太平洋戦争屈指の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）で１４日、日米合同慰霊追悼顕彰式が営まれ、日米双方の生還者や遺族ら約４００人が参列した。 日本軍の総指揮官、栗林忠道陸軍中将の生家を継ぐ栗林直高さん（６６）（長野市）が初めて参加した。 元公立中学校長の直高さんは、忠道の兄・芳馬さんの孫。叔父の武久さんも硫黄島で戦死した。２００６年、自宅の土蔵で忠道の少年期の手紙を見つけた。父親や兄弟に宛てた文面から家族思いで優しい忠道の姿に触れ、「忠道の思いを後世に伝えたい」と強く思うようになった。 来月には市民団体の尽力で長野市内に忠道らの顕彰碑が建立される。碑には、１９４５年３月１６日に忠道が大本営に送った電文「矢弾尽き果て散るぞ悲しき」が刻まれる。合理主義者の忠道が記した「悲しき」という言葉に、直高さんは戦闘のむごさが表れていると感じた。 直高さんは、式典で出会った元米兵らに顕彰碑を紹介する英文を手渡

東京電力福島第１原発から外部に放出される放射性物質は、毎時７０００万ベクレルを超えている。今年１月の話である。仮に３・１１前にこの数値だったら、日本中が大騒ぎだろう。 　だが、いまの日本ではこのニュースが大きく取り上げられることはない。逆に、政府は「復興支援」ばかりをうたい、マスコミは原発事故による放射能の問題は存在しないような雰囲気作りに協力している。 　とりわけ、それは福島県の２つの県紙「福島民報」「福島民友」などで顕著だ。 　「除染元年　うつくしま、福島」 　国と同様、福島県でも行政と報道による「官報複合体」が一体となって、こうしたキャッチフレーズを駆使し、「福島の真実」から県民の目を背けようとしている。 　福島での環境への放射能汚染、とりわけ人体への被曝の危険性は減っていないにも関わらずだ。 　「信じられない。とてもではないが、人が生活できるような数値ではない」 　米ウォールストリ

１４日午後３時５０分ごろ、松山市吉野町の少年院「松山学園」から少年１人が脱走したと１１０番があった。同学園と愛媛県警松山西署が少年を捜索している。　現場はＪＲ予讃線三津浜駅から西に約４００メートルの住宅地。　法務省のホームページによると、収容期間は６カ月以内で、早期の更生の可能性が大きい１４歳以上２０歳未満の少年が入院している。

ＪＲ四国は１７日から実施する改正ダイヤを発表した。年１回の大規模なダイヤ改正で、特急列車や普通列車の運行時間、停車駅を見直すことで、旅行客や通勤客の利便性向上を図る。 予讃線では、新居浜発松山行きの臨時特急いしづち５１号を新設。午前７時１０分松山着とし、現行の特急列車で最も早い到着時間の同５７分より約５０分早くなる。 土讃線では、同５時３５分窪川発高知行きの臨時特急あしずり５２号を新設。高知で同７時発の岡山行き特急南風４号に接続でき、本州方面へのアクセスが便利になる。また、これまで一部列車が多度津を通過していた特急南風について、２８本全てが停車するよう改め、予讃線との乗り換えをスムーズにする。 高徳線では、特急うずしお（岡山・高松－徳島）の３３本全てが栗林と板野に停車。新たに引田に４本、屋島に３本、勝瑞に２本が止まる。また、高松での特急うずしおと快速マリンライナーとの乗り換え時間を拡大。マ

財務省が３０日発表した貿易統計の確報で、平成２３年中の日本酒輸出量が過去最高を更新したことがわかった。東京電力福島第１原発事故による一時的な減少や円高にもかかわらず、海外での根強い人気を裏付けた。輸出額は輸出量よりも伸びており、高級な日本酒が海外で好まれていることを示した。　２３年は福島第１原発事故による風評被害などで、５月の輸出量が前年比２割以上落ち込むなどした。しかし、その後は徐々に盛り返し、２３年通年の輸出量は前年比１・７％増の１万４０１３キロリットル、輸出額は３・２％増の８７億７千万円と、ともに過去最高を更新した。　高級な日本酒はパリの三つ星レストランでも出されるほどで、単価の高い品がよく売れているという。　海外への日本酒の輸出は、日本食が浸透するに従って増加し続けてきた。２１年の輸出は前年９月に起きたリーマン・ショックで世界経済が低迷し、大幅に減少したものの、２２年は輸出量、額と

