものだと考えている。 かつて「一億総中流」という認識がひろく流布しているときには(実際には天地ほどの所得差があったが)日本人は一億総中流気分であった 。 幻想である証左に、つぎの例をあげている。
このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄 国境なき記者団 民主主義の起源は、紀元前のギリシャの都市国家(ポリス)の一つ、アテネにあるとされる。 当時のアテネでは、18歳以上の男子全員で構成される民会が司法・立法・行政の最高機関になり、直接民主政治が行われていた。 ここまでは、中学校の歴史教育で教えられる(少なくとも私の時代はそうだった)。 が、この民主主義が、奴隷制で成り立っていたことは教えられない(同)。 当時のアテネは市民が18万人。これに対し奴隷が11万人もいた。この奴隷は言葉をしゃべる“家畜”。人間としての権利など全くない。この奴隷ののおかげで、ぶらぶらして暮らせる市民たちの民主政治、それがアテネの民主主義だった。 --------------------------------
このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄 国境なき記者団 読者の方から次のようなコメント(質問)がありました。 重要な問題なので、私の見解を述べておきたいと思います。 ------------------------------------------------------------------- ―以下、読者の方のコメント― いつも鋭利なエントリーありがとうございます。 さて、左翼陣営については今回のエントリーで説明できると思うのですが、保守陣営(街宣右翼を想像するので右翼という言葉は使いません)は全然まとまりがないのは何故なんでしょうか? 特に構造改革とグローバリゼーションに対する考え方に違いが顕著だと思います。 グローバリゼーション自体は確かに良からぬものが多々含まれているが、
小沢一郎氏の反米パフォーマンスは変節なのか-ステージ風発:イザ! http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/280276 見出しに反して本文では、小沢氏は反米に変節したと決めつけています。んーと。「小沢氏は同じ従米仲間だと思ってたのに裏切りやがって」とか、そんな感じですか? 変節そのものを非難するより、現在の反米的立場を非難するのが主に見えます。このへん、実は2ちゃんねるの書き込みでも小沢批判としてよく見かける論法なんですね。ただ、2ちゃんでは「小沢氏は自衛隊の海外派遣に積極的な(結果として従米的な)立場に戻ってほしい」というニュアンスが強いのに対して、古森氏の論調はさすがに違うな、と感じました。 さて、実際に NBR Forum *1 を見ると、これは1週間も前に数人のやりとりだけで終わった議論のようですね。この議論を米国論壇の主流のように報告するのは、さす
どうして、安倍さんはこのような法案を押進めるのか全くわからない。教育が現在直面している問題の根本原因に対する対応とはとても思えない。 10年に一回免許の改定をやるとどうして教員の指導力が上がるといえるのか? どうゆう基準で教師を評価するのか? 国が教育に指導や指示を与えるようになるといい教育が実現できるというのか? 主幹教諭や副校長を作って、頭でっかちの学校が出来上がるのではないか? 道徳は教科として本当に評価なしでやっていけるのか? 今回、安倍さんの開設した教育再生会議がやったような浅い議論で、しかも全くの対症療法で教育の基本を改善しようなどとは、拙速の生んだ全くの思いつきでしかない。 どうも、諮問委員会とか、「ほにゃらら」会議とかは、安倍さんとそれを取り巻くグループが、自分たちの意見を正当化するために作った、国民に自分の主張を客観性に見せるかけるための仕掛けに使われているようにしか見え
