最近、何かに付けてテレビ・メディアは、西のバカ殿を担ぎ出す。 暑苦しいたらありゃしない。 国政進出目指す橋下「維新の会」だそうだ。 今度はこの話題。 「衆院の議員定数を半分にする」とぶち上げた。 ■橋下氏、衆院定数半減を明言　「維新八策」政党交付金３割カットも（産経　2012.8.26 18:04） 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２６日、次期衆院選の公約のベースとなる「維新八策」に、衆院議員定数（４８０）の半減を盛り込むことを明言した。松山市内で開かれたシンポジウムで語った。維新はさらに、政党交付金や議員歳費の３割程度の削減も維新八策に織り込む方向で調整している。 維新が７月上旬に公表した八策の改訂版では、国会議員の定数削減や歳費などのカットについて明記していたが、具体的な数値目標に触れたのは初めて。 橋下氏は、持論の地方分権推進を前提に「国会議員の仕事を（外交、安全保障な

今回の総選挙で、改憲派議員や軍事利権にたかってきた議員が大量に落選している。 改憲派議員の大量落選 まずは改憲派の議員集団｢新憲法制定議員同盟｣（会長・中曽根康弘元首相）所属の衆院議員が大量落選し、衆院では１３９人から５３人に激減した。 「新憲法制定議員同盟」とは、改憲目的で集まっている議員集団。 １９５５年に旗揚げした「自主憲法期成議員同盟」が、２００７年３月に名前を変えて再発足したもの。「９条の会」を名指しで敵視し、これに対抗する運動を全国で起こすという方針を掲げている。民主党の鳩山由紀夫代表は０８年３月、同同盟顧問に就任している。 今年５月には、各党の幹部や財界関係者ら１２００人を集めて大会を開き、「一日も早く国会における憲法審査会の活動が始められ、新しい憲法制定に向けて国会での議論が開始されることを願う」とする決議を採択している。 主な落選者は、「会長代理」の中山太郎元衆院憲法調査

消費税問題は言い尽くした感がありますが、選挙最終盤になって天下の朝日新聞が、とんでもないことを言い出しました。 もっとも「朝日」に限らず、日本の大新聞は消費税増税を常に煽ってはきましたが・・・。 長くなりますが、その愚をさらすために全文転載しておきます。 ０９総選挙・消費税―増税論議をすみやかに(朝日　2009年8月27日　社説） 「国のかたち」を決める大事な論戦が低調なまま、総選挙の投票日がやってこようとしている。消費税の増税問題である。 自民党も民主党も、高齢社会のなかで今後膨らみ続ける社会保障財源として、消費税率引き上げが必要になることは認めている。ならばその見取り図を有権者に示すことが政権を争う政党としての責任のはずだ。 ところが両党とも総選挙の争点から外してしまった。これは国民にとっても不幸なことではないか。 政府の推計では、いま年間９０兆円の社会保障給付費が２０２５年には１４０

その昔、人類の創生期に、障害をもつ人々はどのように生かされ、生きていたのか？ 今日の障害者問題を考える上で、非常に重要な視点を示唆している、ということで、以下のエントリーをシリーズであげたことがある。 NO.258 重い障害者と生きた初めての人々。・・・人間らしさについて考える。（１） http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-271.html NO.259 重い障害者と生きた初めての人々。・・・人間らしさについて考える。（2） http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-272.html NO.260 重い障害者と生きた初めての人々。・・・人間らしさについて考える。（3） http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-273.html 焼き〆の行灯（あ

週末からのテレビはムナクソ悪くなるくらいだった。 橋下徹・大阪府知事や東国原英夫・宮崎県知事の露出オーバーである。 今度の選挙は、地方分権を問う選挙だという。 小泉政権以来の構造改革、その地方版三位一体改革で、地方が疲弊してきたことは事実であり、分権に基づき地方の自治をどうするのかは、確かに重要課題だ。 しかし、地方分権といいながら、地方政治において、住民サービス切捨てで住民に犠牲を強いる新自由主義の地方版ともいうべき路線をとってきているのが橋下であり、東国原である。 彼らの地方分権論がいかなるものかは、十分検討する必要があるだろう。 それはさておき、 東国原・宮崎県知事は、「自分を総裁候補にすれば、自民党から総選挙に出てもいい」と言ったそうだ。そのまんま東国原の奢りも大変なものだが、その人気にあやかり口説こうとする自民党の政治的退廃は極めツケだ。 橋本徹は、全国知事会の要請をどの党がマニ

