◇半年で具体的成果を 今回の選挙の雰囲気は、幕末の「ええじゃないか」や、太平洋戦争開戦に至る熱狂と似ていた。そして実現したのは、小泉純一郎氏が０１年の自民党総裁選で掲げた「公約」、「自民党をぶっ壊す」である。 つまり、民主党が勝ったのではなく、自民党という原子力発電所がメルトダウン（炉心溶融）してしまったわけだ。民主党は、その残骸（ざんがい）を掃除してクリーンな発電所を建てなくてはならない。 気になるのは、民主党が、従来の自民党以上に「（国民）全体の代表」として振る舞っていることだ。例えば沖縄の米軍基地問題。私個人は、普天間基地は県外か国外に移設すべきだと思うが、国際政治で日本に要求される文脈を考えると、当面は困難だろう。民主党は、さまざまな国民に、こうした相矛盾する難しい約束をしている。 民主党は、こうした矛盾で立ち往生する前に、半年程度で具体的な成果を出さないといけない。さもないと、政

公明党敗北　出直しに与党経験を生かせ（9月6日付・読売社説） 総選挙の結果は、党首と幹事長のトップ２人が共に落選するという、結党以来かつてない惨敗である。敗因を冷静に分析し、再出発の糧としなければならない。 公明党は、８人の小選挙区候補が全員落選し、比例選のみで獲得した２１議席は、衆院に初めて進出した１９６７年衆院選の２５議席を下回った。最大の危機に直面していると言っても誇張ではない。 新代表には山口那津男政調会長が就任する見通しで、新執行部の最初の仕事は、来年夏の参院選に向けた体制立て直しだ。 創価学会という強固な支持基盤を持つ公明党が大敗したのは、自民党への強い逆風のあおりをまともに受けたためであることは間違いない。 比例選の得票が約８０５万票にとどまり、過去２回と比べて７０万〜９０万票も減った。連立相手の自民党支持層からの得票が伸び悩んだことも、敗因の一つだろう。 それ以上に、１０年

名古屋市人事委員会は７日、市職員の０９年度の月給を２．９９％、ボーナスを０．３５カ月分引き下げるように河村たかし市長と同市議会議長に勧告した。下げ幅は、月給、ボーナスとも過去最大。国家公務員の同年度月給の引き下げ幅は０．２２％で、国に比べても１３倍超の下げ幅になった。人事委は、市内の民間企業の今年４月の給与を調査した結果を元に下げ幅を決めた。昨秋のリーマン・ショックをきっかけに、一気に落ち込んだ名古屋の景気の現状を反映した形だ。 　勧告によると、年収でも平均３５万５千円（５．０５％）と、過去最大の下げ幅となる。これまでの下げ幅の最大は月給が０２年度の１．６８％、ボーナスが９９年度の０．３０カ月分、年収が０３年度の２．４７％だった。 　民間給与調査は、市内の５０人以上の規模の１４５０事業所から２３０事業所を無作為に抽出し、４月分の給与金額を聞いた。民間の年収を算出した結果、平均で６６７万８６

京成電鉄は、平成２２年度開業予定の新型スカイライナーが、京成線の一部区間で試運転を始めたと発表した。　世界的デザイナー・山本寛斎氏が車両をデザインした新型スカイライナーは、成田新高速鉄道の新線区間（現在工事中）を在来線では最速となる時速１６０　キロで運行、日暮里−成田空港間を３６分で結ぶ。２７日に行われた試運転では、京成線八千代台−東成田間を走り、一部区間で現行スカイライナーの最高運行速度とならぶ１１０　キロで走行した。