≪役員人事、総裁に一任=自民≫(時事通信/2007/08/24-12:51) <自民党は24日午前、臨時の役員会と総務会を開き、党役員人事を安倍晋三首相(総裁)に一任することを決めた。中川秀直幹事長が「安倍総裁は新たな党の体制を構築する方針だ。役員の選任について総裁に一任してほしい」と提案し、了承された。新役員の任期は来年9月末までとなる。 外遊中の首相は25日夜に帰国後、人事に本格着手。27日午前に幹事長など新3役を決定し、直ちに内閣改造に踏み切る方針だ。> 党役員人事を安倍首相に一任する。閣僚人事は「派閥の推薦を受けない」、「わたし一人で決めなければいけないと思っている」ということだから、他からの要請によるものではなくても、少なくとも自分自身では「一任」の形式を取っている。 「一任」とは「物事の処理・決定をすべて任せること」(『大辞林』三省堂)ということだから、安心して任せることのでき
マスコミにない情報を独自取材して書いています。タレント性の強い政治家などに関連したものが多いです。初期の記事は田中康夫長野県知事に関したものが主です。 8月15日は終戦記念日で、戦争や国防についての論議がいろんな場面で行われていた。これにかかわらず、最近は慰安婦問題などでナショナリズム的議論が活発だ。ネットではあいかわらず過激だが粗忽なナショナリズムが暴発している。 私はこれまで、意見が二分されるイデオロギー的な問題にはあまり口を出さないでいた。これまでとは、田中康夫を長野県知事の座から引きずりおろすまでという意味だ。田中康夫を否定する人の中にはいろんな人がいて、そこでイデオロギーを表に出すと内部分裂みたいなことが起きるから、それを避けるためにそうしていた。いまはもうその必要はなくなった。 NHKテレビで8月15日夜、1部と2部に分けて計3時間ほどの市民参加の討論番組が行われた。私はしばら
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
これはやられた!って感じです。 「今の若い人の気持ちを自分たちが若い頃の経験で推し量ってはいけない」 自分が怒られたような気がしちゃいました。essaさんが「今の若者には『未来』が無いんだ」っていうのは、私たちの世代にはかろうじてあった気がする“未来への希望”が、それ以後の世代の人たちにはすっかり失われてしまったってことなのかなぁ。(ちなみに私はessaさんのおっしゃる長期院の選挙権はもう無くなっちゃいました。そうしてみると、けっこうショック!) そんなあたりのことはもう、自明のこととして、次の話をしておられる気がします。そうなのかー。“今の若者”も理解していなかったし、自分がすっかりと年寄りの仲間入りしてることも、あまり深く自覚していなかった! ・・・また読まなきゃいけない本が増えてしまった。 404 Blog Not Found:書評 - 若者を食い物にし続ける社会 先の選挙については
■ 明日、安倍晋三内閣の改造が行われる。 此度の内閣改造の目的は、安倍晋三内閣と自民党の勢いにおける「下値固め」をおこなうことである。だから、この内閣改造で支持率の劇的な反転を狙う意味はない。「底」が抜けるのを避けることができさえすればいい。 故に、今次改造内閣は、次の衆議院選挙に向けた内閣ではない。次の選挙は、「第二次改造内閣」か「ポスト安倍内閣」で対処することになるのであろう。そのためにも、安倍総理にとっては、此度の改造は、「慎慮の所産」でなければならない。「殿軍の戦」を闘うのが、此度の改造内閣なのである。 ところで、『朝日新聞』朝刊(8月22日付)文化面には、「曲がり角の保守系論壇誌 過激にあおる雑誌台頭」と題された記事が掲載され、雪斎のコメントが結びに付されている。ところで、この記事を読んで知ったのは、保守論壇では安倍総理に対する落胆の感情があるということである。しかし、そうした保
曲がり角の保守系論壇誌 過激にあおる雑誌台頭 2007年08月22日11時51分 保守系論壇誌の風景が変わり始めている。90年代後半から「新しい歴史教科書をつくる会」の運動や拉致問題、反日デモなどを追い風に部数を伸ばしてきた「諸君!」(文芸春秋)と「正論」(発行・産経新聞社)は勢いが落ち、新路線を探り始めた。一方で、より過激なナショナリズムをあおる雑誌が台頭している。背景には、左派という敵を失った保守論壇の空洞化や、安倍政権への失望、ネット世代のセンセーショナリズムといった問題があるようだ。 「媚(び)中派」「サヨク」など、一時はボルテージの上昇と比例して売り上げを伸ばした保守系論壇誌。安易なレッテルばりには保守内部から批判も出ていた ◆「敵」失い・政権に失望…背景に「むなしさ」 「諸君!」は6月号から内田博人編集長に交代、7月号の「激論『従軍慰安婦』置き去りにされた真実」で、常連の現代史
