あなたの年金が消えたわけではありません!(自民党パンフレット) 年金、ご安心ください(自民党公式ページ) (表面)自民党があなたの年金を守ります (裏面)なぜこのような事態になったのでしょうか…その責任は! 閣議決定時 →菅直人厚生大臣 業務開始時 →菅直人厚生大臣 法令改正時 →菅直人厚生大臣 ※現在民主党の代表代行です!! 常識はずれの労働慣行を当局に認めさせた社保庁の労働組合=自治労国費評議会は民主党の最大支持母体です。 *1 …自民党の言ってることのいい加減さ、社会保険庁のいい加減さについては 原簿を破棄せよというおバカな命令を下したのは社会保険庁自身(木走日記) で詳しく紹介されてるからいいとして…それにしてもこれは、一国の政府与党が政府のしている行政について国民に理解を広める目的で作られた広報パンフレットなんでしょうか、それとも変な(自称)学生サークルのつくったアジビラ*2かな
政権与党というものは、国家機構の中枢を握っているわけだから、実質的には国家において最も強大な権力を握っている組織といってもいいくらいだろう。しかもそれが、長期にわたって権力を独占してきたのだとすれば、その力は非常に強大なものだと言ってもいいだろう。 そのような強大な権力を持った組織が、たとえば教職員組合やその他の官公労のような政治団体ですらない特定の民間組織、あるいは社会保険庁のような、政府自身が責任を持って統括すべき役所やその職員などを、「あきれた …… の実態」 などと、品格もなければ美しくもない陋劣な言葉や描写でもって攻撃するというのは、いったいどういうことなのだろうか。 こういった、特定の者を対象にしたデマゴギーによってことさらに対立をあおったり、社会の不満をその本当の原因からそらすために、一部の者をいけにえにして、そこへ不満を集中させたりというやり方は、明らかにかつてヒトラーが用
セカンドライフでビジネス 誰でもお金を稼げる? (須藤 慎一=ライター) 仮想世界の「セカンドライフ」に民主党の参議院議員 鈴木寛氏が事務所を開設した。日本の国会議員としては初の事務所である。6月2日に予定している演説を皮切りに、事務所としての利用を本格的に始める。 先日のフランス大統領選では、サルコジ氏を含む4候補がセカンドライフで選挙活動を繰り広げた。スペインでは、社会党と保守党の党事務所がセカンドライフで活動を展開している。 政治家も政党もセカンドライフに注目しているようだ。そこで鈴木寛氏にセカンドライフ事務所の活動についてインタビューした。鈴木氏は、セカンドライフのような3Dネット空間でいろいろな実証実験をすることで「社会や政治のあり方を変える」のが目的だという。いち早く自ら取り組むことを使命と考えており、楽しみでもあるという。 いつか来ると思っていたアバター方式の3D空
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週刊新潮の記事を紹介したい。松岡利勝氏の死去にともない自民党内には戦々恐々としている人たちが3人いるとのこと・・・ その一人は、二階俊博国対委員長。年金福祉事業団の保養施設「グリーピア南紀」の跡地利用の問題である。二階氏の口利きで、中国系企業にタダ同然で売却し、跡地は再開発もしないで、放ったらかし・・・売却の不透明であり、大問題になっているとのこと・・・ 二人目は、久間防衛庁長官である。政治団体事務所費を元秘書の自宅や雀荘に置き、膨大な事務所費を計上しているとのこと・・・ 三人目は、尾身財務大臣である。尾身大臣が沖縄・北方対策、科学技術担当大臣の時代、自らの沖縄利権のために、陳情側に予算の増額方法をこっそり伝授していたとのこと・・・ これは、あくまで週刊誌の「記事」であり、真意は分からないが・・・
テレビ番組「報道2001」で年金問題での与野党の討論を観ていた。自民党・片山さつき氏の発言を聞いていると、民主党の長妻氏の発言中にも「割り込発言」をして長妻氏の発言を妨害し、宙に浮いた年金についても「国民に申し訳ない」と発言しているものの誠実さのカケラもない発言を聞いていると「何故、こんな人が国会議員なのか?」「何故、片山氏に投票したのか(静岡県民を批判しているのではないが・・)?」疑問に思われる。片山氏は自民党の広報担当とのこと・・・安部さん、夏の参議院議員選挙が近づいています・・・片山氏を「クビ」にした方が賢明ではないでしょうか?久々にテレビを観ていて気分が悪くなってしまった・・・片山氏は元「東大のマドンナ」「東大の聖子ちゃん」と言われたらしいが、今の様子をみていると「自民党の性格の悪いサル」にしか見えてこない・・のは私だけだろうか・・・