本日は夕刊当番なのでまだ社にいるのですが、私は本日付で再び首相官邸担当になりました。ちょうど２年ぶりです。この唐突な人事について話すと、相手は絶句したり大笑いしたりで、私としてもどう反応していいのか分からないわけですが、とにかくそういうことになりました。玉石混淆、種々雑多な情報が集まる場所ですので、今後、いろいろなことを紙面とこのブログでお伝えできるかと思います。改めてよろしくお願いします。 さて、話は飛びますが、先ほどＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経の合同世論調査の結果が出ました。その中で、興味をひいたのが、「民主党が掲げていた次の政策について、実現すべきだと思いますか」との設問に対する答えでした。 「子供手当」が５８．０％、「高速道路の原則無料化」が２６．１％、「インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の撤収」は３６．４％にとどまったのに対し、 「予算の編成や執行の見直し」は８７

和歌山県白浜町の代表的観光地「千畳敷」で、外国語の落書きが問題になっている。町では韓国をはじめ外国からの観光客の呼び込みに力を注いでおり、外国人観光客は年々増加する傾向といい、皮肉な現象に町観光課は「観光客数の増加に伴って（外国語の）落書きが増える可能性がある」と気をもんでいる。 　千畳敷は、砂岩が波に削られ、海岸沿いになめらかなスロープ状の岩盤が広がる。砂岩は比較的軟らかく、石などで軽く引っかくだけで字などを刻むことができるために古くから日本人観光客による落書きが多発している。 　「新婚旅行の夫婦が名前を残したことが始まり」（町観光課）とのいわれまであり、昭和２０年代後半から次第に増えたとみられる。訪れた“記念”に名前や日付を書くケースが多く、工具を使った悪質なものもあるという。  　町によると、ハングルやアルファベットなど、外国人が書いたとみられる落書き平成１８年ごろから確認されるよう

衆院選で大敗を喫した自民党の秘書が再就職難だ。失職する事務所スタッフは公設秘書だけで５００人超とみられ、大量当選で人材探しが切実な民主党への“移籍”を望む声もあるが、民主側は情報漏れを恐れて移籍を受け入れない見通しだ。政権交代をしても秘書の転職が頻繁なアメリカのようにはいかない日本特有の議員秘書事情。空前の失職者があふれる中、「落選しても秘書の再就職の面倒ぐらい議員がみてほしい」との声もあがっている。　■「川を渡る」　「かつては派閥で（落選議員の）秘書の受け皿を作っていたが、これだけ大敗すると無理」。静岡７区で落選した片山さつき氏の公設秘書だった男性（５５）は語る。雇用保険もなく「永田町のセーフティーネット（安全網）も考えてほしい」という。　東北地方の落選議員の元政策秘書（５４）も、自宅ローンに加え、２人の子供が大学に通う教育費の負担が重くのしかかる。地元でのあいさつ回りなど残務整理後、再

自民党は８日午後、党本部で開いた両院議員総会で、特別国会の首相指名選挙に元農水相で両院議員総会長の若林正俊参院議員（７５）に投票することを決めた。

総選挙直後、取材で永田町の議員会館を訪ね落選議員の荷物運び出しに遭遇した。会館の廊下は、運び出されたゴミで埋め尽くされんばかりだったが、ゴミの山にぽつんと1枚のポスターが置かれていた。 故・橋本龍太郎氏が首相であった頃の自民党のポスターと思われる。政権を奪われた上、100人台というまるで大派閥程度の議員数に落ちぶれた同党の悲哀を感じてしまった。 橋本元首相はかつて旧田中派に所属した。「橋龍」と呼ばれ、早くから同派のプリンス的存在として認知される。田中派分裂で故・竹下登元首相らと経世会結成に動き、最後は総理・総裁の座まで昇りつめた。 旧田中派は「一致結束箱弁当」とまで言われ、鉄の団結を誇ったが、その頃の同派には小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、渡部恒三氏ら、現在の民主党幹部が所属していた。 生き残った旧田中派を中心とする民主党が天下をとり、かつてのプリンスのポスターはゴミに埋もれる。本当に

