「国の将来に対して責任を持つ、ということも大事なことだと思っておりますが、今日本としては中福祉をいうのであれば、中負担ということがどうしても必要だということで、私は景気回復の後に消費税の増税をお願いする、ということを申し上げました。無責任なことはできない。そういうのが政府・自民党だと、私はそこを一番申し上げたいと思っております。」 これは、麻生総理の年頭記者会見（４日）での発言だ。来る総選挙では、消費税増税を争点にするという。「福祉を望むなら消費税増税を」と。消費税は導入の時も「高齢化社会を支える財源を」が掛け声だった。 政府は、消費税は地方財源分４割を除いて、基礎年金、老人医療、介護の財源に当てられていると説明しているが、それは帳簿上の話だ。では、実際に消費税が導入されてから福祉や社会保障がよくなったのか？そんな事は無いだろう!が実感だ。 では具体的に見てみよう。 消費税３％導入は１９８

トヨタ自動車は６日、国内の直営全１２工場で２～３月に計１１日間、通常の休みに上乗せして操業を休止する方針を固めた。 トヨタは１月の操業を追加で３日間休止する計画だが、新車の販売不振が深刻化しており、減産の強化に踏み切る。 トヨタは従来、２～３月は各工場で計１３日の休日を予定していたが、２月に６日、３月に５日を追加する。１月までの追加の休止日では、従業員に有給休暇を取得させているが、２月以降は休止日のうち一部を、賃金がカットされる休業日とする方向で労働組合と協議している。トヨタ自動車九州も追加の操業休止を検討している。 トヨタは新車販売の不振を踏まえて昨年１２月、２００９年３月期のダイハツ工業などを含む連結販売台数の見通しを、１１月時点より７０万台少ない７５４万台に下方修正した。生産台数も合わせて引き下げており、操業休止や期間従業員の削減などで、工場の稼働率を落とす方針だ。

090107up あまみや・かりん北海道生まれ。愛国パンクバンド「維新赤誠塾」ボーカルなどを経て作家に。自伝『生き地獄天国』（太田出版）のほか、『悪の枢軸を訪ねて』（幻冬舎）、『ＥＸＩＴ』（新潮社）、『すごい生き方』（サンクチュアリ出版）、『バンギャル　ア　ゴーゴー』（講談社）、『生きさせろ！〜難民化する若者たち〜』（太田出版）など、著書多数。現在は新自由主義の中、生活も職も心も不安定さに晒される人々（プレカリアート）の問題に取り組み、取材、執筆、運動中。非正規雇用を考えるアソシエーション「PAFF」会員、フリーター全般労働組合賛助会員、フリーター問題を考えるNPO「POSSE」会員、心身障害者パフォーマンス集団「こわれ者の祭典」名誉会長、ニート・ひきこもり・不登校のための「小説アカデミー」顧問。「週刊金曜日」「BIG ISSUE」「群像」にてコラム連載。雨宮処凛公式サイトhttp://w

次期衆院選に出馬する予定の民主党の衆院議員のうち、未だに党の公認が下りていない現職が二人いる。岩手四区から東京十二区などへの国替えを検討している小沢一郎代表と、神奈川一区の公認内定者にとどまっている当選四回の岩國哲人元副代表（比例南関東ブロック）だ。出馬する選挙区が確定すれば自動的に公認される小沢氏と違い、深刻なのは岩國氏である。 民主党の選対関係者が解説する。 「現職組はほとんど九月中旬の第一次で公認されています。小沢氏は別にして、この時点で漏れたのは岩國氏と東京十九区の末松義規氏の二人だけでした。『情勢調査の数字が悪すぎる』という理由です。ほかの役員から『情において忍びない。現職は一律でいいじゃないか』と再考を求める意見も出ましたが、小沢代表は頑として首を縦に振りませんでした」 落ちこぼれコンビは十月下旬の第二次公認で明暗を分ける。「相手候補との差が縮まってきた」として滑り込んだ末松氏