石原慎太郎、橋下に激怒 「大迷惑だ。言わなくてもいいことを言ってタブーに触れた。弁護士の限界だ」 (【2chまとめ】ニュース速報嫌儲版) 【山形】「死んでやる」 交通事故で事情聴取を受けていた78歳男性、突然暴れだし、警察官に押さえつけられると舌を噛んで死亡 (【2chまとめ】ニュース速報+) ケノーベルからリンクのご案内(2012/08/16 08:41) (ケノーベル エージェント) 電子タバコ 通販 (健康ショップcom) お部屋のコーディネイトおまかせください (Witch House) DVD CD ブルーレイ 通販 (DVD CD ブルーレイ 通販) かんたん請求キット (未払い賃金奪還作戦 パーフェクトセット) (生活レスキュー) ケノーベルからリンクのご案内(2010/10/04 10:24) (ケノーベル エージェント) 写真点描・札幌花物語 13 (つき指の読書日記
http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240002.html この米大統領演説に対してウヨサヨ問わず色々と批判があるようですが、ウヨクな人はこの言葉に喜ぶべきではないでしょうか。 「民主主義国」とか「世界最高の自由社会の一つ」とか最大級の賛辞の言葉を贈られているのですから。 アメリカにとって「自由」とか「民主主義」とかいった言葉は誉め言葉ですよ。 アメリカと南米の独裁国家や中東の王制国家との関係を考えれば、その「自由」とか「民主主義」の評価基準はどれほどアメリカに従順であるかということでしょうけどね。 何が言いたいかといえば、「ブッシュ大統領の日本に対する賛辞の言葉」はウヨクな人々が熱烈に支持したウヨクな政治家が対米隷属外交を行った結果であり、アメリカに対する従順さが評価され、このような「お誉めの言葉」を頂けたわけで
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(上の部屋の画像は私の部屋ではありません(ウェブで拾ったもの)。この画像を出した理由は下のほうで解説します) こういう例を見つけました。 http://d.hatena.ne.jp/blackseptember/20070823 から抜粋紹介です。 >昨年の夏に「アインシュタインの予言自爆事件」を起こしてオイラを大爆笑させて >くれたBLOGの管理人さんが、 >旧宮家復籍キャンペーン↓つーのをやっていまして。 >http://tech.heteml.jp/cat15/ > >フラッシュムービーを作るために募金を募っていたわけですが、そのムービーの進捗状況が >いつまでたってもはっきりしない(すでに開始から1年半)、募金した人間だけが書き込める >掲示板で執拗に交渉した人数名だけがお金を取り戻したとそういう話になってるらしいんですね。 > ↓ >http://blog.goo.ne.jp
暴論珍説メモ(16) またまたこの問題だが、6月14日の米紙『ワシントン・ポスト』に日本の評論家や国会議員が「事実」と題する全面広告を出し、それがかえって米国内で反感を買い、決議を成立させる方向に働いたとされる、その広告について発起人の一人の桜井よし子氏が『文藝春秋』8月号にその内容と意図を紹介してくれたので、今回はそれに絞って取り上げる。 桜井さんの文章は「米国民に訴える『慰安婦』意見広告」と題するもので、まずマイク・ホンダ議員の「決議案には事実関係において決定的な間違いがある。アメリカの心ある政界や知識人に『事実』を伝えなければ、永遠に日本は誤解され続けるという思いから、意見広告を掲載する運びとなった」と、その意図を説明する。 そしてその決議案の決定的な間違いとは、「日本国政府は(戦争中、アジア及び太平洋諸地域で)世界に『慰安婦』として知られる、若い女性を日本帝国陸軍が強制的に性的奴隷