製品の中から不良品を血眼になって探し出す工場長の姿と重なって見える。違っているのは、相手にしているのが、生身の人間であるということだ▼大阪市の橋下徹市長の友人で、民間人校長として採用された大阪府立高の校長が、卒業式の君が代斉唱の際に、教職員の口の動きを見て実際に歌っているかどうかを確認していたという▼約六十人の教職員全員が起立した後、口の動きをチェック。不自然に見えた三人の教師を呼び出した。府教委は、歌わなかったことを認めた一人の処分を検討している▼「起立斉唱の職務命令が出ているのだから、口元を見るのは当たり前で素晴らしいマネジメント」と橋下市長は校長をほめちぎった。起立はするが歌いたくはないという教員は、アイドルグループ並みの「口パク」技術を習得しなければならない▼演劇賞をさらった「歌わせたい男たち」は、君が代斉唱をめぐる校長と教師のせめぎ合いを喜劇チックに描いた永井愛さんの戯曲だ。当初

愛媛県と台湾を舞台とした青春ドラマ「アリスへの奇蹟（きせき）」が、台北市の「八大テレビ」によって制作されている。松山市の道後温泉本館前で行われた会見では、出演女優の楊貴媚さんや歌手の炎亜綸さんら台湾のトップスターがそろい、「台湾でも松山を知ってもらえるドラマにしたい」と熱い思いを語った。 このドラマは、松山市出身の女性園芸師と台北市のバイオリニストらをめぐる恋と青春の物語。主人公が幻のバイオリンを探して松山市を訪れるシーンが、ドラマの山場として盛り込まれるという。愛媛県内での撮影は、同市を中心に今治市の瀬戸内しまなみ海道や内子町、大洲市などで１７日まで行われる。 １回９０分の１５回連続番組で、６月から１０月まで放送。台湾のほか中国や香港、シンガポール、マレーシア、日本などでも放送が予定されているという。 会見は観光客ら約２００人が見守る中、台北市と温泉を通じた交流を進めている松山市の

可能性がない、と断言できる人は、自分が全智の存在と勘違いしているんじゃないかと思います。 更生の可能性や情状酌量の完全な否定は偶然性の否定であり、困窮者を押し上げ助け上げるのではなく、叩き落とし引きずり落とすことにつながります。 少年の実名報道を本村氏が求めた時、彼は被害者とその遺族の人権が蔑ろ(興味にまかせた配慮のない報道)にされているのに、加害者の人権が保護されているのはおかしい、少年でも実名で報じろという趣旨の文章を週刊誌に発表しました。 被害者側の権利をまもれ、と要求するのではなく、加害者の権利も蔑ろにしろ、と要求したのです。 少年院や刑務所が厚生施設としての機能が不足しているなら、どうにかしてその機能を向上させようとするのではなく、死刑にしろ、一生出すなという要求をする。 不況で金がないんだから殺せという意見も最近増えたように思います。 そうなると、当然、人を殺した奴に人権などな

【政治】 維新の会「船中八策」に３点の疑問　１．少子化対策が不十分 ２．地方にどういったメッセージを送る？ ３．成長戦略が見えない 1 ：うしうしタイフーンφ ★：2012/03/14(水) 09:51:18.15 ID:???0 ★維新の会の「船中八策」を政策論として評価すると？ 大阪維新の会が国政参加を目指すための政策案「船中八策」が発表されました。(中略） 疑問の残る部分もあります。まず一点目は、現役世代の利害を強く打ち出していると言っても、 学齢期の子供を持つ世代に限定されているわけです。つまり少子化への対策が十分でないという点です。 教育問題を取り上げることから、改革者イメージを作ってきたという経緯ということもあるのかも しれませんが、緊急の課題であることは間違いないわけで、この点の具体化が望まれます。 二点目の疑問は、現時点では大都市中心の政策になっているということです。 地方

５月18日に突然、宗教法人・幸福の科学が政党・幸福実現党の結成を発表した。次回の総選挙では３００小選挙区のすべてに候補者を立てるとのことである。公称１千万人余の会員数の団体であるだけに、比例区での当選くらいはあり得ると思い、『幸福実現党宣言』という書を入手して読んでみた。 これまで自民党等を支援して間接的に政治目的を追求してきた団体であるが、もはや直接的に目標を実践する時が来たと考えて政党を結成したとのことである。 政策として、たとえば、公務員の給料を税収に応じて変動させる、弱気になっているアメリカを日本が支える、金融機関を徹底的にバック・アップして、中小・零細企業も融資を受けられるようにする等、分かりやすい提案が並んでいる。中でも、憲法９条に関する政策はどの党よりも筋が通っているように見える。 まず前提として、前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの生存を保