昨年１１月７日、札幌市内のすし屋で小沢一郎民主党代表が上機嫌ですしをつまんでいた。小沢氏を囲んだのは、新党大地の鈴木宗男代表と連合の高木剛会長。民主党と連合はこの日、新党大地と衆院選に向けた選挙協力と連携強化を進めることで一致し、合意文書に署名したのだった。 「とにかく次期衆院選は民主党にとって政権交代へのラストチャンスだ。衆院でも比較第１党を目指したい」 小沢氏は鈴木、高木両氏に全国各地の衆院小選挙区の情勢分析を披露し、選挙後の政界再編で主導権を握る強い自信ものぞかせた。 「今年は政界再編が必至だ」という見方は、現時点ではむしろ自民党に強い。 麻生内閣の支持率が低下する中で衆院選が実施されれば、２００７年の参院選に続いて民主党に比較第１党の座を奪われる可能性は小さくない。さらに、自公で過半数を割れば、下野にも追い込まれかねない。 苦境に立つ自民党にとって、再編論は政権転落の回避策の意味を

山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第62回】 2009年01月07日 大きな政府と小さな政府の分かれ道 主要6紙の元旦社説を読み比べて考えた 年明けなので、主要新聞6紙の元旦の社説を読み比べしてみる。たまには人の意見を拝聴するのも、いい。話は少し散漫になるかもしれないが、読売、朝日、日経、毎日、産経、東京の順で見てみよう。 「急変する世界　危機に欠かせぬ機動的対応、政治の態勢立て直しを」と題した読売の社説は、最初の小見出しを「新自由主義の崩落」と掲げた。「新自由主義・市場原理主義の象徴だった米国型金融ビジネスモデルの崩落が、世界を揺るがせている」「急激な信用収縮は、実体経済にも打撃を与え、世界は同時不況の様相を深めつつある」というが、ここでいう新自由主義と市場原理主義が具体的に何を指すのかが定かでない。 アメリカのビジネスモデル、アメリカの経済システムのすべてが

定額給付金撤回しろの大合唱なんだけど、つまりは完全にやめちゃってそのカネをどっか「効率的な分野」に回せということらしい。それって結局公共事業やれということと同義なんだけど、つい先日まで「公共事業は無駄」と叫んでたマスコミ人の同じ口から出てくるのは不思議な光景だ。いや、公共事業そのものが無駄なんじゃなくて、公共事業の中でも必要（福祉や介護など）なのと無駄（道路、ハコモノ）なのがあるんだ、その見極めが大事なんだとお決まりの答えが返ってくるかもしれないけど、そもそもその「見極め」を誰がやるのかという話。どっかの官僚がやるのか？どうやらおカネの使い道を国民自身が自由に決められるより、「お上」によって恣意的に決められる方がいいと思ってるらしい。「国の借金」とかいつもうるさいのだし、だったら国民が国に貸しているおカネが返ってくると単純に考えれば何も文句はないはずなのに、なぜかそれは気に入らない。しかも

大阪府の橋下徹知事は７日、府独自の緊急経済対策として今年４月から、国からの定額給付金について、年収４００万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下４３市町村で計４０００人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。　橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、４０００人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。　さらに、定額給付金について「麻生総理は『地方分権の訓練だ』と言っているし、年収４００万円以上の人には出さないと

１台の車を複数の会員で使いあう「カーシェアリング」が脚光を浴びている。もともとは、自動車の台数を減少させて交通渋滞の緩和や二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を目指す法人会員が多かったが、最近は深刻な不況を背景に、車にかかる経費を減らしたい人たちの入会も増えている。【柳原美砂子】 「駐車場代やガソリン代、車検代などの諸経費を考えると得なんです」。福岡市東区の女性会社員（３７）は昨年８月、ガソリンの高騰をきっかけにマイカーを人に譲り、マツダレンタカー（広島市）が展開する「カーシェア２４」に入会した。 普段は自転車や公共交通機関を使い、月に２～３回、大型商業施設への買い物などに利用する。料金プランは２通りあり、この女性の場合、月額基本料金は１０５０円で、車の使用料はガソリン代込みで１５分３１５円。「費用は最も多い月で約１万円。以前は駐車場代だけで１万円以上かかっていた。不況で物価高なので切れる出費は切り

ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権（閲覧可能性）を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし

行田市の自動車部品製造会社「ショーワ」埼玉工場が大規模な派遣労働者の解雇を計画していることが明らかになり、六日、一般合同労組さいたまユニオンのメンバーらが解雇反対のビラ配布を行った。国会でも製造業派遣の規制へ論議が高まる中、解雇されたある男性（４８）は「一度ハケンをやると、なかなかはい上がれない。完全に撤廃してほしい」と話している。　（柏崎智子）

今年は、衆院議員の任期が９月で満了し、国民に政権選択を迫る衆院選が行われる。「平成の大合併」の影響で地方選も多い。九州・西中国の主な選挙日程と、衆院選で注目される選挙区の展望を紹介する。 ◇大合併から４年経過　首長、議員選も目白押し 市町村合併が相次いだ０５年から４年。０９年は、初代首長や議員が任期満了を迎える自治体が多く「ミニ統一地方選」の様相だ。 旧合併特例法では、０５年３月末までに知事へ合併を申請すれば、国が７割を補てんする合併特例債の発行が認められるなどの優遇措置があった。期限が迫ると駆け込み的に合併が増え、１９９１市町村が参加した。 新設合併から４年たち、首長選が実施されるのは山口県下関市▽福岡県福津市▽大分県豊後高田市など。議員の在任特例を適用しなかった長崎県諫早市や熊本県八代市、鹿児島県湧水町など、議員選とのダブル選になる市町村も多い。 一方、合併時に定数特例を適用し、０９年

家には、テレビがないので あまり、世間一般のニュースに思いを馳せることはないのだが 実家にいて、久々にテレビのある生活をみていると 派遣村…派遣社員の問題が注目されてますね この前の、呑み会(囲む会)でも このことで、ちょっとした口論になりかけたのを思い出した 派遣社員は、自分の意思で｢派遣社員｣になったのではないの？ 突然、契約が切れたりとか…そういうことを理解した上で 派遣の道を選んだのではないの？ それを知った上で、派遣としてやってきて 会社に首を切られたとか、雇い口がないとか 自業自得じゃないのかと自分は考えていた バブル崩壊後に正社員の雇用が減少した｢超氷河期｣を受けて 派遣会社に対する法律が変ったのが悪い だから、こんな法律を作った政府が悪くて 派遣になった人には、そのとき選択肢がなかった しかたなかったなんて、反論を受けてたものだけど …ホントにそうだろうか？ 本当に派遣社員

■「天子に争臣七人有れば…」　皇室のことについて書くのは、正直言って気が重い。　それと言うのも、私が古い世代であるからだ。もっとも、敗戦のとき、私は国民学校（今の小学校）３年生であったので、戦前・戦中派の最末席を汚すにすぎない。　しかし、先日、久しぶりのクラス同窓会でわれわれは当時の唱歌を大合唱した。「勝ち抜く僕ら少国民、天皇陛下のおんために、死ねと教えた父母（ちちはは）の…」と。　昭和２０年８月１５日－暑い日であった。２週間後の９月、始業式のあと、私は作文を書いた。「日本は科学（注…原爆のイメージ）で負けたので、これからは科学を勉強してアメリカをやっつけ、きっと勝ちます」と。子どもごころに復讐（ふくしゅう）を誓ったのだ。当時、学校はクラスの級長を軍隊式に小隊長と俗称していた。私は桜組小隊長としてそう書くのが正しいとしたのは当然であった。　この文を読んだ教師たちはおそらく慌（あわ）てたこと

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最近、2008-12-07■[床屋政談]「もやい」はなぜ「貧困ビジネス」の実態を積極的に明かさなかったのか？　湯浅誠氏はなぜ一方で「貧困ビジネス」を批判するのか？id:HALTAN:20081207:p1　が急にアクセスされているようです。あそこに書いたことが独り歩きしてしまっている節もあるので、ここで若干、補足します。以下は拙ブログではいつも書いていることなのですが、（１）id:HALTAN:20081207:p1　を注意深く読んで頂ければお分かりのように、拙は「貧困ビジネス＝オール悪」とは書いていません。あくまで主旨は、「もやい」も実質的には「貧困ビジネス」そのものだった？→にも関わらず、湯浅氏はなぜ他の貧困ビジネスを一方的に悪者にするのか？という点に尽きています。そこは誤解なきよう、お願い申し上げます。（２）湯浅氏については、「正体」はただのノンセクトの活動家さんですね（2008-1

