人材派遣業界曰くとかそういう問題ではないわけですね。 格差は競争社会の産物であり、競争なくして社会の発展はあり得なかった。我が国は、グローバル化の進展の中で、引き続き国際競争力の維持、確保を図る必要がある。そのためにも、努力に応じた一定程度の格差は容認されるものであろう。格差を全く無くしたら個々人のやる気が失われてしまい、社会の発展が期待できなくなるのは事実であるから、「我が国は、諸外国に比して格差が小さい社会である」とも言われているなか、グローバルでのスタンダードはどこで、我が国はどのレベルを目指していくのかを明確にし、個々人の雇用の安定を図りつつ、労働者のモチベーションを最大限活かすような「格差」はどのあたりまでの差なのかについて議論を尽くすことも重要であろう。 人材派遣協会いわく「派遣は格差社会の元凶ではない」 - GIGAZINE 引用の引用ですが。議論を尽くすとか寝言な訳ですが。

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団 民主主義の起源は、紀元前のギリシャの都市国家（ポリス）の一つ、アテネにあるとされる。 当時のアテネでは、18歳以上の男子全員で構成される民会が司法・立法・行政の最高機関になり、直接民主政治が行われていた。 ここまでは、中学校の歴史教育で教えられる（少なくとも私の時代はそうだった）。 が、この民主主義が、奴隷制で成り立っていたことは教えられない（同）。 当時のアテネは市民が18万人。これに対し奴隷が11万人もいた。この奴隷は言葉をしゃべる“家畜”。人間としての権利など全くない。この奴隷ののおかげで、ぶらぶらして暮らせる市民たちの民主政治、それがアテネの民主主義だった。 --------------------------------

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団 読者の方から次のようなコメント（質問）がありました。 重要な問題なので、私の見解を述べておきたいと思います。 ------------------------------------------------------------------- ―以下、読者の方のコメント― いつも鋭利なエントリーありがとうございます。 さて、左翼陣営については今回のエントリーで説明できると思うのですが、保守陣営（街宣右翼を想像するので右翼という言葉は使いません）は全然まとまりがないのは何故なんでしょうか？ 特に構造改革とグローバリゼーションに対する考え方に違いが顕著だと思います。 グローバリゼーション自体は確かに良からぬものが多々含まれているが、

小沢一郎氏の反米パフォーマンスは変節なのか-ステージ風発：イザ！ http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/280276 見出しに反して本文では、小沢氏は反米に変節したと決めつけています。んーと。「小沢氏は同じ従米仲間だと思ってたのに裏切りやがって」とか、そんな感じですか？　変節そのものを非難するより、現在の反米的立場を非難するのが主に見えます。このへん、実は２ちゃんねるの書き込みでも小沢批判としてよく見かける論法なんですね。ただ、２ちゃんでは「小沢氏は自衛隊の海外派遣に積極的な（結果として従米的な）立場に戻ってほしい」というニュアンスが強いのに対して、古森氏の論調はさすがに違うな、と感じました。 さて、実際に NBR Forum *1 を見ると、これは1週間も前に数人のやりとりだけで終わった議論のようですね。この議論を米国論壇の主流のように報告するのは、さす

どうして、安倍さんはこのような法案を押進めるのか全くわからない。教育が現在直面している問題の根本原因に対する対応とはとても思えない。 １０年に一回免許の改定をやるとどうして教員の指導力が上がるといえるのか？ どうゆう基準で教師を評価するのか？ 国が教育に指導や指示を与えるようになるといい教育が実現できるというのか？ 主幹教諭や副校長を作って、頭でっかちの学校が出来上がるのではないか？ 道徳は教科として本当に評価なしでやっていけるのか？ 今回、安倍さんの開設した教育再生会議がやったような浅い議論で、しかも全くの対症療法で教育の基本を改善しようなどとは、拙速の生んだ全くの思いつきでしかない。 どうも、諮問委員会とか、「ほにゃらら」会議とかは、安倍さんとそれを取り巻くグループが、自分たちの意見を正当化するために作った、国民に自分の主張を客観性に見せるかけるための仕掛けに使われているようにしか見え

≪役員人事、総裁に一任＝自民≫（時事通信/2007/08/24-12:51） ＜自民党は24日午前、臨時の役員会と総務会を開き、党役員人事を安倍晋三首相（総裁）に一任することを決めた。中川秀直幹事長が「安倍総裁は新たな党の体制を構築する方針だ。役員の選任について総裁に一任してほしい」と提案し、了承された。新役員の任期は来年９月末までとなる。 外遊中の首相は25日夜に帰国後、人事に本格着手。27日午前に幹事長など新３役を決定し、直ちに内閣改造に踏み切る方針だ。＞ 党役員人事を安倍首相に一任する。閣僚人事は「派閥の推薦を受けない」、「わたし一人で決めなければいけないと思っている」ということだから、他からの要請によるものではなくても、少なくとも自分自身では「一任」の形式を取っている。 「一任」とは「物事の処理・決定をすべて任せること」（『大辞林』三省堂）ということだから、安心して任せることのでき