◇党本部や落選議員批判も 衆院選で県内６小選挙区で全敗し、比例復活もならず歴史的大敗を喫した自民党。県連会長を務める近藤基彦氏も落選した事態を受け、「次期会長は県議から」との声が上がっている。県連幹部には近藤氏から辞意の意向が伝えられたといい、県議主導で自民県連の「再生」を模索する動きが出ている。【岡田英】 自民党県連会長は、これまで国会議員が務めるのが通例だった。ただ、規則で定められているわけではなく、「国会議員の会長がずっと続いていただけで、不文律だ」（自民県議）という。 県連幹部によると、衆院選後、近藤氏から内々に辞任の意向が伝えられたといい、今後、県連三役と参院議員を含めた国会議員が了承するかを協議する。この幹部は「国会議員でなくなれば会長を辞任するのは当然の流れ」とするものの、惨敗の責任については「結果責任というより形式論」と言葉を濁す。 一方で近藤氏に対して「空前の全敗なのだか

業界泣き笑い、民主党マニフェスト「皮算用の秋」2009年9月8日15時3分 印刷 高速道路の無料化、酒税の見直し、子ども手当……。新政権を担う民主党のマニフェスト（政権公約）や政策集の実現で影響を受けそうなユーザーに様々な反応が広がっている。いずれも生活に身近な政策。業界の利害にも直結しかねないため、関係するメーカーなどもその行方を注視している。 ■高速無料化…ＥＴＣ車載器買い控え 民主党が目玉政策に掲げるのが、高速道路の段階的な無料化だ。政策が実現すると、今は値引きに必需品のＥＴＣ車載器は不要になる。 「民主党政権になれば車載器はいらなくなるのか」。さいたま市の自動車用品店には、こんな問い合わせが相次いでいる。予約客に入荷の連絡をしても「どうせ高速は無料になる」「民主党政権の動向を見守りたい」とキャンセルしたり、保留したりする人が半数にのぼるという。 愛知県の自動車ディーラーでも投開票翌

わが国やドイツ、フランスの今年4－6月期のＧＤＰがプラスに転じたり、米国のサブプライムローン問題の元凶である住宅価格に下げ止まりの兆候が出ているここともあり、景気回復に対する期待が世界的に盛り上がっている。 その一方、景気回復の持続性について心配もある。主な懸念材料は2つだ。 1つは、現在の景気回復は、各国政府の積極的な財政政策によって支えられていることだ。つまり、経済は自力で回復過程に復帰しているわけではないのである。 足元の世界経済の状況を見ると、昨年9月に発生したリーマンショック直後の最悪の状況を脱したことは、間違いない。ただし、景気回復を主導しているのは主要国の財政政策であり、政府の需要注入策に支えられて、景気が何とか上向きに転じたということだ。 つまり、まだ世界経済は自分の力で立ち直るほどのエネルギーを回復していないということになる。 もう1つの懸念材料は、景気対策の継

自民党に明日はあるのだろうか。政権交代が脚光を浴びる中、国民からレッドカードを突きつけられて野党に沈む自民党の総裁選びにあえて注目したい。さまざまな角度から惨敗は総括されるだろうが、選挙目当てに「人気者」を選ぶ発想をまず、リセットすべきだ。それが「良き敗者」としてどん底からはい上がる糸口に思える。 投票前日、東京・池袋駅前で麻生太郎首相の最後の遊説を見て、妙な感じがした。情勢調査で自民党の大敗が予想される中で駅前は群衆で埋まり、熱烈な「麻生コール」がわき起こった。首相が「反応は悪くない」とかねて語ったのは、このムードだろう。 だが、同じ日、全国の多くの候補は「自民党」と口にすら出せず自分の名前を連呼する苦戦を強いられていた。「親しくなれば魅力ある人物」として「半径２メートルの男」と側近たちは首相を持ち上げたものだが、皮肉をこめれば「半径２メートルの選挙」を首相は戦っていたのだ。地殻変動をお