宮古島の観光案内より、人頭税に関する部分を引用し、紹介します。 http://www.okinawainfo.net/miyako/zintouzei.html 道路のすぐ脇に何気なく立っている陽石のようなもので、俗に人頭税石とか賦測石（ふばかりいし）といわれています。しかし、この石が何だったのか、と言うことに関しては、諸説があって今でも不可解な所の多いものです。 薩摩藩が１６０９年に琉球王国を侵略し、１８７６年の琉球処分までの約２７０年もの間実質支配を続けていました。そして琉球王府に厳しい税を要求し、１６３７年、琉球王府は宮古八重山地方に重い人頭税を課すことになります。 高さ１４３cmと言われ、ちょうど私の脇くらいのこの石柱の高さに身長が達すると、男性は 粟等、女性は上布の納税が義務付けられたと言われていますが、これは大正時代に民俗学者の柳田國男氏が「海南小記」という本に書いたことから有

厚生労働省は、介護保険の保険料収入を増やすために被保険者を増やそうとしていた。そのために考え出したのが、障害者自立支援法だった。障害者福祉もいずれ介護保険に統合することによって、現在45歳の被保険者を20歳にまで引き下げる・・・、それが当初の狙いだったが、強い反対に合い統合を断念したかのように言ってきたが・・・。 障害者自立支援法の見直し作業の中で、介護保険への統合をあきらめていないことが伺える。 制度の整合性のために、どんなに強い反対にあっても変えようとしないのが、利用者負担と報酬の日割り制度。そして、今度は「障害程度区分」の問題。 障害程度区分について、改定案概要では次のように触れている。 （課題）障害程度区分の名称・定義が、標準的な支援の度合を示す区分であることが分かりにくい。→名称を「障害支援区分」とし、定義についても、障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされ

「改革なくして成長なし」「改革には痛みが伴う」・・・こう叫びながら、小泉「構造改革」は国民に痛みを押しつけてきましたが、改革の後、痛みはとれ、国民の暮らしはよくなったでしょうか。 ここでは、小泉「構造改革」の結果を、国民の暮らしの基本に関わる雇用と社会保障の面について、大まかにみてみたいと思います。 小泉「構造改革」の柱は、「規制緩和」と「小さな政府」でした。 その狙いはもちろん大企業の「自由」・・・新たな儲けの機会を提供することにありました。 徹底した「規制緩和」が行われた雇用の分野では、派遣労働などの非正規労働者者を安い賃金で自由に使うことができるようになり、大企業は莫大な儲けをあげることになります。しかし、賃金が上がらないので、国内消費は低迷し、大企業は市場を海外に求めることになります。 こうして、極端な外需依存、輸出頼みの経済が作られてきました。 戦後最長といわれた景気拡大も、国民

（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。） 「社会保障充実のために消費税の増税を・・・」という、財界・大企業や政府など増税論者のお決まりの文句については、それが真っ赤なウソであることを過去ログ：NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？で見た。 すなわち、過去２０年間の消費税収は、実に２０１兆円にのぼるが、この間に企業による法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の合計は１６４兆円減となっている。つまり、消費税増収分は社会保障には回らず法人税の減収の穴埋めに使われたと言うわけだ、と。 しかし、「福祉のためなら、ヨーロッパ並みに消費税を上げてもいい」という議論は少なくない。それはヨーロッパ諸国の付加価値税（日本の消費税に当たる）の税率が高いことに対する、ひとつの見方からだと思われる。 この問題については、税率が高いからといって税額（税収）そのものが決して高いわけ

（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。） 財界・大企業が消費税増税に熱心なのは、①消費税が大企業減税を穴埋めするものだからということと、そもそも消費税は、②大企業は１円もはらわなくていい仕組みをもっていることについては、以下のエントリーで見てきました。 NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？ NO.872 消費税　大企業は１円も負担しないどころか、「益税」まで・・・！ 今日は、①に係わることについてもう少し見てみましょう。 即ち、法人減税だけではなく、大企業の負担をもっと減らすためです。国中で大騒ぎになっている「派遣切り」だけでは飽き足らず、もっともっとぼろもうけを確保するための資本の野望があるのです。 昨年１０月に出された、日本経団連の「税・財政・社会保障の一体改革に関する提言」は、消費税増税にかつてなく踏み込んだものとなっています。消費税を基幹税にして