という言葉をとんと見かけなくなったし聞かなくなった。現物のリアリティを知る人が少なくなったからだろう。 すでに昭和40年代ぐらいから戦争が神話化していたように思う。赤紙=徴兵、というシンボルに直結していた。しかし、実際に諸処赤紙に触れた人のリアリティは奇妙な重層性があった。もちろん、戦争反対・賛成といった二極の直線的なものではないのだが、昨今の議論とかそいう一次元的な話が多すぎだな。私がネットウヨ?とかさ。 今の全共闘世代がハイティーンだったころ、その上の世代のべた左翼に誘導されて、「どうしてお父さんたちの世代は戦争に反対しなかったのですかぁ!」みたいな声を上げていた。戦中派のお父さんたちは答えられなかった。その答えられなさかげんを子供の私は見ていて、ああ若者ってバーカだなと思った。あんなバーカな若者になるのはいやだなと思った。つまり、全共闘世代みたいになるのだけはごめんだな、と。 小林秀
民主党代表の小沢一郎氏がアメリカが切望している日本の自衛隊のインド洋での給油活動継続に反対しています。この継続を可能にするテロ特別措置法の延長に反対しているのです。アメリカ側ではこの反対が日米同盟の緊密化からの離反、あるいは国際的な対テロ掃討活動からの離脱として、小沢氏への批判を高めています。 日本のインド洋での活動はアメリカ、イギリス、ドイツなど多数の諸国がアフガニスタンで進めるアルカーイダ、タリバンの掃討作戦、つまり国際テロ勢力への戦いを支えています。だから日本がインド洋で給油活動を続けることには、イギリスの外相もつい最近、読売新聞への寄稿で高い評価と感謝とを表明していました。 小沢氏の最近の言動に関してはとくに、トーマス・シーファー駐日アメリカ大使との会談をすべてマスコミにさらしたことが「外交儀礼違反」として米側識者の反発を生んでいます。 それも、これも、小沢氏はこのところ反米
先の参議院選挙で,自民党が歴史的な大敗となったのはご存じの通りである。日本経済新聞(8月2日付)には「ねじれ克服へ知恵と技を」と題する安藤敏論説副委員長の解説(内容を見ると提案に近いようだが)が掲載されていた。それを読みながら筆者が思い描いたのは,「本来,候補者が立候補して当選するためには,『CRM的』な息の長い活動が必要なのではないか」ということだった。 CRMやテレマーケティングを語る上で,選挙やそれに絡んだ社会調査は実に興味深いテーマである。小沢一郎氏の地方遊説活動を知るにつけ,地域や人とのつながりということを考えずにはいられない。CRMそのものである。 昔から選挙とマーケティングは,専門家の間ではしばしば話題になってきた。選挙活動をマーケティング的に分析し,それ活動の在り方を考え助言するという活動を継続的に実施してきた。ただ,それはいわゆる選挙コンサルタントではない。アカデミックに
オープンソースに対して「スーパープログラマがタダ働き?そんな青くさい理想主義にはかまってられんよ。もっと現実的な話をしよう」という反応をする奴がいる。 しかし実際には、プログラマというものは、一応食えるようになったら「面白いことしたい」という気持ちと「儲けたい」という気持ちを両方持って、揺れ動くのが普通だ。両者が半々で悩むのが多数で、天秤がどちらかに傾く奴もいるが、純粋に片方だけというのはめったにいない、という所が「現実」なのではないだろうか。 ところが、いわゆる「現実主義者」たちは、そういう実態を頑として受けつけない。「人間は本質的には利己的で、本音では経済的動機のみで動いている」というのが彼らの信念であり、どのような「現実」をつきつけられてもその信念は揺らぐことがない。 つまり、「現実主義」というのはイデオロギーであって、あらゆる実体を「理想」と「現実」に分割して、前者は存在しないこと
どうやら、外交における「政権担当能力」というのは「米国(の特定政府)の意に沿わぬことはしてはならぬ」を意味するらしい。 たいした能力である。 しかし、そのような前提ならば「能力」などは必要ない。 どんなに無能力でも「これまでと同じように言われることに従うこと」位はできるだろう。 「能力」が必要とされるのは 一見対立する「困難」な現状があり、そこから妥当な結果を引き出そうという時だ。 少なくとも、これまでの政権担当者はそのような困難を避けていただけなのだから、「政権担当能力」があったわけではない。 「政権担当能力」を問われる事を避けることで「政権」を担当(維持)していたと描写する方が似合っている。 沖縄の基地問題。 グアムへの移転問題。 MD戦略問題。 莫大な借金を抱えているから社会保障費を削り、消費税を上げたいといいながら、「安全保障」の「錦の御旗」を振りかざせば、なんら費用対効果を省みる