自民党が大敗した原因は小泉退陣後「改革」が後退し続けたことが原因で、もしよりいっそう「改革」が進んでいたら経済情勢も今のようにひどくならず自民党も負けなかっただろうとする意見がある。しかしこれにより世論の支持をつなぎとめていけたとするなら政治的には成功かもしれないが、経済的にはどうなっていたかというと疑わしいところがある。こういう人のいう構造改革というものが具体的に何を意味するのかもわからないのだが、仮に緊縮財政や金融引き締めによるシバキ上げ鍛錬政策を継続していたとしたら、逆に日本経済はさらなるどん底に叩き落されていた可能性が高い。現在は金融はともかく少なくとも財政出動による片肺飛行でかろうじて持っている状態に思えるので、これさえ取っ払って（しかも世界的経済危機の中世界各国の政策方針に逆らい）彼らの言う「改革」を強行することは自殺行為だったともいえそうだ。また、「小さな政府」や「健全財政」

亀井静香国民新党代表は８日、民主、社民両党との連立政権合意が整い、民主党の鳩山由紀夫代表から入閣の要請があれば応じる意向を固めた。　国民新党幹部は同日、鳩山氏が表明した党首クラスによる「基本政策に関する閣僚委員会」の設置を受け入れることを表明。さらに「閣僚委員会に党首クラスが入るのだから、亀井氏が入閣することになる」との認識を示した。　国民新党は衆院選で、代表だった綿貫民輔氏と幹事長だった亀井久興氏がそれぞれ落選。代表代行を務めていた亀井静香氏が代表に就任した。

今回の総選挙で、改憲派議員や軍事利権にたかってきた議員が大量に落選している。 改憲派議員の大量落選 まずは改憲派の議員集団｢新憲法制定議員同盟｣（会長・中曽根康弘元首相）所属の衆院議員が大量落選し、衆院では１３９人から５３人に激減した。 「新憲法制定議員同盟」とは、改憲目的で集まっている議員集団。 １９５５年に旗揚げした「自主憲法期成議員同盟」が、２００７年３月に名前を変えて再発足したもの。「９条の会」を名指しで敵視し、これに対抗する運動を全国で起こすという方針を掲げている。民主党の鳩山由紀夫代表は０８年３月、同同盟顧問に就任している。 今年５月には、各党の幹部や財界関係者ら１２００人を集めて大会を開き、「一日も早く国会における憲法審査会の活動が始められ、新しい憲法制定に向けて国会での議論が開始されることを願う」とする決議を採択している。 主な落選者は、「会長代理」の中山太郎元衆院憲法調査

公明党県本部の遠藤乙彦代表は７日、朝日新聞のインタビューに応じ、国政選挙の際に県内で続けてきた自民党との選挙協力を白紙に戻す考えを明らかにした。今後は、民主党も含め、地域活性化策などで共鳴できる相手と「人物本位で協力する」との方針も示した。（庄司将晃） 公明党は、国政では９９年から自民党と連立政権を組み、公明支持者が小選挙区で自民候補に投票する代わりに、自民支持者が比例で公明に投票する形での選挙協力を県内でも続けてきた。公明票は県内の各選挙区で２万票前後との見方もあり、自公協力の見直しは今後の選挙情勢に大きな影響を与えそうだ。 連立与党への強い逆風が吹き荒れた今回の総選挙では、協力はうまくいかなかった。朝日新聞の出口調査によると、０５年の前回は公明支持層の８０％が小選挙区で自民候補に投票したが、今回は５５％。逆に自民支持層は前回、７％が比例で公明党に投票したが今回は５％にとどまった

「唄（うた）を忘れた金糸雀（かなりや）は…」で始まる童謡『かなりや』の詩は大正７年、西条八十が「赤い鳥」に発表した。２６歳のときである。　西条は早くから詩に親しんでいた。だがこの時代、天麩羅（てんぷら）屋を営む一方、株の売買に夢中だった。そんなとき「赤い鳥」の鈴木三重吉から児童向けの詩を依頼され、思わず口をついて出たのが「唄を忘れた…」である。「かなりや」は西条自身だったのだ。　こんなことを思い出したのは、総選挙で惨敗した自民党と「かなりや」とが、どこか重なって見えるからだ。　おさらいするまでもないが、自由党と日本民主党とが一緒になり自由民主党が誕生したのは、昭和３０年１１月のことだ。民主党の鳩山一郎が首相だったが、少数与党である。安定政権のため保守合同が必要だった。左右に分裂していた社会党に統一の機運があり、社会主義政権を阻止せねばならないという理由もあった。　だが最大の目的は、新政党を