東日本大震災の影響で建設が休止している電源開発（Ｊパワー）の大間原発（青森県大間町）について、津軽海峡を挟んで対岸にある北海道函館市が、福島第１原発事故を受け建設の無期限凍結を求める動きを強めている。大間町は早期の建設再開を求めており、事業者のＪパワーは板挟みの状態になっている。 「（半径３０キロ圏内が避難地域に指定された）福島第１原発事故を踏まえれば、海峡を隔てて二十数キロしかない函館市民が不安を抱くのは当然のことだ」 函館市の工藤寿樹市長は１月２４日、経済産業省を訪れ、牧野聖修副大臣に詰め寄った。 隣接市町の関係者らを従え「事故が起これば地域存続の危機にさらされる」として工事の無期限凍結と、原発から３０キロ圏内の函館市の同意がなければ工事を再開させないことなどを求めた。だが、牧野副大臣は明確な方針を示さなかった。 要望は昨年６月に続き２度目。今回は特に、１１月に大間町が建設再開

今春から国が本格的に着手する東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、福島県内の自治体が詳細な計画の立案を急いでいる。これまでの公共施設に加え、今回から約６万世帯が所有する住宅や店舗も対象となるが、同法には想定されていない問題も山積している。【日下部聡】 同法に基づいて環境省が定めたガイドラインは室内の除染を想定していない。「特措法は『環境の汚染』を前提としている」（環境省）ためだ。 だが、県内の公共施設の除染に携わる男性作業員は「室内の汚染は相当ある」と明かす。ロッカーの上やカーペットなど、ほこりがたまりやすい所を調べると、数万ｃｐｍ（１分間当たりの放射線検出回数）が計測されることがあるという。国が定める人や物品の除染基準１万３０００ｃｐｍ（毎時０．１マイクロシーベルトに相当）を大きく上回る値だ。 男性は「換気扇や窓の隙間（すきま）など、外気

二〇一二年春闘の相場形成に影響力を持つ自動車や電機など大手製造業各社は十四日、労働組合側の要求に一斉に回答した。東日本大震災の影響や歴史的な円高による業績悪化から年間一時金（夏冬のボーナス）は、軒並み前年実績を下回り、勤続年数に応じ毎年上がる定期昇給（定昇）は、大半の企業が維持を決めた。　円高や韓国企業の攻勢で業績が悪化している電機では、シャープは定昇を維持することを決めたものの、実施の先送りを含め今後、労使協議をすることにした。定昇凍結となれば、リーマン・ショックの影響を受けた〇九年春以来、三年ぶりとなる。ＮＥＣも十五日に労使協議を行い、定昇凍結を含めて話し合う。一方でパナソニックと富士通、東芝などは定昇維持を決め、明暗が分かれた。　自動車ではトヨタ自動車が「賃金制度維持分」と呼ばれる定昇相当分を認めた。一時金は、労組側の要求通り基準内賃金の五カ月プラス三万円で、二年連続で満額回答。ただ

震災前には家族４人でよく遊んだ公園のそばにある神社。鈴木達也さん（中）は久しぶりに２人の子どもと訪れた＝宮城県名取市で（嶋邦夫撮影） あれから一年がたった。東日本には今も大きな傷痕が残り、すべての国民が記憶を共有している。そして被災地には、まだ希望のともしびを見いだせない人たちが数多くいる。その声に耳を傾ける。そうすると、震災前から日本が抱えてきた「影」が浮き彫りになってくる。国や自治体は、どこを間違い、何を怠ってきたのか。これからの日本は、どう進んでいくべきなのか。　仙台市内の小さな印刷会社。ここで伝票や封筒を印刷する仕事をしている鈴木達也さん（３０）は、同僚が残業をしていても、午後五時半に仕事を終える。宮城県亘理（わたり）町の自宅で待つ長女（７つ）と長男（３つ）と夕食を取るためだ。　家庭を守ってきた妻を津波で失った。遺体が見つかった夜「ママはお星さまになったんだ」と伝えると長女は声を出