週刊文春２００９年１月15日号に宮川隆義さん（政治広報センター社長）の第４５回衆議院総選挙の「政党別議席予測表」「小選挙区立候補者予定者当落予測」が載っています。２００９年１月７日現在としています。 三重県、静岡県、群馬県、和歌山県では私と考えが違うところがありますが、私も今回の「宮川１月情勢」はかなり的を射ていると思います。 民主党は小選挙区１８９（＋１９～－４４）比例区９１（－１）で合計２８０（＋１９～－４５）。 世直し４党（民主党、社民党、新党日本、国民新党）と民主系無所属の合計では小選挙区２０４議席となっています。 自民党は小選挙区９６（＋４３～－２２）比例区５３（＋１～－１）で合計１４９（＋４４～－２３）。 公明党は小選挙区で０（～＋３）比例区１８（＋２）で合計１８（～＋５）。小選挙区全敗は当ブログの予想と一致しています。 あとは、週刊文春をお買い求めください。定価３５０円。 宮

ニックネーム：イダヒロユキ　伊田広行 都道府県：大阪府 ＨＰはhttp://www.geocities.jp/idadefiro/過去ブログへはカレンダーの〈　〉記号やカテゴリーから。 »くわしく見る 「派遣禁止(製造業派遣の禁止)したら、日本企業が海外に行くから、日本国内の雇用がなくなる」という詭弁 政府や財界は、徐々に、反貧困運動は左翼だとして敵対してくる可能性があると思います。坂本哲志総務大臣政務官の発言はその現われです。 （注）坂本哲志総務大臣政務官は、総務省の仕事始め式で、東京のホームレス炊き出し支援に集まった人たちを評して「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした。」、（派遣村での様子について）「学生紛争の時の戦略のようなものが垣間見える」などと述べた。 ∞∞∞∞∞∞∞ 今は力関係でメディアが、こちら側にいますが、分断情報などが今後流さ

コメントで教えてもらったが、小倉秀夫さんが解雇規制について次のように書いている：「正社員」に対する解雇規制を撤廃し又はその処遇を引き下げたところで、企業の内部留保や株主への配当が増えるだけで（そして、外国人投資家を通じて流出する富が増えるだけで）、非正規社員の待遇の改善には概ね繋がりません。むしろ、「正社員」への給与を通じて企業から国内市場に流れていた富が減少することにより、サービス業での非正規労働者の雇用は減少し又は待遇が悪化するかもしれません。残念ながら、これは誤りである。まず「解雇規制を撤廃したら内部留保や配当が増えるだけ」というのは、「賃金を下げても利潤が増えるだけ」ということだが、当ブログで何度も書いているように（労働需要が飽和した特殊な場合を除いて）賃金が下がれば労働需要は必ず増える。利潤も増えるかもしれないが、それだけということはありえない。 後半はわかりにくいが、要するに

結論から言えば、ぼくは格差社会ではないと思います。少なくとも金持ちと貧乏人の格差が極めて激しい途上国や米国、欧州のように階層が固定されていません。 例えば、欧州でも中産階級と労働者階級では「おれたち」と「奴ら」という埋めがたい溝があります。フランスでは労働者の小せがれがグランゼコールに入ることすらできませんが、日本では東大法学部に入ることが可能です。 格差、格差といっているとメディアや評論家が儲かるからじゃないでしょうか。 新味がありますからね。 インドや中国、トルコ、南アフリカといった国々の実際を見れば日本の「格差問題」の「深刻さ」がどの程度のものかよくわかります。家に電気も水道もない、子供が小学校にも行けない国は多々あります。 日本で問題となっているのは単に収入の多寡でしかないわけです。ただ、それが拡大し、世代を超えて続くようになることは防止しないといけませんが。 現在派遣労働が問題と