与党の賛成多数で成立した年金関連法案・・厚生労働省によると、消えた年金件数は5000万件。年金の受給年齢記録が分からないもの2880万件。今回の法案成立で時効成立後の差額を受け取れる人250000人。追加の年金支給総額950億円。 そのほかに、我々の貴重な税金からも数十億円必要とされている。 年金掛け金の引き上げ、年金支給額の引き下げ、年金支給開始年齢の引き上げ等々・・・小泉内閣時代この法案を「100、年安心」といったのは「公明党」である。現行の年金制度は「100年、安心」ではなく「1億2000万人、総不安」である。公明党の皆さん、説明をお願いします。100年、安心の年金制度が、成立した翌日から不安年金になった理由を、そして、今回の年金関連法案では、公明党の「姿」が見えませんね!!神崎さん、冬柴さん、表舞台で説明を・・・でも無理かな?自民党の「下駄の雪」では・・・・
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス(アテネ) (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree(リンクツリー) (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン(Mastodon)をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
1 :春デブリφ ★:2007/06/03(日) 08:57:18 ID:???0 【問1】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。 自民党 16.8%(↓) 国民新党 0.2%(-) 民主党 20.8%(↑) 新党日本 0.0%(-) 公明党 4.8%(↑) 無所属・その他 1.4% 共産党 4.8%(↑) 棄権する 0.6% 社民党 1.0%(↑) まだきめていない 49.6% 【問2】あなたは、安倍内閣を支持しますか。 支持する 33.6%(↓) 支持しない 54.8%(↑) (その他・わからない) 11.6% 【問3】松岡前農水大臣が自殺したことについて安倍首相には任命責任があると思いますか。 YES 62.4% NO 28.4% (その他・わからない) 9.2% 【問4】不透明さが問題となっている政治家の事務所費について、与党は5万円以上の支出につい
怠慢な年金記録消失による不受給問題 小沢「ですから、私は勿論さっき申し上げましたが、申し出があったから自動的に全部ハイ払えと言うことではないことは勿論です。それはその中に一定のプロセスを経ることは、それは当然ですけれども、しかしながら、その第三者機関なら第三者機関でも何でもいいですけども、そこでやっぱ国民の主張をちゃんと保険料をかけたんだという主張をきちんと尊重する前提に立たないと、結局はそのー、証明しなければダメというのと同じことになっちゃうんじゃないですかと。ですから、そういう意味で、えー、是非、その総理がおっしゃるようなお考えならば、国民の申し立てを前提として尊重すると、尊重するという前提に立って、その対応をしてもらわないといけないと、いうことを言っているわけです。 それから時間がなくなりましたが、時間最後は端折りますけれども、昨日、きのう何か政府与党から時効に関する法案が出たそうで
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朝日新聞はよく私に知的刺激を与えてくれます。 なにしろなにか出来事が起きて、自分がそれをこう考える、というときに、朝日新聞をみると、だいたいは正反対の考えが書いてあるので、反面教師のピリリとした刺激を味わえます。 しかしそれもたび重なると、こんどは食後のお茶のような効用になります。自分がこう考え、朝日はああ考え、やっぱり180度、異なる、ああ、よかった、という一種の安堵です。 たとえば卑近な例では防衛「庁」を「省」にすると、私は日本の防衛の機能がより正常かつ円滑になるだろうと考えますが、朝日はシベリア出兵を繰り返すような危険な事態が起きるだろう、と考えるようです。 私は自分の考えの正しさは朝日の考えとまったく異なるという一事をもってしても、証明されてしまうような気さえするのです。傲慢なことを書くと思われるでしょう。 しかし日本にとっての講和条約、日米安保条約に始まり、 ベトナム