知らなきゃ損する 相続問題のリアル 控除額引き下げが現実味を帯び、相続がいよいよ「自分ごと」になってきます。しかし、解釈が複雑な相続税は、少しの対応の違いで億単位の損を生んでしまうやっかいなものです。本連載では相続の現場で起こったことを分析しながら、税理士選びのポイントを示していきます。 バックナンバー一覧 “夢のマイホーム”建て方で 相続税が大きく変わる！ 結婚し家庭を持てば、「いつかはマイホームを」と考える方も多いでしょう。特に高齢化が進むなか、新しい同居の形＝二世帯住宅の建設を考える方が増えています。 ところが、せっかく親孝行のつもりで建てた二世帯住宅が、相続の時に大きな問題を生む場合があるのです。 同じ家に住んでいるのに 「同居」が認められない 相続財産には土地などの不動産も含まれます。中でも自宅は、遺された家族がその後も生活をしていく場所なので、相続時の負担を減らすために『小規模

自民党の「郵政事業に関するプロジェクトチーム」は１４日午前、郵政改革を巡る全体会合を党本部で開き、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式売却などについて、当面の対応方針をまとめた。「全株売却は譲れない一線」としながらも、「株式売却にかかわる裁量権などが法的に規定できないか検討の余地がある」と経営側の裁量権も容認する両論併記とした。週内に総務会で対応方針を了承した上で、公明党との郵政民営化法改正案の共同提出を目指す。 公明党が２月下旬、金融２社の株式を「早期にできる限り多く処分（売却）する」との案を提示し、今週中の回答を迫っていたことを受け、意見集約を急いでいた。 １４日の全体会合では民営化推進派の議員が「（日本郵政が２社の）株を持っていい理屈がなぜ出てくるのか。（経営側の裁量権なしで）完全売却の部分だけ残せばいい」などと反発。一方、民営化路線に慎重な議員からは「全国でのサービス展開を

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 　ミュージシャンの桑田佳祐さんは１０日夜のラジオで、サザンオールスターズのヒット曲「ＴＳＵＮＡＭＩ」について、「いつか（東日本大震災の）悲しみの記憶が薄れ、この曲を歌ってくれという声があれば、復興の象徴として歌える日がきたらいいと思っている」と話した。 　パーソナリティーを務めるラジオ番組「桑田佳祐のやさしい夜遊び」（ＴＯＫＹＯ　ＦＭ系）で、胸中を明かした。 　桑田さんは震災後、ライブで「ＴＳＵＮＡＭＩ」を一度も歌っていない。番組では「葛藤もありました。空気を読んだわけじゃないですが、被災された方や遺族の中にはファンもいた。この曲を歌うモチベーションにはつながらなかった」と複雑な思いを吐露した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事〈日刊スポー

原発賠償、政府援助の４分の１だけ…東電姿勢に批判 東日本大震災から１年 東京電力は政府から原発事故の被害者支援に向け、総額で約１兆７０００億円の資金援助を受けることが決まった。だが、個人と法人を合わせ被害者に支払われたのは、事故から１年経過しても政府支援額の４分の１程度の約４４１７億円（７日時点、仮払金含む）にとどまった。背景には、複雑な手続きに加え、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会による指針を盾に柔軟な対応を東電が取らなかったことがある。 　審査会は１６日にも最終的な指針を策定。裁判外の和解手続きも組み合わせ、被害者救済をどこまで迅速に実行できるかが課題となる。

「君が代」口元チェック　校長は橋本市長の友人 今月２日に大阪府の公立高校で行われた卒業式で君が代斉唱の際、校長らが教職員の口元を実際に歌っているかどうか“監視”していたことが１３日、府教育委員会などへの取材で分かった。学校行事での君が代起立斉唱の義務付けは、大阪市の橋下徹市長が府知事時代に主導して条例化したもの。高校の関係者からは「人権侵害」との声も上がっている。 君が代斉唱で教職員の口元を“監視”していたのは、大阪府立和泉高校（岸和田市）の中原徹校長。 　府教委などによると、中原校長は教頭らとともに、君が代斉唱で約６０人の教職員が起立したのを確認し、口の動きを点検。口が動いていなかったと判断した３人の教員を校長室に呼んで確認したところ、うち１人が歌っていなかったことを認めた、としている。 　府は昨年６月、府立学校の教職員に起立斉唱を義務付ける「君が代起立条例」を施行。これを受け府教委は