1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、明けましておめでとうございます。木村剛です。すでに旧聞の類になってしまったかもしれませんが、「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「首相は渋谷の『ハローワーク渋谷』を視察して、求人のシステムなどの説明を受けた後、求職に訪れた若い男性に『何がやりたいか目的

東京・日比谷公園にあった「年越し派遣村」から都内４カ所の施設に移った労働者らは６日、厚生労働省に対し、就職や住居を探すための活動費の支援を申し入れた。施設での相談活動が始まったが、面接に向かう交通費がないことなどから自立への活動が進まないため。厚労省は何らかの形で必要な資金を提供することを約束した。 要望には、労働者と派遣村実行委員会メンバーの計約１００人が参加した。生活保護を申請してアパートを借りようとした男性は、判子と住民票があれば借りられるところだったが、判子購入や住民票取得の費用がなく、申し込みができなかった。別の男性は職業相談で面接が決まっても、交通費がなく断念した現状を説明、「一日も早く仕事を決め自立したい」と話した。 すぐに施設から出られる労働者が少ない中、入居期限が１２日に迫っていることから、中長期的な利用が可能な施設の提供も求めた。村長を務める湯浅誠さんは「給付、貸し付け

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 坂本哲志総務政務官（自民党衆院議員）の「年越し派遣村」批判発言や、みのもんたのＴＢＳ「朝ズバッ！」（５日放送）での派遣村の労働者は甘えているのではないかといった趣旨の発言、そして、このブログのエントリーにも同じようなコメントが寄せられています。 ブログなどネット上のコメント等は、以前のエントリー【「ネット右翼」はインターネット利用者の１％を下回る～近視眼的に過大評価されている「ネット右翼」】 の中でも指摘した「ネット右翼」と同じで、「近視眼的に過大評価」する必要はないと思っています。 でも、今回の“派遣村バッシング”の背景にある根強い「自己責任論」は、繰り返し批判が必要だと思っています。（実際、このブログでも「自己責任論」の批判は何度もエントリーしています） ちょうどいま

民主、共産、社民、国民新の野党４党の国対委員長は７日午前、国会内で会談し、高額所得者にも定額給付金の支給を奨励すべきかをめぐる政府・与党の混乱について、衆院予算委員会の審議で追及する方針を確認した。また、坂本哲志総務政務官が東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に関し「本当にまじめに働こうとしている人たちか」と発言し、陳謝・撤回した問題についても、国会審議を通じて坂本氏の解任を政府に要求することで一致した。　民主党の山岡賢次国対委員長は記者会見で、定額給付金の給付問題について「麻生太郎首相は例のごとくぶれており、何を言っても信頼性、実効性がないということだ」と批判した。

堺市は２５日、堺区の中心市街地と臨海部の堺浜で導入を予定する次世代型路面電車（ＬＲＴ）の基本計画案を発表した。南海高野線・堺東駅－同本線・堺駅間に６カ所、堺駅－堺浜間に７カ所の停留場を設置する予定。【高田房二郎】 市が軌道施設の建設や車両の購入、保有をし、民間の経営予定者に貸し付け、使用料を取る公設民営方式を採用。概算事業費は２区間で約３６５億円、相互乗り入れする阪堺線（我孫子道－浜寺駅前）のＬＲＴ化約６０億円を見込む。 車両については景観に配慮し、架線レスの導入を検討。１月に地元説明会を開催し、市民からの意見を募った後、計画を決定する。国の計画認定を経て着工し、堺東－堺は１１年春、臨海部への延伸部分は「早期開業」を目指す。

「派遣切り」などで失職した非正規労働者や労組メンバー約４０人が６日、日本経団連の御手洗冨士夫会長に公開質問状の提出を試みたが、経団連関係者に「アポなしは困る」と拒否された。一団は、日本経団連など経済３団体共催の新年祝賀会が開かれた都内のホテルを訪れた。「経営トップからの謝罪」「解雇や寮追い出しの中止」「企業の内部留保金の使用」などを求めた質問状を会長に手渡そうとしたが、経団連側は受け取りを拒否。質問状はホテル側が預かった。参加者らは「酒飲んでる場合か」「紙１枚受け取れないのか」と不満を漏らしていた。 ［2009年1月7日8時58分　紙面から］

