この国のコロナ対応は迷走するばかりだ。北海道では５日午前、東京五輪テスト大会となる「北海道・札幌マラソンフェスティバル２０２１」が開催。本番を見据えたコロナ対策が施され、沿道での応援の自粛も呼びかけられたが、実際には多くの観客が集まる場面も見られた。 しかもマラソン終了後、新型コロナウイルス感染拡大中の札幌市を対象に「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決定。あまりの手際の良さに札幌市民からは「公道を危険にさらし、終わった直後に要請とか頭おかしい」「このタイミングの要請決定って完全に五輪ありき」と不満の声が上がった。 札幌市在住で、防災・危機管理アドバイザーであり医学博士の古本尚樹氏も「現地では、この時期に開催することに疑問を抱く人がかなりいた」と証言。新型コロナ対策よりも五輪を優先させる政府の取り組みに対しては、こう指摘する。 「今回のテスト大会でもそうだが、イベント会場で十

＜ワクチン接種が進むニューヨークは7月1日の経済活動全面再開に向け、着実に開花しつつある。コロナ「戦争」を生き延びたこの街の今を大江千里がリポート＞ 蕾が膨らむ。ニューヨークでは5月7日より、レストランの屋内席の収容人数制限が75％に引き上げられる。ジムは5月15日より50％に引き上げ。4月29日より、16歳以上の全ての市民が1回目のワクチンを予約なしで接種できるようになった。 米疾病対策センター（CDC）は4月27日、マスク着用に関するガイドラインを更新し、ワクチン接種完了者（2回接種ワクチンの場合は2回目、1回接種ワクチンの場合は接種から2週間以上経過している者）は、同一世帯者との散歩や、屋外での小規模な集まり、屋外飲食がマスクをしないで可能になった（編集部注：5月13日、CDCはガイドラインをさらに変更し、ワクチン接種者は屋内外でのマスク着用義務を解除）。 2月10日に2回目のワクチ

俺たちの菅義偉政権、NHKでも内閣支持率が35％（不支持は43％）と過去最悪になってしまい、弾除けとして機能してきた森喜朗という護符が失われたいま、大変なことになっております。 なんせ、東京オリンピックの開催強行は大前提としたうえで、国民がコロナワクチン接種で長蛇の列をなして、クソ重い予約サイトを連打している最中に「来日するオリンピック選手にはワクチンを優先接種」と報じられると泣きたくなります。国民の生命とスポーツ大会とどっちが大事なの？　と素朴な疑問を抱く人たちも多いからでしょう。 他方、コロナによる経済低迷から脱却しようと各国がジャブジャブに供給したマネーは宙を舞い、そもそも経済低迷しているので利益を出せる事業や技術も特にない状態であるがゆえに不動産や証券にお金が集まって高値になるという、いわゆる「資産バブル」の時代が到来したのが2020年の夏ごろからです。 足元には「もう一度、ひとり

「今が感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。当初の方針を転換して対象地域を拡大した理由など答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に何度も助け舟を求めた。 「大阪では新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相。7月に迫る東京五輪が「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて返答に詰まることも。尾身氏からは「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。

全国の警察が4月に扱った変死遺体のうち、16都道府県の96人が新型コロナウイルスに感染していたことが14日、警察庁への取材で分かった。3月より65人増で、変異ウイルス感染が広がった大阪府が39人、兵庫県が21人だった。

アパ、東横インなどを抑えて顧客満足度4年連続１位 スーパーホテル（本社・大阪市西区、山村孝雄社長）は、ぐっすり眠れることにこだわり、景気の回復と訪日観光客の増加により好調なビジネスホテルの中でも、顧客満足度が突出したホテルだ。リサーチ会社J.D.パワーが発表した2017年日本ホテル宿泊客満足度調査（1泊9000円未満部門）で、4年連続1位を獲得した。 創業は1989年（平成元年）。年商は2018年3月期で314億6200万円。2002年の約42億円から一貫して伸びており、7.5倍となった。 店舗数は131で、国内に128店舗、海外はベトナムに2店舗とミャンマーに1店舗の計3店舗を展開している。02年は30店舗だったので、4倍以上になっている。 顧客単価はホテルによって異なるが、平均で7000円ほど。顧客の男女比は男性75%、女性25%。外国人顧客の比率は、全国で9%となっている。客室数は1