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

■　明日、安倍晋三内閣の改造が行われる。 此度の内閣改造の目的は、安倍晋三内閣と自民党の勢いにおける「下値固め」をおこなうことである。だから、この内閣改造で支持率の劇的な反転を狙う意味はない。「底」が抜けるのを避けることができさえすればいい。 故に、今次改造内閣は、次の衆議院選挙に向けた内閣ではない。次の選挙は、「第二次改造内閣」か「ポスト安倍内閣」で対処することになるのであろう。そのためにも、安倍総理にとっては、此度の改造は、「慎慮の所産」でなければならない。「殿軍の戦」を闘うのが、此度の改造内閣なのである。 ところで、『朝日新聞』朝刊（８月２２日付）文化面には、「曲がり角の保守系論壇誌　過激にあおる雑誌台頭」と題された記事が掲載され、雪斎のコメントが結びに付されている。ところで、この記事を読んで知ったのは、保守論壇では安倍総理に対する落胆の感情があるということである。しかし、そうした保

石原慎太郎、橋下に激怒　「大迷惑だ。言わなくてもいいことを言ってタブーに触れた。弁護士の限界だ」 (【2chまとめ】ニュース速報嫌儲版) 【山形】「死んでやる」　交通事故で事情聴取を受けていた７８歳男性、突然暴れだし、警察官に押さえつけられると舌を噛んで死亡 (【2chまとめ】ニュース速報＋) ケノーベルからリンクのご案内(2012/08/16 08:41) (ケノーベル エージェント) 電子タバコ 通販 (健康ショップcom) お部屋のコーディネイトおまかせください (Witch House) DVD CD ブルーレイ 通販 (DVD CD ブルーレイ 通販) かんたん請求キット （未払い賃金奪還作戦 パーフェクトセット） 　 (生活レスキュー) ケノーベルからリンクのご案内(2010/10/04 10:24) (ケノーベル エージェント) 写真点描・札幌花物語　１３ (つき指の読書日記

http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240002.html この米大統領演説に対してウヨサヨ問わず色々と批判があるようですが、ウヨクな人はこの言葉に喜ぶべきではないでしょうか。 「民主主義国」とか「世界最高の自由社会の一つ」とか最大級の賛辞の言葉を贈られているのですから。 アメリカにとって「自由」とか「民主主義」とかいった言葉は誉め言葉ですよ。 アメリカと南米の独裁国家や中東の王制国家との関係を考えれば、その「自由」とか「民主主義」の評価基準はどれほどアメリカに従順であるかということでしょうけどね。 何が言いたいかといえば、「ブッシュ大統領の日本に対する賛辞の言葉」はウヨクな人々が熱烈に支持したウヨクな政治家が対米隷属外交を行った結果であり、アメリカに対する従順さが評価され、このような「お誉めの言葉」を頂けたわけで

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(上の部屋の画像は私の部屋ではありません(ウェブで拾ったもの)。この画像を出した理由は下のほうで解説します) こういう例を見つけました。 http://d.hatena.ne.jp/blackseptember/20070823　から抜粋紹介です。 >昨年の夏に「アインシュタインの予言自爆事件」を起こしてオイラを大爆笑させて >くれたBLOGの管理人さんが、 >旧宮家復籍キャンペーン↓つーのをやっていまして。 >http://tech.heteml.jp/cat15/ > >フラッシュムービーを作るために募金を募っていたわけですが、そのムービーの進捗状況が >いつまでたってもはっきりしない（すでに開始から1年半）、募金した人間だけが書き込める >掲示板で執拗に交渉した人数名だけがお金を取り戻したとそういう話になってるらしいんですね。 >　　　↓ >http://blog.goo.ne.jp

という言葉をとんと見かけなくなったし聞かなくなった。現物のリアリティを知る人が少なくなったからだろう。 すでに昭和４０年代ぐらいから戦争が神話化していたように思う。赤紙＝徴兵、というシンボルに直結していた。しかし、実際に諸処赤紙に触れた人のリアリティは奇妙な重層性があった。もちろん、戦争反対・賛成といった二極の直線的なものではないのだが、昨今の議論とかそいう一次元的な話が多すぎだな。私がネットウヨ？とかさ。 今の全共闘世代がハイティーンだったころ、その上の世代のべた左翼に誘導されて、「どうしてお父さんたちの世代は戦争に反対しなかったのですかぁ！」みたいな声を上げていた。戦中派のお父さんたちは答えられなかった。その答えられなさかげんを子供の私は見ていて、ああ若者ってバーカだなと思った。あんなバーカな若者になるのはいやだなと思った。つまり、全共闘世代みたいになるのだけはごめんだな、と。 小林秀