麻生政権が「最大のマイナス」＝総選挙への期待も−野村の株投資調査 麻生政権が「最大のマイナス」＝総選挙への期待も−野村の株投資調査 今年の株式市場で最大のマイナス要因は麻生政権−。野村証券が６日まとめた個人投資家動向調査で、迷走を続ける麻生政権が株価に悪影響を与えるとの回答が全体の５３％に達した。２位は「国内景気」の２６％で、現政権が断トツの足かせと受け止められている実態が浮き彫りになった。（2009/01/06-18:19） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 鉱工業生産、過去最大の減少率=11月8.1%-輸出産業中心に（12/26 11:01） 11月の消費支出、0.5%減=9カ月連続前年割れ-総務省（12/26 10:25） 内定取り消し、全国で769人=不動産、製造業で突出-厚労省（12/26 08:48） 賃上げ企業、6年ぶり減=景気悪化で二の

麻生太郎首相（６８）が、また政策のぶれを露呈した。総額２兆円の定額給付金の所得制限に関し、高額所得者の自発的辞退を期待する従来の方針を転換し、内需拡大の観点から受給を促す方針を６日、固めた。 記者団に「生活給付金というイメージでスタートしたが、経済情勢が大きく変わった。消費刺激の方に重点が置かれているということ」と釈明した。閣僚や与党幹部の間で、受給に関する足並みが乱れるのを未然に回避する狙いからだが、麻生氏はこれまで「さもしい」「人間の矜持（きょうじ）の問題」と、高額所得者の受給を疑問視していた。結果的に、衆院解散先送りなど就任後から続く一連の“迷走”を、年明け早々再燃させた格好だ。 与野党激突の国会論戦が始まったこの日の衆院本会議代表質問でも、自信のなさを表すように用意した原稿を棒読み。鳩山由紀夫民主党幹事長に「３年後の増税といっても、あなたが３年後に総理でいる可能性はゼロ以下」「裸の

渡辺氏離党確実　“刺客”は猪口氏か 衆院は６日、０８年度第２次補正予算案に関する代表質問が行われ、与野党論戦が本格化した。そんな中、５日に自民党に提出した政策要求が受け入れられず、離党することが確実となった渡辺喜美元行政改革担当相への“刺客”がクローズアップされている。党関係者は「負けるにしてもある程度、票が見込める候補」としており、小泉チルドレンの猪口邦子衆院議員（比例東京）の名前が浮上している。 渡辺氏はこの日、本会議前にテレビ出演。離党のタイミングについて「政策要求への回答を見た上で最終判断する」との考えを示した。 永田町では渡辺氏の離党は既成事実として語られており、反麻生の動きが高まった昨年１２月、自民党の細田博之幹事長が離党者には刺客を送るとけん制していたことから、栃木３区の“刺客問題”がにわかにクローズアップされている。 渡辺氏は父の美智雄元自民党副総裁の地盤を引き

森田健作氏、千葉県知事選再出馬宣言！「青春の真骨頂見せる」 今年、還暦を迎えた森田氏。握り拳を作り知事選リベンジに気合十分 俳優で元衆院議員の森田健作氏（５９）が６日、インタビューに応じ、今春の千葉県知事選（３月１２日告示、２９日投開票）について「今月中旬に態度を表明する」と語り、事実上の出馬表明を行った。立候補に際しては「既存の政党とは関係ない方がいい」とし、公認や推薦は受けない方針も明言。２００９年、還暦を迎えた“青春の巨匠”。森田氏は「青春の真骨頂を見せる」と鼻息を荒くした。 “青春の巨匠”が覚悟を決めた。決戦本番まで３か月を切った千葉県知事選。「今月中旬に態度を表明します。今年は年男。私はかつて『青春の巨匠』と言われた。今年は青春の真骨頂を見せますよ」 昨年１２月２日、森田氏は千葉市内で行われた自著「ゼロの勇気」（ＰＨＰ研究所）の出版記念パーティーで「千葉には素晴らしいプレーヤーは