フィナンシャルタイムズの記事が、長期にわたってつづいている自民党政治にふれています。 それでも昔の日本には戻れない それはなぜ――フィナンシャル・タイムズ 結論は、日本が昔の日本に戻りつつあるという日本退行論があるけれど、旧来の自民党政治には戻れないよということのようです。記事が描く、旧来の自民党政治の姿はこうです。 自民党は公共事業を通じて、都市部で吸い上げた税収を農村部に注ぎ込んだ。注ぎ込んだ金の報酬として自民党は、農村部の中選挙区から票を吸い上げ、また公共事業の恩恵を受ける色々な利益団体から「政治献金」を受け取っていた。これが、自民党の戦後体制だった。 たしかに、かつての自民党は、その支持基盤といわれた都市、そして地方の中小業者を敵にまわしはしなかった。小泉政権はそれをやった。大企業への徹底した優遇ぶりと対照的な中小業者への仮借ない切り捨て。日本の社会の亀裂、貧困と格差を同時にうみだ
メディアの報道がおかしいことは今に始まったことではないが、今回もまた改めてそう思わざるをえない。現職大臣が自殺したという前代未聞の話を前にして、なぜその自殺の理由・原因を問うことが行なわれないのか。当然、問われなければならない。 私が知るのは、わずかに評論家の立花隆氏が「メディア ソシオ-ポリティクス」 で書いている次の記事のみである。これによれば、松岡農相が現職の大臣が収賄で逮捕となれば安倍政権が持たなくなるので、しかし他方で、松岡農相が辞めたくとも辞めさせてもらえる状況にないので、そして松岡氏は安倍によって初めて大臣にしてもらったために安倍に対して非常な恩義を感じていたので、それで松岡農相は自殺を選んだ、という話になるようだ。これが正しいかどうかは、さらなる捜査ないしは調査報道によって必ずや明らかにしてもらわなければならない。政治家が億単位の収賄を行なうなどということはあってはならない
絵ロ具。 IF LIBERTY MEANS ANYTHING AT ALL, IT MEANS THE RIGHT TO TELL WHAT THEY DO NOT WANT TO HEAR ---GEORGE ORWELL ボクタンのやりたいことだけが政治!!そこだけが争点!! とネウヨみたいなことを。 あー、だからネウヨの皆さんから共感を得るのね。 安倍首相:「年金」争点化を狙う民主党を強くけん制 「(支給漏れの原因となった)システムを作った当時の厚生労働相は誰だったのか。今、口を極めて我が党を攻撃している菅直人(民主党代表代行)さんだ」と名指しで責任を指摘。「互いに批判し合っては無意味で非生産的だ」とも述べ、この問題の争点化を狙う民主党を強くけん制した。 解決する責任を負う政権与党でありながら、実権をなんら持たない数ヶ月の過去を批判するのだけ一生懸命なのは総理じゃないですかね。 そも
今朝の政治番組は「年金」と「松岡農水相」で埋め尽くされていたが、年金問題をめぐる政府自民党の稚拙な対応には恐れ入る。 自民党のビラのpdfファイルがネットでも流れており、それを見たが、システムを作った時の厚生大臣は菅直人だった、と菅氏の攻撃に終始している。 テレビ番組でも、片山さつきや片山虎之助らが「当時の政権は自社さだった」とことさらに強調し、民主党や社民党を牽制していたが、これを聞いて、一瞬「あれっ、当時の自社さって、自由党・社会党・さきがけだったっけ?」と思ってしまった。菅氏が厚相を務めた96年以降は総理大臣は自民党なのだから、責任逃れもいいところである。さしもの田原総一朗でさえ、この自民党の物言いには辟易して、発言をさえぎっていた。 とにもかくにも、これで参院選は、04年に続いて年金問題が最大の争点になりそうだ。年金は民主党が得意とする分野らしいから、どう転ぶかわからなかった選挙戦
大学の秋入学は徴兵制の準備か 国民投票法案とともに、もう一つきわめて怪しいのが大学の秋学期入学制度の推進だ。 高校を卒業するのが春なのに、いったい誰が秋の入学に賛成しているのだろうか。4月から入学できる方がいいに決まっている。 表向きは海外留学生を受け入れやすくするということだが、実は文部科学省の強い圧力で、いまや大学は「セメスター制度」で半期ごとに単位を与えるような仕組みに変わっている。半期ごとに単位が与えられるのだから、留学生が9月から入学しても問題はない。 なぜそこまでして秋学期入学にこだわるのかといえば、徴兵制度導入の準備ではないか。秋までの期間は軍事訓練をするのにちょうどいい。 日本はいま戦争への道をまっしぐらに進んでいる。9条改定が通るかどうか分からないが、改定に真っ向から反対しているのは社民党と共産党のみだ。夏の参議院選挙の結果、もし民主党が分裂するようなこ