長野原町の八ッ場（やんば）ダム建設事業の中止を掲げる民主党が衆院選で圧勝したことを受け、建設予定地の住民代表や地元選出の国会議員、県議らは七日、事業の継続を求めて「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会（仮称）」を設立することを発表した。地元の建設推進派が「ダム中止反対」で結集することで、民主党中心の新政権との衝突は避けられない状況となってきた。　（中根政人、山岸隆） 住民協議会には、自民党の小渕優子衆院議員や南波和憲県議、萩原渉県議が発起人に名を連ねている。設立総会は十日午後六時半から長野原町与喜屋の同町山村開発センターで開催され、同町の高山欣也町長や東吾妻町の茂木伸一町長も出席する予定。デモや署名活動など、ダム中止撤回を求めるための活動方針を議論する。 設立趣意書は、民主党が八ッ場ダムを「無駄な公共事業の象徴」と位置付けていることについて「地元には激しい反対闘争の末に建設を受け入れた経緯がある。

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民主党は七日、衆院議長に横路孝弘前副議長（６８）を充てる方向で調整に入った。また、同日の党三役による会合で、小沢一郎代表代行（６７）の幹事長就任と輿石東参院議員会長（７３）の留任を了承した。このほか、前原誠司副代表（４７）、野田佳彦幹事長代理（５２）の入閣も固まった。鳩山由紀夫代表は社民、国民新両党との連立政権発足に向けた協議について、八日中の合意を目指す考えを示した。 衆院議長など国会人事について、鳩山氏から一任されている小沢氏が、解散まで副議長を務めていたことなどを踏まえ、横路氏が適任と判断した。ただ、党内には同じく副議長経験者の渡部恒三最高顧問（７７）を推す声もあり、調整が続いている。

公明党の新代表に山口那津男氏を内定した７日の党常任役員会で、１０年間の自公連立政権の総括を巡って議論が紛糾したことが分かった。公明党が埋没したとの総括を目指す新執行部に対し、連立を主導した重鎮たちが反発。山口新体制は「連立の後始末」で波乱含みのスタートだ。 　常任役員会では、山口氏が８日の全国代表者会議で読み上げる就任あいさつの内容が議論になった。出席者によると、山口氏側が示した原案には「連立政権の中で埋没した」「この１０年間で公明党らしさが失われた」「政権運営に時間を取られ、支持者への説明が十分できなかった」との趣旨の言葉が盛り込まれていたという。 　これに対し、引責辞任する太田代表が「公明党らしさを十分発揮してきたし、努力してきた。一刀両断に『なかった』というのは不本意だ」と強く反発した。同じく辞任する北側一雄幹事長や、落選した冬柴鉄三前幹事長ら自公政権を主導した執行部経験者からも「連

創価学会の池田大作名誉会長は７日、「核なき世界」を提唱したオバマ米大統領のプラハ演説を受け、日本が先頭に立って核兵器のない世界の実現を目指すとする「核廃絶提言」を発表した。　提言は核軍縮、核拡散防止、核兵器に依存しない安全保障への移行などが重要と指摘。「被爆国の日本が核武装の検討をすることは許されない」と訴え、今後も非核三原則を堅持するよう求めた。日米が協力し、北朝鮮の核問題を含む、北東アジアの平和構築に臨むべきだと呼び掛けている。