お笑いコンビ「ロザン」の宇治原史規（４５）が１４日、ユーチューブ「ロザンの楽屋」を更新。内閣官房参与の高橋洋一氏の“さざ波”発言について私見を述べた。 高橋氏は９日、ツイッターに各国の新規感染者数のグラフを引用し「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿。批判が集まり、１１日に「価値観を含む用語は使わないようにします」とツイッターなどで釈明したが、謝罪や撤回はしていない。 宇治原は「個人の捉え方の問題があるから、どっちが正しいというのはない」とした上で「僕の感想は、正直なところ批判されすぎているなという感覚なんです」と指摘した。 理由として「感染者数の比較のグラフで明らかに他のヨーロッパ、インド、アメリカなんかと比べると日本の波は非常に小さいです。で、『さざ波』というのは『小さな波』という意味の言葉。小さな波というのは事実を表してる」と説明。「『これで五輪中止とかい

海外から帰国した人に国が２週間の自宅待機を求める中、この水際対策が十分機能していないのではないかと思われるケースが広島県内で起きていました。感染拡大が続くインドから広島市内に帰国した家族のケースです。 「インド株っていうのが、感染力も強いし、重篤化もしやすいっていうことで、すごく、不安だったので、一番によぎったのは、何の株なんだろうかというところ。それが、ほかにいかないようにしなければという危機感がありました。」（先月、駐在先のインドから帰国した男性） この男性は、家族と一緒に先月２９日、駐在先のインドから帰国しました。ＰＣＲ検査で陽性となり、広島市内で自宅療養しています。 「インド自体が去年の３月にロックダウンを取り入れて、全くそのときは家から出られなかったので、そこから１年の間でほぼ半年くらいは家の中に引きこもっている状態。けっこう縛られた生活です。」（夫の駐在先のインドから帰国した女

新型コロナウイルスの感染力が強い英国型変異株が広がる大阪など関西圏で、子供にも感染が広がり始めている。子供は大人に比べて感染しにくいとされてきたが、最近は保育園などでのクラスター（感染者集団）の発生も相次いでおり、専門家は「コロナをめぐる小児科医療の正念場は、これからかもしれない」と警戒感を強めている。（地主明世） 「大型連休中は人と接触する活動を控え、対策の徹底をお願いしたい」。吉村洋文知事は３日、府庁で記者団にこう述べ、感染予防の徹底を訴えた。 大阪府の担当者は最近の傾向として、「児童施設関連のクラスターが増えている印象はある」と語る。府内では３月以降の「第４波」で感染者が急増。厚生労働省に新型コロナ感染症対策を助言する専門家組織は４月末、関西圏での変異株の割合が８割程度となり「置き換わったと推定される」との見解をまとめた。

新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合＝東京都千代田区で2021年5月12日午後5時32分、矢澤秀範撮影 全国で新型コロナウイルスの9割以上が、重症化しやすいとされるN501Y変異を持つ英国由来の変異株に置き換わったとする推計を、国立感染症研究所がまとめた。新型コロナの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の12日の会合で報告された。 9日時点で、民間検査会社のスクリーニング（ふるい分け）検査の結果を基に分析。その結果、変異株の割合は、東京などの首都圏では90％を超え、京都・大阪・兵庫ではほぼ100％に達していることも示された。東京都は4月、1週間（4月19～25日）に都内で確認された新型コロナウイルス感染者のうち、約6割が英国由来の変異株に感染したとする推計を示して

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平安時代に鬼の酒呑童子（しゅてんどうじ）を討伐した際に使ったと伝わる源頼光の宝刀「鬼切丸（おにきりまる）」が５月１日から、ゆかりの多田神社（兵庫県川西市多田院多田所町）で一般公開されることが決まった。これまで鞘（さや）に収めた状態で展示したことはあるが、今年は頼光の没後千年の節目となり、現存する記録上初めて刀身を披露することにした。（斎藤雅志） 鬼切丸は国宝「童子切（どうじぎり）」（東京国立博物館蔵）で名高い刀工「安綱」の作と伝えられる。 ２６日には公開に向け、境内の国登録有形文化財「宝物殿」で、保管用の白鞘から刀身を抜いて展示スペースに並べる作業があった。 作業を任されたのは兵庫県姫路市の刀工・明珍宗裕さん（４６）。手袋をはめて刀を抜くと、薄暗い室内で刃がぎらりと光った。さらに専用の工具で柄を外すと、中子にくっきりと「安綱」の刻印が確認できた。 明珍さんは「千年の時間を感じさせないほど、