２０２２年に開業予定の九州新幹線長崎ルートの博多－佐賀の所要時間について、佐賀県は１３日の県議会で、現行の特急に比べ、時間短縮は２分程度で、３３分とする国交省の試算を明らかにした。博多－新鳥栖の一部が在来線扱いで、新幹線の最高速度を出せないため。当初、５分を想定していた時短効果は低下することになりそうだ。 国交省が進めている長崎ルートの費用対効果の検証作業の中で試算した。当初は博多－新鳥栖全区間で新幹線の最高時速２６０キロによる走行を想定、「時短効果は５分」と県民向けにも説明してきた。 しかし、昨年３月に開業した九州新幹線鹿児島ルートの博多－新鳥栖（２８・６キロ）は一部で減速走行しているため、平均時速１３２キロにとどまっており、長崎ルートについても時短効果を見直した。 減速しているのは博多－博多南で、制限速度は１２０キロ。山陽新幹線（新大阪－博多）を運行するＪＲ西日本が車両基地がある博多南

印刷 　大阪府市の改革について助言する特別顧問と特別参与の報酬について、府は１３日の府議会で、１２月から２月末までの総額が約４１９万円に上ると明らかにした。２月分の報酬が最多だった顧問は１１回４４時間勤務し、４７万３千円を受け取っていた。負担は府市の折半だが、府議からは「上限額を設定すべきでは」との声があがっている。 　特別顧問や参与はエネルギー戦略や府市の組織統合などに指導、助言をする。報酬は要綱で顧問の場合は１時間１万１千円、上限５万５千円と定めている。府は謝礼を新年度当初予算案で３４００万円計上。区政改革や組合調査も顧問らに委ねている市は４７００万円を見込んでいる。 　一方、府は今議会に教育委員ら非常勤行政委員の報酬を月額制（２８万８千円〜３４万円）から１日３万２千円（委員長３万８千円）の日額制に切り替え、上限を月２５万６千円とする条例改正案を提出している。公明党の清水義人府議は総務

阿武隈川中流域にある発電用の「蓬萊（ほうらい）ダム」（福島県二本松市、福島市、貯水量約３８０万立方メートル）の底の泥に大量の放射性セシウムが蓄積していることが１３日、文部科学省の調査で判明した。付近の貯水池と比べ１０倍の濃度だった。東京電力福島第１原発事故で土壌に蓄積したセシウムが、雨で土と一緒に川へ流れ込み、ダムでせき止められて濃縮したとみられる。 同省の委託で調査した恩田裕一筑波大教授（水文学）が同日のシンポジウムで報告した。恩田教授は昨年７～８月、原発の西北西約６０キロにある蓬萊ダムの底の泥を深さ２０センチまで採取、乾燥後のセシウム濃度を周辺の４カ所の貯水池の泥と比べた。その結果、蓬萊ダムの泥は１平方メートル当たり約３０００キロベクレルで、原発から半径２０キロ圏内の警戒区域内の土壌汚染濃度に相当した。他の貯水池の同２００～４００キロベクレルに比べ約１０倍あった。 恩田教授によると、蓄

気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 次世代に引き継ぐ大震災の教訓 東日本大震災から1年。首都直下型地震をはじめ次なる巨大地震の可能性も示唆され、国民に不安が広がるなか、我々現役世代は何を為すべきか。それは東日本大震災から得た教訓を、次世代へと確実に引き継ぎ、活かすことではな

槍ケ岳や穂高連峰、常念岳など北アルプス南部の山小屋関係者や県などでつくる北ア南部地域協議会は１３日、松本市内で会合を開き、山開きがある５月ごろから、登山者に山小屋トイレの「利用料」を負担してもらう方針を決めた。県などによると、山域単位で、維持管理費に充てる負担金を利用料名目で求めるのは全国で初めて。 北ア南部の山小屋では従来、利用者に任意の協力金を求めてきたが、利用料とすることでより踏み込んで徴収する形になる。北ア南部の山小屋でつくる「北ア山小屋友交会」が４月までに、負担を求めるチラシを加盟する２５施設に配り、登山者に周知する。料金は１回１００円とし、徴収方法は小屋に任せる。宿泊者の扱いは今後詰める。 会合では、環境省が北ア南部の山小屋を対象に実施した調査結果を発表。バイオ式など環境型トイレの導入は進んでいるが、整備費は平均約３千万円で維持管理の手間や費用の負担も増している―とした。意