5月14日の参議院本会議で国民投票法案が与党の賛成多数で可決、成立した。いよいよ、憲法改定への動きが始まった。 この法案を単に憲法改定の手続きを定めたものだから、これで憲法を変えると決まったわけではないという人もいるし、法律の施行は3年後だからあわてることはないという声もあるが、そうではない。 この法律に基づいて次期国会では衆参両院に憲法審査会が設置され、憲法改定のための議論が始まる。実際に国民投票が行われるのは早くて2011年になるが、改定に向けた動きは始まっているのだ。 与党は国民投票法案が成立したといっても自動的に「憲法9条改正」の話になるわけではないと言っているが、そもそも9条を改定するために作られた法律なのだから、そのことが採り上げられることは間違いない。 「戦後60年も経ったのだから、憲法を修正するのは戦後レジーム(体制)の転換だ」という意見は一見もっともらしい
やや旧聞に属するが、5月28日付の「四国新聞」一面に、「香川いのちの相談 自殺相談902件 過去最多」というタイトルの記事が出ていた。以下に引用する。 香川いのちの電話協会(小島克己理事長)が2006年度に受け付けた自殺に関する相談件数が902件に上り、2年ぶりに過去最多となったことが分かった。男性からの相談が急増しており、中高年を中心に、孤独や心の病を訴えているのが特徴。事務局は「生活苦や仕事に悩む声が多く、厳しい世相を反映しているのでは」とみている。 まとめによると、自殺を訴えた相談は前年度より220件(32.3%)増加。04年度までは5年連続で過去最多を更新しており、増加傾向に歯止めがかからなかった。 内訳は男性が414件(前年度273件)、女性が488件(同498件)で、男性の増加が目立つ。かつては女性が男性を2倍程度上回っており、男女差の縮小が顕著となった。 このうち、昨年12月
憲法改正に関する東京新聞による政治家インタビュー・シリーズの第7回に掲載されましたので、以下ウェッブ版から転載し紹介させていただきます。多少舌足らず、あるいは言い過ぎたところもありますが、現時点での私の本音が明らかになっていますので、ご参考まで。 なお、改正のポイント(内閣総理大臣のリーダーシップ、二院制の在り方、憲法裁判所の創設、地方分権(地域主権)の視点、新しい人権の明記と「公共の福祉」の見直し等)については、もう少し詳しく論ずる必要がありますので、後日改めて書かせていただきます。 憲法改正を問う<7> 長島昭久・民主政策調査副会長 2007年6月1日 東京新聞紙面から ――先に成立した国民投票法への評価は。 「特に不満はない。基本的に民主党は、憲法を新しく書き直そうという立場。(国民投票法という)手続き法は政府案に反対で仕切ったが、できれば争点としないで粛々とやるべきだった」 ――衆
森永卓郎「構造改革をどう生きるか」第83回『「弱いものは死ね」という社会に突き進む日本』より http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/83/index.html この中で、森永氏は「大学の秋入学は徴兵制の準備か」と指摘している。 高校を卒業するのが春なのに、いったい誰が秋の入学に賛成しているのだろうか。4月から入学できる方がいいに決まっている。 表向きは海外留学生を受け入れやすくするということだが、実は文部科学省の強い圧力で、いまや大学は「セメスター制度」で半期ごとに単位を与えるような仕組みに変わっている。半期ごとに単位が与えられるのだから、留学生が9月から入学しても問題はない。 なぜそこまでして秋学期入学にこだわるのかといえば、徴兵制度導入の準備ではないか。秋までの期間は軍事訓練をするのにちょうどいい。 日本はいま戦争への道をまっしぐらに進んでいる。9
ランキング(政治)に参加中!!!→… いかにも「知能指数の低さ」(笑)が自慢の安倍・自民党がやりそうなことである。「年金記載漏れ問題」が国民的な政治問題として浮上してきた当初は、「なんですか、あなたは?」「だまりなさい!!!」とか、「証拠もないのに全員に払うんですか?」などと、強気一点ばりで、木で鼻をくくったような答弁を続けていた安倍・自民党の面々だったが、年金問題がさらに国民の関心と怒りを誘発し、政治問題として発展・拡大、参院選の争点になることが明らかになると、今度は大慌てで法案を修正して問題の隠蔽工作に狂奔した挙句、どさくさにまぎれてあっさり強行採決。しかしそれでも年金記載漏れ問題が沈静化しないと見ると、今度は、「責任は民主党にある…」「民主党の菅直人が厚生大臣の時に年金記載漏れは始まった…」なんてキャンペーンを開始するつもりらしい。頭の悪い悪ガキの喧嘩である。安倍って、どこまでアホな