元厚労省官僚で元衆議院議員の豊田真由子氏が、医療提供体制やワクチン接種など、遅々として進まない政府や行政のコロナ対策に言及。「1年4カ月経ってこの状況というのは、人災。政治と行政の作為だと思う」と苦言を呈した。

日本の最南端の沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域内で12日午後、中国の海洋調査船が事前の同意を得ていない調査とみられる活動をしているのが確認され、第3管区海上保安本部が警戒しています。 第3管区海上保安本部によりますと、12日午後1時ごろ、沖ノ鳥島の南南東296キロの日本の排他的経済水域で、中国の調査船「海洋地質9号」が、海中にワイヤーのようなもの延ばしながら航行しているのを、警戒中の航空機が確認したということです。 日本の事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っていることから、航空機は「調査活動は認められない」などと無線で中止を要求したということです。 沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域では去年7月にも、およそ3週間にわたって中国の海洋調査船が出入りを繰り返しながら、事前に同意のない調査活動を行っていました。 第3管区海上保安本部は調査船の動向について、引き続き警戒を続けています。

イスラエルのテルアビブ南郊のバトヤムで、アラブ人と見なした男性に暴力を振るう極右集団。公共放送KANのテレビ映像より（2021年5月12日取得）。(c)AFP PHOTO / HO / KAN 11 PUBLIC BROADCASTE 【5月13日 AFP】パレスチナとの衝突が激化するイスラエルで12日夜、極右集団がアラブ人と見なした男性をリンチする衝撃的な映像がイスラエル公共放送KANで生中継された。 現場は、商都テルアビブ南郊バトヤム（Bat Yam）の海岸道路。極右集団は男性を車から引きずり出し、意識を失うまで殴った。 警察と救急が現場に到着するまで15分かかった。被害者の男性は道の真ん中で、身動きせずにあおむけに倒れていた。 極右集団は、男性はアラブ人で、自分たちに車を突入させようとしていたと主張した。しかし、映像を見ると、男性はデモをしていた極右集団を避けようとしていた。 テルア

車いすユーザーのコラムニスト伊是名夏子さんが、電車利用をめぐるトラブルを明かした投稿をめぐり現在も一部から誹謗（ひぼう）中傷など攻撃が続いているとし、「私が使う言葉の一つ一つや行動を、批判、誹謗中傷するのはやめてください」とあらためて訴えた。 伊是名さんは13日、ツイッターを更新。被害について書き出し、「言う人は何も考えず、むしろ自分はいいことをしていると思ってやっているのかもしれません。でも私は私の人格、生活、交友関係をはじめとする全てを、匿名のネット上の人に、ぐちゃぐちゃにされ、それが拡散されていく。夜も眠れない。私にとっては誹謗中傷です」とした。 そうした悪質なツイートへの対処として、フォロワーらから「見なければいい」という助言も少なからず寄せられたという。しかし「それは違うと思ったのです。いじめられて、学校に行けない人に『学校に行かなくていいよ』というのと同じではないです？いじめる

チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ぼくはずっと、権力分散・地方自治・民活推進はいいことだと信じていたのだけど（それがぼくの世代の大方のインテリの共通認識だと思うけど）、正直この1年のコロナ禍でかなり信念が揺らいでいる。日本は結局そのせいでまったく危機に対応できない国になっているのではないか。

兵庫県猪名川町の本庁舎2階の町長室に整備された個室トイレ＝同町で2021年5月7日午後3時8分、宮本翔平撮影 ガラス張りのシャワールーム、サウナ……。地方自治体の首長が庁舎執務室を私物化しているとして、各地で批判されている。関西にある人口3万人ほどの小さな町でも、町長専用のトイレがこっそりとつくられていた。予算や決算の資料では分からない形での工事だった。疑問を感じた記者は、町長や関係者に尋ねた。「そのトイレ、本当に必要なんですか？」 450万円の公費を投入 西日本の一大ターミナル・JR大阪駅から直線距離で北西に約25キロ。森林や田園風景が広がり、関西のベッドタウンとして知られる兵庫県猪名川（いながわ）町がある。大阪市と神戸市の間にある「阪神地域」では唯一の町だ。この町の本庁舎2階の町長室に、福田長治（ちょうじ）町長（74）専用のトイレがある。その存在が公になったのは2年前のことだ。 …