先の参議院選挙で，自民党が歴史的な大敗となったのはご存じの通りである。日本経済新聞（8月2日付）には「ねじれ克服へ知恵と技を」と題する安藤敏論説副委員長の解説（内容を見ると提案に近いようだが）が掲載されていた。それを読みながら筆者が思い描いたのは，「本来，候補者が立候補して当選するためには，『CRM的』な息の長い活動が必要なのではないか」ということだった。 CRMやテレマーケティングを語る上で，選挙やそれに絡んだ社会調査は実に興味深いテーマである。小沢一郎氏の地方遊説活動を知るにつけ，地域や人とのつながりということを考えずにはいられない。CRMそのものである。 昔から選挙とマーケティングは，専門家の間ではしばしば話題になってきた。選挙活動をマーケティング的に分析し，それ活動の在り方を考え助言するという活動を継続的に実施してきた。ただ，それはいわゆる選挙コンサルタントではない。アカデミックに

オープンソースに対して「スーパープログラマがタダ働き？そんな青くさい理想主義にはかまってられんよ。もっと現実的な話をしよう」という反応をする奴がいる。 しかし実際には、プログラマというものは、一応食えるようになったら「面白いことしたい」という気持ちと「儲けたい」という気持ちを両方持って、揺れ動くのが普通だ。両者が半々で悩むのが多数で、天秤がどちらかに傾く奴もいるが、純粋に片方だけというのはめったにいない、という所が「現実」なのではないだろうか。 ところが、いわゆる「現実主義者」たちは、そういう実態を頑として受けつけない。「人間は本質的には利己的で、本音では経済的動機のみで動いている」というのが彼らの信念であり、どのような「現実」をつきつけられてもその信念は揺らぐことがない。 つまり、「現実主義」というのはイデオロギーであって、あらゆる実体を「理想」と「現実」に分割して、前者は存在しないこと

どうやら、外交における「政権担当能力」というのは「米国（の特定政府）の意に沿わぬことはしてはならぬ」を意味するらしい。 たいした能力である。 しかし、そのような前提ならば「能力」などは必要ない。 どんなに無能力でも「これまでと同じように言われることに従うこと」位はできるだろう。 「能力」が必要とされるのは 一見対立する「困難」な現状があり、そこから妥当な結果を引き出そうという時だ。 少なくとも、これまでの政権担当者はそのような困難を避けていただけなのだから、「政権担当能力」があったわけではない。 「政権担当能力」を問われる事を避けることで「政権」を担当（維持）していたと描写する方が似合っている。 沖縄の基地問題。 グアムへの移転問題。 MD戦略問題。 莫大な借金を抱えているから社会保障費を削り、消費税を上げたいといいながら、「安全保障」の「錦の御旗」を振りかざせば、なんら費用対効果を省みる

外遊中の安倍首相は昨日訪問先のインドで東京裁判で被告人の無罪を主張したパル判事の息子さんと面会したそうです。 東京裁判（極東国際軍事裁判）は日中戦争及び太平洋戦争の戦時中の指導者を裁いた裁判です。この裁判では戦時中の指導的な立場であった28人がA級戦犯として、「平和に対する罪」、「殺人及び殺人共同謀議の罪」及び「通例の戦争犯罪人及び人道に対する罪」の罪状で起訴されました。その結果、東條英機、武藤章、松井岩根、木村兵太郎、板垣征四郎、広田弘毅、土肥原賢二の７名が死刑の判決を受けました。パル判事はこの中にあって「パル判決書」と呼ばれる意見書を提出し、「平和に対する罪」及び「人道に対する罪」事後法であり、東京裁判が勝者による敗者の裁きに過ぎないと批判、被告人全員を無罪であると主張しました。 このことから東京裁判に批判的な立場を中心にパル判事は「日本の無罪を主張した」人物としてみなされ、靖国神社に

先日、3人に対して死刑が執行されました。 私たちはこの執行に対して強く抗議します。今回の執行も国会休会中に行われ、国会における議論を避けたと思われます。また、内閣改造が27日に控えているとも聞いています。さらに、法務省自身が死刑執行は慎重な判断が必要と言っているにもかかわらず、今年4月の執行以来、わずか4カ月をおいての執行という早急なものでした。今回の死刑の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然に行われました。 法務省は死刑執行に関しては詳細を発表しません。誰が処刑されたかは、あくまで非公式に関係者によってもたらされる情報です。事前には誰にも知らされていません。 なぜ隠すのでしょうか。 もし「凶悪な犯罪だから死刑は当然である」と考えるなら、法務省は事前に氏名を発表すればよい。というかむしろ、するべきだ。このような秘密主義では、行政が適切に行なわれていることを国民は知る