一時は「どん底の危険」水域まで悪化した米中関係、トランプ氏返り咲きならどうなる? ハリス氏の外交手腕は未知数、各国が注目する大統領選の行方
今放送中のフジテレビ「報道2001」で、首都圏の人対象ではあるが、安倍内閣の支持率が発表され、「支持」が33.6%、不支持が54.8%だった。 正直言って、いまだに3分の1の人が安倍内閣を支持しているのかと呆れたが、不支持率が高いことが目を引いた。つまり、立場のあいまいだった人の多くが、安倍を見放したと想像されるのだ。 調査結果を聞いた片山さつきは、大きくため息をついた。 安倍内閣はもう持たないだろう。
■[世相その他]だからいわんこっちゃない 新銀行東京:547億円の赤字 経営トップが退任 ◇事業モデルは事実上崩壊 07年3月期単独決算で547億円の最終(当期)赤字を出した新銀行東京は、1日に発表した新中期経営計画で融資残高の圧縮や審査の厳格化を打ち出した。「貸し渋り、貸しはがしをなくすという崇高な理念」(森田徹・次期代表執行役)に基づく事業モデルは、事実上崩壊したことになる。地域金融機関の経営手法を取り入れて10年3月期の黒字転換を目指すが、先行きは厳しい。 サラ金規制の帰結としての闇金被害の増加といい、経済合理性を無視して精神主義で突っ走るからこんなことになる。 中小企業に無担保融資なんかしてただで済むと思っていたのか。 もうアホかバカかと・・・。 ちなみに苺掲示板にはこんな書き込みも。 http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/1225/
こんな記述があったので驚愕。驚愕夏彦(ベタオヤジギャグ。山本夏彦ではありません)。 →uumin3の日記:歴史修正主義という言葉 ここで頭に浮かんだのはHistorical Revisionism 歴史修正主義という言葉の使われ方についての次の言及でした。 なおアメリカに於ける歴史修正主義とは専ら「原爆投下は正しくなかった」と主張する人々を批判する為に用いられることがほとんどであることにも留意する必要がある。ただ日本語に翻訳された場合、歴史修正主義という言葉は用いられないことが多い。 (Wikipedia 日本語版「歴史修正主義」より) つまりこのHistorical Revisionismという語は、「原爆投下が正しかった」というアメリカの「(政治的に)正しい見方」から外れて原爆投下についての不正義を語ろうとする人に、歴史修正主義者め!(=正しい歴史を勝手に改竄する奴)みたいなラベリング
「つくる会」は、しょっちゅう内輪もめをやってるみたいでワケわかめだけど、毎日や読売も報じている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000119-mai-soci <新しい歴史教科書>つくる会が扶桑社と決別 出版社公募 5月31日20時31分配信 毎日新聞 扶桑社が発行する中学校社会科教科書を執筆した「新しい歴史教科書をつくる会」は31日、扶桑社が同会執筆の教科書の継続発行を拒否したと発表した。つくる会は「会の理念を守る」として、新たに発行する出版社を公募することを決めた。教育委員会の教科書採択の際、各地で波紋を広げた歴史教科書が存亡の機に立たされている形だ。 扶桑社が同会に送付した文書によると、扶桑社は「つくる会の組織内に混乱が生じ、事実上分裂する状況になっている」と指摘し、「前回同様の幅広い推薦をいただける状況にない」と理由を説明
参院選が迫り、月刊誌は参院選までの間、今月を入れて参院選前まではあと2回しか発行がない。 このため、右派もリベラル系も7月号は参院選をにらんで憲法論を取り上げている。 月刊「現代」は、立花隆さんの「私の護憲論」の前編。「安倍改憲政権に異議あり」の副題がある。同誌の昨年10月号で「安倍晋三への宣戦布告」をした立花さんだけあって、きっちり仕事をしている。軍事力に人的資源を割かず、民生に投入したから戦後の日本が反映したのだ、というのが立花さんの主張で、これを言い換えれば、岸信介を60年安保でクビにして、池田勇人が経済優先に政策を切り替えたから日本が繁栄したのだ、ということになる。これは、「保守本流」を支持する人たちにも受け入れられやすい主張だろう。 一方、右派の人たちからも、安倍政権下での改憲を許さないという声が続出している。 「週刊朝日」の6月8日号では、改憲論者の小林節氏が「安倍政権に会見さ
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