関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価について、内閣府原子力安全委員会は１３日、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした審査書の確認作業を終えた。 班目(まだらめ)春樹委員長は「審査手法に問題はない」と述べ、安全委は来週にも１次評価を了承する報告書をまとめる。これを受け、政府は野田首相と関係閣僚の会議を月内にも開き、再稼働の是非を判断し、地元の説明に当たる。東京電力福島第一原発事故から１年、再稼働問題は新しい局面を迎えた。 安全委の確認作業は、昨年７月に政府が示した再稼働に向けた手続きの一環。保安院の審査書を評価するため、専門家による検討会で、保安院と関電から聞き取りを行ってきた。

東京電力福島第一原子力発電所事故で全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町は１３日、同県いわき市かその周辺自治体に町役場や学校などを一時的に移す「仮の町」構想の素案を公表した。 ２０１４年をめどに拠点を決め、１６年までに役場などを開設する。原発が立地する同県双葉郡内では、双葉町や富岡町でも同様の構想が浮上しているが、具体的な移転先や時期が示されたのは初めて。 原発事故後、大熊町は同県田村市を経て、昨年４月に会津若松市に役場機能を移転。今年２月２９日現在、全町民１万１４３５人のうち、同市の３３７１人、いわき市の２６３３人など８０５０人が県内で避難しているほか、全国４６都道府県に３３６６人が散り散りになっている。 素案は、１３日に開かれた町復興計画検討委員会で示された。１４年頃から移転先で街づくりに取りかかり、学校や、現在会津若松市で行っている役場機能は１６年度から「仮の町」に移す。この間町

９月の自民党総裁選に向け、町村派会長の町村信孝元官房長官が派内の議員に立候補の意思を伝えていたことが１２日、分かった。 町村氏は２月下旬、自らに近い議員数人に、「次（の総裁選）は出たい」と伝えた。２００９年の総裁選では、直前の衆院選で小選挙区で敗れ、比例復活したこともあって出馬を見送ったが、１０年１０月の北海道５区補欠選挙で当選を果たし、周囲からは「環境は整った」との声が出ている。 党内では９月を前に、「ポスト谷垣」の動きが表面化している。最大派閥（４３人）を率いる町村氏が出馬すれば、総裁選の有力候補に浮上するとみられるが、派内の雰囲気は歓迎一色ではない。同じ派の安倍元首相を推す声が保守派を中心に出ているためだ。安倍氏自身も周囲に「総裁選への対応は決めていない」と語るなど、含みを持たせている。

横浜市旭区のよこはま動物園ズーラシアで１８日、独身男女の出会いの場をセットする婚活イベント「ズーラシア婚」が行われる。担当者は「動物の前だと話も弾みやすいと思う。ぜひ、すてきな出会いを見つけてほしい」と話している。　林文子市長が名付けた婚活イベント「恋する横浜」シリーズの一環として、旅行企画会社のＪＴＢ法人東京と共同で実施する。今回は、５月２１日に首都圏で１７３年ぶりに金環日食が観測できるのを前に、太陽と月の“出会い”にあやかり開催するという。　イベントでは男女各５人のグループで園内をデート。ズーラシア職員が考えた動物クイズに答えながら散策を楽しむ。途中で何度かメンバーの入れ替わりタイムがある。普段は見ることのできないインドゾウが夜に寝る部屋の見学や、園内レストランでのパーティー（夕食）もあり、お笑いコンビ、フォーリンラブがゲスト参加して盛り上げる。　正午から午後８時ごろまでを予定。参加費

【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。 日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。 これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ

ドミニカ共和国に贈ったはずが、仙台空港で被災地支援に活躍していた元・大阪市バス＝昨年８月、宮城県名取市（大塚聡彦撮影） 大阪市交通局が平成２０年、中米・ドミニカ共和国に無償譲渡したはずの市バス５台が、同国に渡らず、うち２台が仙台空港の旅客輸送バスに転用されていたことが１３日、分かった。追跡調査で、長野県富士見町役場や山形県の自動車教習所などへの転売も判明。同局は、仲介した大阪市浪速区のＮＰＯ法人に賠償を求める検討をしている。　交通局によると、２０年１月、同法人から「ドミニカ共和国支援に市バスを提供してほしい」と依頼があり、廃車バス５台を同年５月に法人側に引き渡した。　ところが昨年８月、仙台空港で稼働する市バスの写真が産経新聞に掲載されたことをきっかけに調べると、同国に譲渡したはずの車体と判明した。　ＮＰＯ法人側は交通局に対し「なぜ国内にあるのか分からない」と回答。バスは同法人から別の業者に