票目当ての派手なウヨク活動は、 はたして効果があったのでしょうか？ ＜日本の前途と歴史教育を考える議員の会＞ 会長：中山成彬  落選 事務局長：西川京子  落選 南京問題小委員会　委員長：戸井田徹   落選 慰安婦問題小委員会　委員長： 中山泰秀　落選 沖縄戦検証のための小委員会:萩生田光一    落選 会員：渡辺喜美、　当選 岸田文雄（沖縄北方・科学技術担当大臣）、　当選 大野松茂（官房副長官）、　引退 佐藤勉（大臣）、  落選比例復活 今村雅弘（副大臣）、  落選比例復活 桜井郁三（副大臣）、  落選 江渡聡徳（副大臣）、　当選 戸井田徹（大臣政務官）、  落選 中山泰秀（大臣政務官）、  落選 ＜ワシントン・ポスト紙に意見広告『ＴＨＥ　ＦＡＣＴＳ』署名議員＞ 【自民党議員】（29名） 愛知和男　　 自民　衆議院　東京(比) 　落選 赤池誠章　 　自民　衆

2009年9月6日 ネトウヨを軽く見てはいけない。深刻な心の病も 「ネトウヨ」というのは「ネット右翼」の略です。ネットにいる右翼ということであって、その言葉自体に評価の意味はありません。その点、「ブサヨ」（左翼を貶める言葉）などとは違います。 いまやこのネトウヨは、ネット上で自慰している未熟な人というような軽々しいものではなくて、深刻な心の病を抱えている人が多いらしいということがわかってきました。 コピペのコピペですが、一見の価値あるかも。作り話には思えません。 身内にネトウヨがいる人が集い心境を吐露するスレ４ 1 ：名無しさん＠３周年：2008/12/27(土) 11:15:32 ID:jHhHFgcL 　　私の場合、家族に一人ネトウヨがいます……。 　　勉強について行けなくなり大学を中退。 　　専門学校を卒業後就職するも、会社でいじめに遭い、配属後二ヶ月くらいで退職。 　　現在は家に寄

政権交代は弁護士が活動の場を広げるチャンスとなりそうだ。衆院選で大量に新人議員が生まれたことを受け、日本弁護士連合会は弁護士や司法修習生を対象に「政策秘書」への就任を勧める説明会を１６日に開く。日弁連がこうした説明会を開くのは初めて。７日までの応募が８０人を超す盛況となっている。 　説明会は、現役の弁護士から「どうしたら政策秘書になれるのか」と問い合わせがあったことから企画した。２日から案内を流したところ、弁護士５年目ぐらいまでの若手を中心に応募があった。予定していた会議室では入りきらず、急きょ会場を変更。募集は１４日まで続ける。 　司法試験合格者らを政策秘書に登用する制度は９４年に始まった。「弁護士が社会の隅々に進出して多様な機能を発揮」（司法制度改革審議会意見書）するという司法制度改革の趣旨にも合致していたが、日弁連によると、これまで政策秘書になった弁護士は数えるほどだったという。日弁

民主党への政権交代を間近に控え、各省庁の幹部やＯＢによる関連法人への「駆け込み」とみられる天下りが相次ぐ中、文科、農水両省の前次官が最近就任したポストは、歴代次官や幹部らが長年独占してきた「指定席」だった。 政府は各省庁による個別のあっせんはやめるとしていたが、民主党は「役所は無関係を装いながら、実質的には天下り先を固定して抜け道を作っている」と指摘。同党は政権交代後、検証に乗り出す方針だ。 「事故米」問題で昨年９月に引責辞任した農水省の白須敏朗・前次官（５８）が、今月２日に再就職したのは、同省所管の社団法人「大日本水産会」の会長。前任は今年５月に４期目の再選が決まっていた元水産庁長官（６５）で、９月１日の臨時総会と理事会で、任期を１年８か月以上残して交代が決まるという異例の人事だった。しかも、この会長ポストには、元水産庁長官も含め少なくとも５代以上、農水ＯＢが就いており、白須前次官もその