経団連の御手洗冨士夫会長は6日、雇用確保策について「ワークシェアは選択肢の1つだ」と言っていたが・・・。今度は連合もこの土俵に乗るのか？ 経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討 日本経団連と連合の労使が、働き手の労働時間を短縮して仕事を分け合い、雇用の維持に努める「ワークシェア（仕事の分かち合い）」の議論を始めることがわかった。景気が冷え込む中で製造業の減産が相次いでおり、雇用をなるべく守る有力な手段として検討する。通常は賃下げを伴うため、日本では過去の不況期にも根付かなかった経緯があり、議論が進むか不透明な面もある。（以上、部分引用） 派遣切りに対する批判の中で、いかにも雇用対策について取り組もうとしているようだが、茶番だ。 雇用のことを真剣に考えているのであれば、そういうことを言う前に第一にすることがあるだろう。先ずは「派遣切り」や「期間工切り」の計画をすぐにやめることだ。

「国の将来に対して責任を持つ、ということも大事なことだと思っておりますが、今日本としては中福祉をいうのであれば、中負担ということがどうしても必要だということで、私は景気回復の後に消費税の増税をお願いする、ということを申し上げました。無責任なことはできない。そういうのが政府・自民党だと、私はそこを一番申し上げたいと思っております。」 これは、麻生総理の年頭記者会見（４日）での発言だ。来る総選挙では、消費税増税を争点にするという。「福祉を望むなら消費税増税を」と。消費税は導入の時も「高齢化社会を支える財源を」が掛け声だった。 政府は、消費税は地方財源分４割を除いて、基礎年金、老人医療、介護の財源に当てられていると説明しているが、それは帳簿上の話だ。では、実際に消費税が導入されてから福祉や社会保障がよくなったのか？そんな事は無いだろう!が実感だ。 では具体的に見てみよう。 消費税３％導入は１９８

雇用は生存の基本。大企業の利潤追求のために犠牲にしてはならない。 過去ログ：NO.803 大企業の横暴ぶり・・・世界から見れば・・・。で、日本では首切りしながら、海外では雇用維持する大企業の横暴振りを見たが、まだまだ出てくる日本の「ルールなき資本主義」。 WordPressでBlog生活さんののところで知った。（WordPress・・・さんはこの種の情報に詳しいので、度々お邪魔しています。みなさんにもオススメ!） 三菱自動車は、アメリカの工場で７週間生産中止するが、従業員は非正規も含めて、生産以外の職務に従事すると言う。つまり、生産しなくても雇用は維持すると・・・！ 三菱自、米イリノイ工場で2月中旬から7週間生産休止（2008年 12月 9日） ［デトロイト　８日　ロイター］　三菱自動車は８日、米国内での自動車販売の深刻な低迷を受け、イリノイ州ノーマルにある工場で来年２月１６日から４月３日

過去ログ：N.779 イギリスでは消費税引き下げ。で、景気刺激策として消費税（付加価値税）を約１兆８０００億円引き下げる方針だということをお知らせしたが、今度はEUが「景気刺激に有効だ」と消費税引き下げと労働者の所得税減税を勧告したそうだ。 消費税減税を “景気刺激に有効”ＥＵ勧告 労働者の所得税も(2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」) 【ロンドン＝岡崎衆史】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、金融危機と景気後退に対応するため、各国に消費税（付加価値税）や労働者の所得税減税を勧告する内容を含む「欧州経済回復計画」を発表しました。再雇用や中小企業の活動支援などＥＵ域内総生産（ＧＤＰ）の１・５％に当たる総額２０００億ユーロ（約２５兆円）の包括的景気刺激策が盛り込まれています。 消費税減税についての勧告では、「素早い導入が可能」であり「財政的刺激を与えて消費を支える」と

夕べは、久しぶりにたらふく飲んだ。 やっぱりたくさん人が集まると楽しいな。夜中の２時まで。 ・・・で、今日は昼近くまで寝ていた。たまにはゆっくりゴロゴロするのもいいか・・・。 さて、田母神問題に関して、赤旗が２人の元自衛官の反応にいついて記事にしているので紹介したい。 一人はあの佐藤議員、もちろん、田母神氏支持だ。もう一人は、匿名の元曹長、「目に余る」と批判している。今日は引用だけでご勘弁を。 “前空幕長更迭に異議”の異常　自民 佐藤議員 「軍人にとって恥辱」より以下引用。 元陸上自衛隊イラク派遣部隊長の佐藤正久参院議員（自民党）は十一日の党防衛関係合同会議で、田母神俊雄前空幕長の更迭に異議を唱えましたが、その主張はまさに“軍人の名誉”を擁護するものでした。 佐藤氏が自身の同日付ブログ（※）で明らかにしたところによれば、同氏は会議の席上、今回の更迭について、自衛隊法上の懲戒ではないが、旧軍