高額所得者も国会議員も給付金「もらうべき」…麻生首相メンツ丸つぶれ　政府与党幹部次々発言 迷走を続ける「定額給付金」の所得制限問題について政府は６日、従来の姿勢を転換、内需拡大の観点から高額所得者にも受給を促す方針を固めた。この問題については自民党内からも「国会議員も受け取るべき」との声が噴出。これまで高額所得者の受給を「さもしい」として自発的辞退を促し、自らも受け取らないと明言してきた麻生太郎首相（６８）のメンツは、またもや丸つぶれの格好となった。 麻生首相の見解を真っ向から否定する声が身内のはずの政府、与党内から次々と上がった。 ６日昼、細田氏は政府与党連絡会議で定額給付金の所得制限問題について「景気対策なので国会議員も辞退せずにもらって使うべき」と主張。この発言に呼応するように首相の女房役、河村建夫官房長官（６６）も「内需拡大が景気に最大の効果があるというふうに経済情勢が大きく変わっ

６日、自民党の細田幹事長が２次補正の焦点となった定額給付金について「国会議員ももらうべき」と発言した。どこまで国民をバカにするのだろう。 昨年、麻生首相は、高額所得者が定額給付金を受け取ることを「さもしい」とまで言い切ったはずだ。さらに「人間としての矜持の問題」であるとして、高額所得者は自ら受け取りを辞退すべきとの認識を示していた。 通常国会が始まり、２次補正をめぐる論戦の幕が切って落された途端、与党内から「国会議員も堂々と受け取るべき」との意見が出るとはまさに厚顔。 国会議員には年間約2,300万円の「歳費」、月100万円の「文書通信交通滞在費」、月65万円の「立法事務費」、政策・第一・第二の秘書給与等、合計すると年間約7,000万円ほどの税金が投入されている。議員会館や宿舎の公費負担分を合わせるとさらに大きな金額がかかることになる。そのうえ年間約320億円近くの「政党交付金」まで受け取

政権交代狙うマスコミの陰謀か マスコミは非正規社員、派遣社員の首切りだ、失業だ、食べる物もない、寝る所もない、派遣村も終わりだと連日のように騒いで国民を一層不安におとしいれている。 なんだか、心配しているというより、ニュースのネタになると喜んでいるかのようでもある。 今日は100円しかないと中味を見せたおばさんの財布にクレジットカードがぎっしり並んでいたのにも驚いたが、結構立派な服装や高級時計をしている人も居るし、中には田舎の実家に帰った人も居る。 ホームレスやネットカフェ難民には帰る家はないのだろうか。 日本の伝統的な家族制度を破壊したのは誰だ。 それは誤った戦後民主主義に悪乗りした反日勢力の仕業である。 反日勢力がマスコミを動かし、国民を扇動し、不安を煽り、現行政府への不満を煽り、民主党政権への政権交代を促しているとしか思えない。 職を寄越せ、俺達を殺す気かとプラカードを

「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に難色　総務相2009年1月6日23時23分印刷ソーシャルブックマーク 日本郵政が宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産（東京）に一括譲渡することについて、鳩山総務相は６日夜、「なぜ景気が悪いなかで売らなければいけないのか。国民が納得しなければ、不認可も十分あり得る」と難色を示した。東京都内で記者団に語った。 鳩山総務相は難色を示す理由として、景気後退で売却条件が悪化していることや、一括譲渡にしたことで施設がある地域ごとの事情が考慮されていないことを挙げた。 日本郵政はオリックス不動産と昨年１２月、かんぽの宿など７０施設と社宅を数百億円で譲渡する契約を締結。ただ、かんぽの宿の事業を分離する新会社を設立するには総務相の認可が必要で、１月末にも申請する方針。日本郵政は「コメントできない」としている。オリックス不動産の親会社オリックスは、「一括譲渡は入札の