０９年度補正予算、民主が執行停止の方針で ２００９年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」の支給が微妙な情勢となっている。各市町村が窓口になって早ければ年内にも支給される予定だったが、民主党が補正予算の執行を停止する方針を示しているためだ。 子育て応援特別手当は０９年３月末時点で３〜５歳の子ども約３３０万人を対象に１人あたり３万６０００円を１回限りで支給するという内容。公明党の強い主張で実現し、補正予算に約１２５０億円を計上した。各市町村では支給作業を進め、早い自治体は年末から大半は年明け以降に支給が始まる見通しだった。 「子ども手当」は来年６月以降支給の見込み 民主党は新たに「子ども手当」を創設し、中学卒業までの子どもに１人あたり年額３１万２０００円（初年度の２０１０年度は半額）を支給する方針を打ち出している。 ただ、支給時期は来年６月以降になると見られており、政府内では「子育て

自民党や政界に絡むさまざまな事象を、多角的な観点からわかりやすく解説しています。憲法・安全保障問題も専門的な分析情報が満載です。 ブログをやっていてよかったと思いました。 それは、「今回の衆院選の選挙分析　〜マスコミとネットは影響したか」というネット情報を教えていただいたからです。 この分析は、一般マスコミではお目にかかれない優れたものです。 以下、書かれた方に感謝を申し上げて、掲載します。 ● まず、今回の選挙のおさらい ◎第45回衆議院議員総選挙（今回） ■得票比較 小選挙区総票70,581,679 投票率69.28% 比例区総票70,370,255 投票率69.27% 民主党 選挙区33,475,334 得票率47.4% 比例29,844,799 得票率42.4% 自民党 選挙区27,301,982 得票率38.6% 比例18,810,217 得票率26.7% 公明党 選挙区***7

夫婦は同姓か、別姓も認めるのか。民主党は「選択的夫婦別姓の早期実現」を政策集で掲げており、議論が再燃しそうだ。夫婦別姓には「民法改正は家族制度の根幹にかかわる」との慎重論が根強い一方、職場での旧姓使用は広がっている。「家族のつながりを希薄化させる入り口」と民法改正に反対してきた高崎経済大学教授の八木秀次氏と、自ら旧姓を使用し「制度は変わる」と確信するサイボウズ社長の青野慶久氏に聞いた。（寺田理恵）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪八木秀次氏≫家族のつながり希薄化民法改正は大問題　−−夫婦別姓はなぜ問題なのか　「夫婦別姓は職場での旧姓使用を求めるところから始まったにもかかわらず、奇妙な家族観を包容する主張にすり替えられた。一見ソフトな問題に見えるが、民法改正となると大きな問題だ。別姓制導入は、名前を入り口として、家族のつながりを希薄化させる。職場での旧姓使用を主張する人たちとは分け

千葉県内を走る北総鉄道の運賃値下げ問題などについて、衆院千葉１３区選出の若井康彦衆院議員＝民主党＝は７日、今後の都市鉄道経営についての政策提言や調査研究を行うための「都市鉄道政策研究会」を発足させたと発表した。　発起人は、若井氏を含め４人。県や沿線市が補助金を出して北総鉄道の運賃を下げる案が検討されていることについて、若井氏は「補助金は一般会計から出ているもので、本来別の目的に使われるべきものだ」などと指摘。「補助金方式では、抜本的な解決にはならない」と新たな解決方法を模索する考えを示した。

衆院選で県内の４小選挙区で民主党に全敗した自民党県連は７日、選対幹部会を開き、大敗の原因について協議した。協議後の会見で田中愛国幹事長は「最大の敗因はマスコミ」などメディア批判に終始。支持基盤が弱体化した原因などについて掘り下げることなく、県連内からは「現実から目を背けている」との批判も噴出した。再生への道は険しそうだ。　幹部会は非公開で、県連幹部９人に加え、落選した久間章生氏（２区）や冨岡勉氏（１区）も出席した。田中幹事長によると、出席者からは「後援会づくりが満足にできていなかった」などの反省点が挙げられたものの、敗因については「（報道陣が）最初から民主が勝つという前提で動いていてやりづらかった」などメディアへの“責任転嫁”とも取れる発言が目立ったという。　田中幹事長は「チェンジ」を掲げ当選したオバマ米大統領にまで言及し「マスコミはオバマに関する報道で政権交代の流れをつくった。国民を洗脳