外遊中の安倍首相は昨日訪問先のインドで東京裁判で被告人の無罪を主張したパル判事の息子さんと面会したそうです。 東京裁判(極東国際軍事裁判)は日中戦争及び太平洋戦争の戦時中の指導者を裁いた裁判です。この裁判では戦時中の指導的な立場であった28人がA級戦犯として、「平和に対する罪」、「殺人及び殺人共同謀議の罪」及び「通例の戦争犯罪人及び人道に対する罪」の罪状で起訴されました。その結果、東條英機、武藤章、松井岩根、木村兵太郎、板垣征四郎、広田弘毅、土肥原賢二の7名が死刑の判決を受けました。パル判事はこの中にあって「パル判決書」と呼ばれる意見書を提出し、「平和に対する罪」及び「人道に対する罪」事後法であり、東京裁判が勝者による敗者の裁きに過ぎないと批判、被告人全員を無罪であると主張しました。 このことから東京裁判に批判的な立場を中心にパル判事は「日本の無罪を主張した」人物としてみなされ、靖国神社に
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先日、3人に対して死刑が執行されました。 私たちはこの執行に対して強く抗議します。今回の執行も国会休会中に行われ、国会における議論を避けたと思われます。また、内閣改造が27日に控えているとも聞いています。さらに、法務省自身が死刑執行は慎重な判断が必要と言っているにもかかわらず、今年4月の執行以来、わずか4カ月をおいての執行という早急なものでした。今回の死刑の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然に行われました。 法務省は死刑執行に関しては詳細を発表しません。誰が処刑されたかは、あくまで非公式に関係者によってもたらされる情報です。事前には誰にも知らされていません。 なぜ隠すのでしょうか。 もし「凶悪な犯罪だから死刑は当然である」と考えるなら、法務省は事前に氏名を発表すればよい。というかむしろ、するべきだ。このような秘密主義では、行政が適切に行なわれていることを国民は知る
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参院選で惨敗した公明党で安倍政権への批判や不満が噴き出した。それでも執行部は改造内閣へ閣僚を送り込み、連立を維持するという。ここは一度立ち止まり、その是非を冷静に考えてはどうか。 太田昭宏代表は先日の全国県代表協議会で、選挙結果について「自民と一体にみられた。執行部の対応が十分でなかったことを率直に認めざるを得ない」と陳謝した。安倍政権に対しては、危機管理能力の乏しさと、政策の優先順位設定の誤りを厳しく指摘した。 公明党は自民党と同様、年金問題、「政治とカネ」スキャンダル、閣僚失言の逆風をもろに受けた。比例の得票数は前回から約八十六万も減らした。選挙区では埼玉、神奈川、愛知で敗れ、目標の十三を大きく下回る九議席にとどまった。
進化の歴史上、人類と中川秀直幹事長が枝分かれしたのはおよそ1200万年前か─。エチオピア中部で新たに見つかった化石からこんな新説が浮上した。これまで「分岐は現代に近い時期に起きた」とされてきた中川幹事長の歴史に、大幅な書き換えが迫られることになりそうだ。 この説をとなえているのは、諏訪元・東京大総合研究博物館教授(古人類学)ら日本とエチオピアの研究チーム。昨年から今年にかけてエチオピア中部の約1000万年前の地層からゴリラの化石を発掘。詳しく調べた結果、このゴリラに 意味不明な失言が多い かこっている愛人に捜査情報を漏らす 不透明なカネのやりとりをする などの特徴があったことから「中川幹事長の祖先にあたる類人猿」だと結論づけた。 これをもとに諏訪教授らがヒトと中川幹事長らの進化について枝分かれの時期を再検討したところ、 「ヒトと中川幹事長・森喜朗元首相らが共通の祖先から枝分かれしたのは、お
【主張】名前と漢字 公共財を棄損する「感字」-イザ! http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/79034/ 主張する内容のひとつは「読めない名前を子供に付けるな」で、これはまあ感情的に同意できなくもないのですが、あとがひどいなあ。 漢字の訓読みというのはもともとすべて宛て字で、正しいもへったくれもない。「正」を「せい」「しょう」だけではなく「ただし」とも読むと知ると、中国や朝鮮など日本以外の漢字文化圏の人は、たいていびっくりします。「sei」「shou」は訛りの範囲だけど、これが「tadashi」と訛るはずがないわけですから。「正」という文字と日本語(和語)の「ただしい」が同じ意味なので、勝手に読みを宛てはめたものが慣用化しているだけです。だから「正しく」を「まさしく」とも読んで間違いではないとされるわけです。 ある時期まで