ＪＲ西日本が平成２３年春のダイヤで、東海道線と山陽線の「新快速」をすべて１２両編成にすることが６日、分かった。現在、新快速の半分超を８両以下の編成が占めており、全１２両編成化で輸送力は２２％増強される。京都駅では、新駅ビルが完成した９年度から在来線の乗降客が１割強も増えており、大阪駅のリニューアル工事の完成で予想される一層の乗客増やラッシュ時の混雑に備える。　新快速は京阪神間を最短時間で結ぶ普通列車で、最長区間は敦賀（福井県）から網干（兵庫県）。主要駅間の所要時間は京都－大阪間２９分、三ノ宮－大阪間２２分と、いずれも競合する私鉄より５分以上早い。　現在、上下線合わせて１日１４８本が大阪駅を発着しているが、このうち８０本が８両以下で編成。長距離を利用する乗客の増加で混雑率も上昇している。　このため、ＪＲ西日本は２１年度から約４０億円を投じて４０両を新造し、すべての新快速を１２両編成化すること

鳩山邦夫総務相は６日夜、日本郵政が宿泊・保養施設の「かんぽの宿」７０施設を、オリックスグループに一括譲渡する方針に関して、オリックスの宮内義彦会長が郵政民営化の検討にかかわったなどとして、再考を求める考えを表明した。鳩山氏は都内のホテルで記者団に「（譲渡は）出来レースと受け取られる可能性がある。考え直してもらいたい」と述べた。さらに鳩山氏は譲渡先の変更も視野に入れていることも明らかにした。

失業者支援で思想宣伝をするな！　「派遣村」リポート（上） 2009年01月05日09時00分 / 提供：PJ 写真拡大 「憲法９条」をアピールしながら取材ですか？（撮影：藤倉善郎、１月３日・日比谷公園）　写真一覧(3件) 【PJ　2009年01月05日】− 年末からメディアでも話題になっている東京・日比谷公園の「年越し派遣村」。昨年始まった企業の大量解雇や派遣労働者への雇い止めで、仕事も家も失った人々が急増。彼らに宿泊場所、食料、衣類などを提供し、就職や生活保護に関する相談を受け付けるため、全国ユニオンが昨年12月31日に開設した。 　ところが、こうした支援活動について、インターネット上である問題が話題になっている。名古屋での同種の活動を報じた新聞写真に、憲法９条の改正に反対する趣旨の横断幕が写されていたのだ。失業問題に便乗した思想宣伝に対して批判の声があがり、「派遣村が９条信者布教の地

「年越し派遣村」なるイベントが、与野党のポピュリズムに利用されている。民主党の鳩山幹事長が代表質問で、派遣村にコメントした坂本政務官の解任を要求したのには唖然とした。日本の政治には、もっと大事な問題がたくさんあるだろう。完全失業者は250万人もいるのに、なぜ日比谷公園に集まった500人だけを特別扱いするのか。木村剛氏はこう書いている：日比谷公園のテントでわざわざ年越しをする必要があるのだろうか、というそもそものところから、やや不自然なものを感じます。政治活動を主目的に活動している方がいるような気がしてなりません。故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。もちろん「政治活動を主目的に活動している」ことは明らかだ。しかも、かなりメディアの扱いに慣れたプロがやっている。中核になっているのは労組や共産党の活動家だろうが、彼らは表に出ず、取材にはボランティアが

「年越し派遣村」で年末年始を過ごした失業者が都内の４施設で生活している問題で、４施設の約１００人が６日、厚生労働省を訪れ、交通費や通信費などがなく就職活動できない現状を訴えた。同省は交通費を手当てすることを明言。また、４施設の居住期限の１２日以降の受け皿についても「体育館から体育館に移すようなことはしない」と説明したという。　厚労省側と交渉した派遣村の実行委員会によると、交通費は支給か、貸し付けるかの形は未定だが、同省は、７日午前１０時までに決定事項を実行委員会に伝えるとしている。１２日以降の居住先についても「もっと恒久的に住める場所を考えている」と説明したという。　１００人は午後８時すぎ、バスに分乗して同省前に集合。庁舎前の日比谷公園で要望活動を行い、代表者が庁舎内で担当者と交渉した。