【民主３大政策１００人に聞きました（上）】高速無料化はエコに逆行、７５％反対 (1/2ページ) 2009.9.7 22:22 圧倒的な支持を集め、政権交代を実現した民主党。新政権発足が近づくなか、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）にはどの程度の支持があるのだろうか。産経新聞では近畿地方を中心に２０歳以上の１００人を対象にした緊急アンケートを実施。目玉の高速道路の原則無料化については「渋滞や事故が増える」「エコ社会なのに車依存が進む」などとする反対派が７５％を占め、「家計が助かる」などの賛成派２５％を大きく上回った。「子ども手当」「年金改革」と合わせ、アンケート結果を３回にわたって紹介する。　アンケートは電話や対面による直接聞き取り方式で、３〜６日に実施。民主党の個別政策について「実現してほしい」か「必要ない」かを尋ね、その理由も聞いた。　高速道路の原則無料化については１００人中７５人

自民党政権に働きかけてエコカー減税を実現させるなど、同党とべったりだったトヨタ自動車。政権交代で落ち込んでいると思いきや、民主党との間にも「太いパイプ」があるようなのだ。トヨタが期待する民主幹部の名とは−。 　トヨタと自民党政権の関係は、小泉純一郎政権（２００１年４月２６日〜０６年９月２６日）の時代に急速に深まった。 　それは、自民党政権で政策決定の司令塔となった「経済財政諮問会議」のメンバーの顔ぶれにも表れている。諮問会議のメンバーは議長役の首相を含め１１人。経済界からは２人がメンバーとして入り、これまでに累計で６人が委員に選ばれているが、トヨタからは奥田碩元会長（７６）と張富士夫会長（７２）の２人が就いている。 　「トヨタは日本を代表する企業だが、諮問会議のメンバーに２人も選ばれているということは、それだけトヨタと自民党が深い関係にあったことの表れ。そして、トヨタは政権の政策に影響を与

常勝の関西議席も総崩れ　公明、苦悩の野党再出発2009年9月8日0時39分 印刷 総選挙で８人の小選挙区候補全員が落選した公明党が苦悩している。大阪、兵庫は支持母体・創価学会の牙城（がじょう）だけに、その衝撃は大きい。野党転落で影響力低下は免れず、小選挙区からの撤退論も出始める。１０カ月後の参院選に向け、戦略の見直しを迫られている。 「現場に問題があったのではない。今回の選挙は党中央の責任です」 公明党大阪府本部で５日、大阪１６区で落選した北側一雄幹事長が頭を下げた。「常勝関西の議席を失い申し訳ない」（大阪５区・谷口隆義氏）、「自分の責任を痛感している」（大阪６区・福島豊氏）などの落選の弁が続き、府内の地方議員が出席した約２５０人の会合は重苦しいものになった。 府内の公明前職は民主新顔に、最大２万票超の差をつけられて敗北した。党勢を示すと言われる全国の比例票も８０５万票。０５年総選挙より９

千葉市美浜区のホテルで７日に開かれた第２９回千葉「正論」懇話会で、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は「選挙後の日本」と題して講演し、国体の護持の重要性を訴えた。講演要旨は次の通り。 今回の選挙結果について私は民主党が圧勝した、完勝したとは思っていない。自民党が壊滅的な敗北をしてしまっただけだ。選挙の真実の争点は何だったのか−。それは権力闘争。権力というものを手放さないという一点において今回民主党はまとまっているし、その流れの中に国民新党と社民党も入っている。　民主党の議員たちで心配なのは、いわゆる偏差値秀才が多いという点だ。そういう人たちは基本的な発想が官僚と親和的である。だから“脱官僚”と言う前に、党の中にある官僚的な体質を認識しなければいけない。閉鎖された空間でなにかをぶらさげると、官僚は走っていく。“脱官僚”とはこういうことを官僚にやらせてはいけないということだ。　しかし、官僚全体