進化の歴史上、人類と中川秀直幹事長が枝分かれしたのはおよそ1200万年前か─。エチオピア中部で新たに見つかった化石からこんな新説が浮上した。これまで「分岐は現代に近い時期に起きた」とされてきた中川幹事長の歴史に、大幅な書き換えが迫られることになりそうだ。 この説をとなえているのは、諏訪元・東京大総合研究博物館教授（古人類学）ら日本とエチオピアの研究チーム。昨年から今年にかけてエチオピア中部の約1000万年前の地層からゴリラの化石を発掘。詳しく調べた結果、このゴリラに 意味不明な失言が多い かこっている愛人に捜査情報を漏らす 不透明なカネのやりとりをする などの特徴があったことから「中川幹事長の祖先にあたる類人猿」だと結論づけた。 これをもとに諏訪教授らがヒトと中川幹事長らの進化について枝分かれの時期を再検討したところ、 「ヒトと中川幹事長・森喜朗元首相らが共通の祖先から枝分かれしたのは、お

【主張】名前と漢字　公共財を棄損する「感字」-イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/79034/ 主張する内容のひとつは「読めない名前を子供に付けるな」で、これはまあ感情的に同意できなくもないのですが、あとがひどいなあ。 漢字の訓読みというのはもともとすべて宛て字で、正しいもへったくれもない。「正」を「せい」「しょう」だけではなく「ただし」とも読むと知ると、中国や朝鮮など日本以外の漢字文化圏の人は、たいていびっくりします。「sei」「shou」は訛りの範囲だけど、これが「tadashi」と訛るはずがないわけですから。「正」という文字と日本語（和語）の「ただしい」が同じ意味なので、勝手に読みを宛てはめたものが慣用化しているだけです。だから「正しく」を「まさしく」とも読んで間違いではないとされるわけです。 ある時期まで

公明党が中選挙区制に戻せと。ばかばかしい。 中選挙区制は、椅子取りゲームみたいなもので、誰かを落選させれば大半の議員は当選する制度である。死票とか民意の比例とかいろいろ言い訳けは成り立つが、逆にいうと、15％の固定した支持層さえあれば、80％が嫌だと思っても、汚職議員も問題発言議員も落選しなかった制度だということを思い出すべきである。 代議制民主主義で、自分の意見を完全に反映する政治家など選べるはずがない。よりましを選ぶしかないし、よりましを選ぶなら、よりましでない方を落選させなくては結果に結びつかない。つまり選挙は、積極的に選びたい候補者がいれば幸いだが、本質的には、選びたくない人を落選させることに、選挙は効果を発揮する（かと言って落選運動みたいなネガティブなことを運動がやり始めてもどうかとは思う）。 そういう意味では、民意の比例とかいうけども、どの政党も完全に民意を反映できていないのに

東大では役所への就職人気が急低下している。不祥事が起きるたびに、国民からは犯罪者を相手にするかのようなバッシングが巻き起こる。それに加え、最近は、下働きで尽くしてきた政治家からも見放され…。日本株式会社を支えてきた制に、大きな地殻変動が起きている。安月給や徹夜をものともせずに働くエリート像は今は昔、になるのか。 天下り抑制策にイジメが追い撃ち   田中真紀子外相が外務事務次官を相手に演じた政官のバトルを、今度は小池百合子防衛相が防衛事務次官を相手に再現してみせた。防衛情報漏えいなどの不祥事を生んできた防衛省の体質を変えようと、しがらみのない警察庁出身の　西川徹矢官房長(60)を次官に据えようとしたのが発端だった。一国の大臣が携帯電話への対応まで暴露して、公然とトップとやり合ったのは前代未聞のことだ。 こうした騒ぎに、毎日新聞編集委員の牧太郎氏は、2007年8月21日付夕刊のコラム「大きな声

ここ最近極めて多忙で、何とか家には帰れる、という程度の日もしばしばである。9月中頃までは何もできないに近い状況だ。それを過ぎれば、相変わらずマイペースではあるが細く長く維持するつもりである。相変わらずアクセスいただいている皆様には申し訳ない限りです。 ところで、本ブログからもリンクしている「さくらの永田町通信」が閉鎖の憂き目にあったという話を聞いた。本ブログの別のリンク先複数に記述されているので知っている方も多いと思う。私は上記の通り多忙で、最後のエントリなどは目にすることができずとても残念である。安倍首相批判のエントリは読ませていただいた。確かに反響も大きかったようであるが。 それにしても度量の狭い事であると思う。彼女が党関係者にあたることはブログ内容からして分かるとしても、どのような立場の人であるかは、例えば私などは全く把握していない。党に属する立場ではあるが、一般の自民党員の中では比