国産初のジェット旅客機を目指す三菱航空機の「スペースジェット」は、新型コロナウイルスで航空業界が大打撃を受けたことで、開発を一時中断している。今後の事業の継続性について、親会社・三菱重工業の泉沢清次社長は5月10日、同社の21年3月期決算の記者会見で「事業環境と市場性などを複合的に見てやっていく。市場環境は非常に厳しいので、よく見極めながら進めていく」と苦しい胸の内を明らかにした。 航空需要はコロナ前の半分以下 航空業界は依然として厳しい環境にある。国際航空運送協会（IATA）が4月に発表した2021年の世界の航空需要予測は、新型コロナウイルスの感染拡大前の19年に比べて43％の水準にとどまるとした。昨年12月時点では51％としていたが、各国政府の新型コロナに対する慎重な姿勢やワクチン接種の遅れなどから下方修正した。 ボーイングの21年1～3月期決算は、最終（当期）利益が5億6100万ドル

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共産党は、東京オリンピックの中止を都議選の公約に掲げました。 ７月４日投開票の東京都議会議員選挙に向け、共産党が選挙公約を発表し、東京オリンピック・パラリンピックの中止を重点公約に掲げました。 新型コロナウイルス対策では、ＰＣＲなどの検査を「いつでも、だれでも、何度でも、無料で」受けられるよう、繁華街などに検査スポットを設置することや、医療従事者や中小企業などへの支援と補償の強化を訴えています。

ホームセンター　集客火花　コメリ、９月にも札幌進出　ＤＣＭ、道南の地場と提携　ジョイフル、プロ向けに新業態

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新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける男性（本文とは関係ありません）(C)朝日新聞社 スムーズに進まない新型コロナウイルスのワクチン接種。茨城県城里町や兵庫県神河町の首長が優先接種を受けていたことに批判が集まっているが、今度は自治体の職員が、住民に先んじて“集団接種”を受けていたことが週刊朝日の取材で明らかになった。 【写真】「町長は医療従事者」と弁明した首長は？ 自治体職員が高齢者に先んじてワクチン接種を受けている──そんな情報が本誌に飛び込んできた。その自治体とは、5月12日から75歳以上の高齢者の集団接種が始まった東京・多摩市だ。市役所の関係者がこう憤る。 「現在届いているワクチンのうち、数百人分を市の職員が先行接種したと聞いています。市民からは予約の専用電話や、インターネットの予約サイトがつながりにくいと不満の声が出ているのに、これでは市の職員を優遇していると見られても仕方があり

なぜメンバーは本音を言わないか？ 斉藤知明氏（以下、斉藤）：あと3枚もいっちゃいましょうか。 沢渡あまね氏（以下、沢渡）：そうですね。「リスペクティング行動と心理的安全性」という話をしたいと思いますけれども。私が作った『職場の問題かるた』。 沢渡：こんな札があります。「ほ」。本音を言わないメンバーたち。意見しない、提案しない。 沢渡：あると思うんですね。なぜ本音を言わないか？　「怖くて言えない」「みんな忙しいのにわざわざ言わない」。あるいは「テーマがない」「何を報告したらいいのか、何を相談したらいいのかわからない」「言語化できない」。みんなモヤモヤ思っているけれども、言葉にできない。 沢渡：「無駄に気づかない。気づけない」。あるいは先輩に気を使って、気づかないフリをする。もっと言ってしまえば「言っても得しない」「怒られるだけ」「同調圧力で潰されるだけ」「サポートしてもらえない」。それって「

帝国データバンク横浜支店によると、東京都八王子市で４月、外階段が崩れて住人の女性が転落死したアパートを施工した「則武地所」（相模原市中央区）が１３日、横浜地裁相模原支部に自己破産を申請した。負債額は約４億４００万円。業績悪化に加え、事故を巡り警視庁に業務上過失致死容疑で家宅捜索を受け、事業継続を断念したとみられる。 同社は２０００年７月に創業。相模原市や周辺地域で、主にワンルーム用の３階建て共同住宅や一戸建て住宅の建築を手掛けていた。ピーク時の１７年４月期の売上高は約２０億５１００万円を計上していた。

【読売新聞】　東海大は１３日、神奈川県平塚市の湘南キャンパスを拠点とする男子柔道部所属の学生５５人が新型コロナウイルスに感染したとホームページで発表した。いずれも無症状という。 発表によると、１２日までに部員３人の感染が分かり、同日