田母神発言は、個人の問題ではなくなってきている。 そんな中、赤旗がスクープした防衛大学の教科書の内容。 あのナチズムを「民族主義が燃え上がって報復を決意するのは当然の結果」と認め、明治以降の日本の侵略戦争を「戦争原因は欧米列強によるアジア侵略からの自衛を基本とし権益の増大とその衝突」の結果だと肯定しているそうだ。 靖国史観に基づく歴史教育は、既に自衛隊の幹部養成学校の必須科目として取り組まれている。 五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長は、「防大における歴史教育の内容がどのようなものであるか、改めて調べてみた。あの戦争を賛美するような講義内容は…まったく見あたらなかった」としていたようだが、国民には隠れてやっていたという意図が見え見えではないか。 過去の戦争「自衛を基本」 「日清から大東亜まで」 防衛大教科書で侵略正当化(2008年11月11日(火)「しんぶん赤旗」)以下、引用。 防衛大学校

部分的な報道の寄せ集めだが、軍人というものはこういう頭になるものかと思う。 「日本が侵略国家というのは濡れ衣」発言で更迭された田母神氏が参院外交防衛委員会に参考人招致された。 追記：コメント欄も是非お読みください。 latter_autumn さんが、貴重な「自衛隊法関連抜粋」資料を書き込んでくれました。 これを見ると、悉く違法行為ばっかりですね。 ＞言論の自由のなかった大日本帝国を賛美し言論の自由を保障している日本国憲法を潰そうとしている人物が、「言論の自由を守れ」など弁明するのは、やはりクレージーとしか言い様がない。 これなんかも、全く同感ですね。ありがとうございました。（１１．１４　２０：２０） 「書いたものは間違っていないし、日本を正しい方向に導くために必要なことだ」 「自衛隊の職務とは関係ない。私の歴史研究に基づいて書いたもの」 「学校の中で自由に議論できないのであれば、日本は民

「社会保障国民会議」・・・まあ普通に考えれば、憲法25条に基づき、すべての国民の生存権保障を国がどう責任を持って進めるべきかを考える・・・と期待しいたい。 これが昨年12月に、福田元首相が設置したものだと知れば、「生存権」などは「投げ出す」だろうと思っていたら、・・・やっぱりでしたね。 政府の説明では、同会議の目的は、｢すべての人｣が安心できる「社会保障のあるべき姿」と、「どのような負担を分かち合うか」を議論することでした。 4日のその最終報告が出ました。そこには安心できる社会保障も負担の分かち合いもなく・・・、いや「国民が消費税で負担を分かち合おう」ということだけがありました。 「高齢化が進み、負担の増加が避けられない」から、消費税増税を念頭にした財源確保策を早く作らないと、というものです。消費税増税のために一貫していわれてきた議論です。おまけに試算表までつけて、ハッパをかけています。ま

昨日のエントリーで、ちょっと一般的には正しいが、よく考えると「消費税率引き上げは所得再分配機能を停止」なんてトンデモネーことを書いていました。ちょっと、突っ込んで事実を見てみたいと思います。 NO.692 社会保障財源は消費税増税しか見えない・・・社会保障国民会議報告。 同会議でさえ、社会保障は「『所得再分配の機能』を通じて、給付の平等・負担の公平という『社会的公正』を実現するもの」だとのべています。「所得再分配」とは、資本主義経済がもたらす貧富の格差を是正するため、富めるものから貧しいものへ所得を移し、社会的な連帯ときずなを守る仕組みです。 ならば、低所得層ほど所得に占める負担割合が重くなる逆進的な消費税が、社会保障財源にふさわしくないことは明らかです。消費税の逆進性は税率が高くなるほど大きくなり、消費税率引き上げは所得再分配機能を停止させてしまいます。 所得の「逆配分」機能 「消費税率

「朝日」「読売」が相次いで、社説で消費税増税をあおっている。 麻生太郎首相が消費税増税を含む税制改定の「中期プログラム」の検討を指示した事を受けての社説だ。 消費税率を２０１１年ごろから毎年１％ずつ上げて「１５年ぐらいまでに１０％」にするというのが、麻生構想。消費税１％で約２兆５０００億円の増税だ。 与党は今後３年間を「全治３年」の「景気回復期間」として期限を切って減税を実施し、２０１０年代半ばまでに消費税率を二ケタ台に引き上げていく方針だと伝えられている。 （あとで読み返すと引用が多く、ちょっと長くなりすぎましたが、最後までよろしく・・・すみません） 消費税アップ―麻生首相は本気を示せ（10月26日朝日社説） 少子高齢化で膨らむ社会保障の財源をどうするのか。景気対策は大事だが、国債の垂れ流しは困る。そんな不安が国民の間に漂うなか、麻生首相が注目すべき発言をした。 月末にまとめる新総合経済