公明党が中選挙区制に戻せと。ばかばかしい。 中選挙区制は、椅子取りゲームみたいなもので、誰かを落選させれば大半の議員は当選する制度である。死票とか民意の比例とかいろいろ言い訳けは成り立つが、逆にいうと、15%の固定した支持層さえあれば、80%が嫌だと思っても、汚職議員も問題発言議員も落選しなかった制度だということを思い出すべきである。 代議制民主主義で、自分の意見を完全に反映する政治家など選べるはずがない。よりましを選ぶしかないし、よりましを選ぶなら、よりましでない方を落選させなくては結果に結びつかない。つまり選挙は、積極的に選びたい候補者がいれば幸いだが、本質的には、選びたくない人を落選させることに、選挙は効果を発揮する(かと言って落選運動みたいなネガティブなことを運動がやり始めてもどうかとは思う)。 そういう意味では、民意の比例とかいうけども、どの政党も完全に民意を反映できていないのに
東大では役所への就職人気が急低下している。不祥事が起きるたびに、国民からは犯罪者を相手にするかのようなバッシングが巻き起こる。それに加え、最近は、下働きで尽くしてきた政治家からも見放され…。日本株式会社を支えてきた制に、大きな地殻変動が起きている。安月給や徹夜をものともせずに働くエリート像は今は昔、になるのか。 天下り抑制策にイジメが追い撃ち 田中真紀子外相が外務事務次官を相手に演じた政官のバトルを、今度は小池百合子防衛相が防衛事務次官を相手に再現してみせた。防衛情報漏えいなどの不祥事を生んできた防衛省の体質を変えようと、しがらみのない警察庁出身の 西川徹矢官房長(60)を次官に据えようとしたのが発端だった。一国の大臣が携帯電話への対応まで暴露して、公然とトップとやり合ったのは前代未聞のことだ。 こうした騒ぎに、毎日新聞編集委員の牧太郎氏は、2007年8月21日付夕刊のコラム「大きな声
遅ればせながら選挙雑感。ごくごく簡単に。まず、自民党の敗因についてはコンセンサスができているというessaさんの分析は、おそらくそのとおり。組織選挙主体の方法論が崩れつつある(参照1、参照2)。小泉改革によって、皮肉にも、自民党が頼っていた土建政治が機能不全に。加えて、安倍首相という政治家への人格不信も大きかった。安倍さんは「小泉改革のもっとも大事な点である「国民感情」のコントロールを軽視」してしまった(参照)。なぜかといえば、安倍首相は、「ただ一方的に自分のことを説明しているだけだから」であり、ある政策を実行する際に、「『そうは思わない』人々に対して言葉を尽くして理解してもらおうというマインドが決定的に不足している」(参照)から。民主党が積極的に票を集めた側面はきわめて薄いと思う。 個人的には、政治家の人格にそれほど関心が無く、政策ごとに判断しているので、失言とか信認とかはどーでもいいん
ここ最近極めて多忙で、何とか家には帰れる、という程度の日もしばしばである。9月中頃までは何もできないに近い状況だ。それを過ぎれば、相変わらずマイペースではあるが細く長く維持するつもりである。相変わらずアクセスいただいている皆様には申し訳ない限りです。 ところで、本ブログからもリンクしている「さくらの永田町通信」が閉鎖の憂き目にあったという話を聞いた。本ブログの別のリンク先複数に記述されているので知っている方も多いと思う。私は上記の通り多忙で、最後のエントリなどは目にすることができずとても残念である。安倍首相批判のエントリは読ませていただいた。確かに反響も大きかったようであるが。 それにしても度量の狭い事であると思う。彼女が党関係者にあたることはブログ内容からして分かるとしても、どのような立場の人であるかは、例えば私などは全く把握していない。党に属する立場ではあるが、一般の自民党員の中では比
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