法律で規制されている大麻草を原料にした医薬品について、厚生労働省が国内での使用を解禁する方針を固めたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、大麻草を原料にした医薬品は、アメリカなど海外の複数の国で承認され、難治性のてんかんの治療やがんの痛みを抑える目的などで使用されています。 一方、国内では大麻取締法の規制の対象となるため、使用や海外からの持ち込みが原則、禁止されていて、てんかんの患者の治療をしている医師などから解禁を求める声が出ていました。 このため厚生労働省は、ことし1月に有識者会議を立ち上げて法律の見直しを視野に検討を進めてきましたが、国内での使用などを認める方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 海外からの輸入に加え、国の承認を得れば医薬品メーカーによる製造・販売も認めるということで、厚生労働省は14日に開かれる有識者会議で方針を示すことにしています。 このほか、若

東京五輪を開催すれば、東京を中心に新型コロナウイルス感染者が増えるリスクは拭い去れない。五輪開催に向かって、ひた走るIOC（国際オリンピック委員会）と政府、組織委員会によって、危険にさらされているのは東京都民の命と生活なのである。 専門家からは、「五輪中止すべき」の声が圧倒的だ。 尾崎治夫・東京都医師会長は「これ以上感染が広がることがあれば、いろんな国から選手が来て開催される五輪はたとえ無観客であってもなかなか難しい」と会見（4月13日）で中止を訴え、政府のコロナ対策分科会の尾身茂・会長は国会で政府から五輪開催の是非について意見を求められた際、「感染の状況、医療の逼迫状況を考えた上で、国民に知らせるのが組織委員会、関係者の責任でないかと申し上げた」（4月28日の衆院厚生労働委員会）と語っている。 NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師が語る。 「感染力の強い変異株の拡大を防ぎ、医療崩

ブログ「読書猿 Classic: between/beyond readers」主宰。「読書猿」を名乗っているが、幼い頃から読書が大の苦手で、本を読んでも集中が切れるまでに20分かからず、1冊を読み終えるのに5年くらいかかっていた。 自分自身の苦手克服と学びの共有を兼ねて、1997年からインターネットでの発信（メルマガ）を開始。2008年にブログ「読書猿Classic」を開設。ギリシア時代の古典から最新の論文、個人のTwitterの投稿まで、先人たちが残してきたありとあらゆる知を「独学者の道具箱」「語学の道具箱」「探しものの道具箱」などカテゴリごとにまとめ、独自の視点で紹介し、人気を博す。現在も昼間はいち組織人として働きながら、朝夕の通勤時間と土日を利用して独学に励んでいる。 『アイデア大全』『問題解決大全』（共にフォレスト出版）はロングセラーとなっており、主婦から学生、学者まで幅広い層か

なぜ、政府は突然、方針転換せざるを得なかったのか、その背景について政治部官邸キャップ・後藤記者の解説です。 これまで緊急事態宣言の扱いは官邸が主導してきましたが、今回は尾身会長ら専門家が強い意志で押し切ったと言えます。 「閣議後、総理と関係閣僚で分科会でのご意見を踏まえて対応させていただいた」（加藤勝信 官房長官） 加藤官房長官は専門家から“より強い措置が必要”などと意見が出たことを踏まえ、けさ、菅総理ら４閣僚で改めて協議し、宣言を出すことを決めたと説明しました。出席者の１人は、菅総理が「専門家がそう言うのなら良いんじゃないか」と方針を変更することを認めたとしています。 これまで宣言やまん延防止の対象地域・期間を決定する際は専門家に意見を諮るとしながらも、政府がいわゆる“５大臣会合”の場で実質的に決めてきました。今回初めてこの“５大臣会合”での決定が覆された背景には“変異ウイルス”の予想を

14日開かれた基本的対処方針分科会では、群馬県や広島県など5県に「まん延防止等重点措置」を適用し、北海道の緊急事態宣言は見送るとしていた当初の政府の方針が変更され、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から緊急事態宣言が出されることになりました。出席者に取材すると、政府の諮問内容が初めて変更された背景には、3道県の感染や医療の状況に対する専門家の強い危機感があったことが分かりました。 14日午前7時から開かれた会合では冒頭で、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5つの県を「重点措置」の対象に追加するという政府の方針が諮問されました。 出席者の1人によりますと、政府の方針について異論が相次ぎ、特に北海道、岡山、広島については ▽感染者数が急激に増加していること、 ▽医療ひっ迫の度合いが極めて高いこと、 ▽感染状況や医療体制の指標がおおむね「ステージ4」の段階にあること、 の3つの点から、ほぼす

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。 ジャパンディスプレイが発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、 ▽売り上げは前の年度と比べて32.2％減少して3416億円。 ▽最終的な損益は426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。 主要な顧客であるアメリカのアップルがスマホの新しい機種のディスプレーに有機ELを採用したため、スマホ向けパネルの売り上げが大幅に減ったほか、世界的な半導体不足で自動車メーカーが減産した影響で、自動車向けも減収となりました。 来年3月までの1年間の見通しについては、スマホ向けの液晶パネルの売り上げがさらに減少するなどとして、25％余りの減収を見込んでいます。 スコット・キャロン会長は14日の記者会見で「昨年度は固定費などを大

前滋賀県知事で無所属の嘉田由紀子参院議員（70）が4月、インターネット上で公開された動画内でドメスティックバイオレンス（DV）の被害者を保護するシェルターの場所を推測できる発言をした。DV被害者を保護する施設は加害者から身を守るため一般的に非公表とされている。嘉田氏は自身のホームページ上で「配慮が足りない発言があったとのご指摘を受けました」と釈明した。 発言は4月21日のオンライン集会であった。毎日新聞が動画を確認したところ、他の参加者との対話の中で嘉田氏がDVシェルターに言及。「ある意味で隠してあるんですけど、女性が逃げ込むアパートみたいなところ」と述べ、DVシェルターがある滋賀県内の自治体名を明言。具体的な場所を推測できる発言もした。

「姉はDV（ドメスティックバイオレンス）被害者だったのに、拘束され適切な治療も受けられなかった。日本人ならこうはならなかったのでは……」。名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で3月に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の遺族2人が毎日新聞のインタビューに、姉の死に対する無念の思いを語った。「早く姉の姿を見たい。そして死をめぐる真実を知りたい」。そう語る2人の言葉を詳報する。【和田浩明/デジタル報道センター】 「事実を見つけるために来た」 2人はウィシュマさんの妹で次女のワユミさん（28）と三女のポールニマさん（26）。1日に支援者らの協力で来日し、15日まで自主隔離。インタビューは10日にオンラインで行った。16日にウィシュマさんの葬儀に出席し、19日前後に東京都内で記者会見を予定している。 日本に来たのは「姉（の遺体）に対面し、事実を見つけるためだ」と説明。これ

保健所「受診表のバーコードがうまく読み取れないんやけど」 IT戦略室「バーコードは飾りやで。数字を読み取ってや」 保健所「え？」 IT戦略室「段ボールを使うとうまく読み取れるで」 保健所「？？？」 デジタル改革担当大臣「ワイの出番や！！専用の台送るからそれ使ってや！！」

防衛省が南西防衛の一環として進めた沖縄県宮古島市へのミサイル部隊配備は、当時の下地敏彦宮古島市長と防衛省側がひそかに通じていたことから実現した。 下地前市長は2015年、赤字だったゴルフ場を部隊用地として購入するよう防衛省に求め、実現した見返りとしてゴルフ場経営者から650万円の賄賂を受け取った容疑で12日、沖縄県警に逮捕された。 下地前市長から防衛省へ働き掛けがあった事実は、2015年のうちに明らかになっていたが、県警が強制捜査に踏み切ったのは6年後。ミサイル部隊はゴルフ場跡地で発足済みだ。国と市長との癒着を指摘し続けてきた宮古島の市民は「悔しくて涙が出る」と怒りの声を上げている。 防衛省は2010年12月に策定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で対中国を想定した「南西防衛」「島嶼防衛」を打ち出した。 具体的には、日本の最西端にある与那国島に艦艇や航空機を監視する沿岸監視隊を発

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佐世保市で、７５歳以上を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の予約電話がつながりにくくなっていて、市はインターネット上の予約サイトの積極的な利用を呼びかけています。 佐世保市は、すでに接種が始まっている高齢者施設の入所者以外の、７５歳以上のおよそ４万２０００人を対象に、今月２５日からワクチン接種を行います。 一方、１０日から始まった接種の予約を受け付けるコールセンターは電話が殺到していて、１０日は、１日で予約の受け付け対応ができた件数は５８１件と、かかってきた電話全体の１割程度にとどまりました。 このため、佐世保市はコールセンターの電話回線を来週から増やすとともに、インターネット上の予約サイトは２４時間受け付けが可能だとして、予約サイトの積極的な活用を呼びかけています。 佐世保市新型コロナウイルス感染症特別対策室の都市大学課長補佐は「電話がつながりにくく、至らないと感じています。ワク

ヘルメットを必要としない電動キックスクーター（電動キックボード）が東京で走り始めている。 東京以外でも、千葉県千葉市・柏市、神奈川県藤沢市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市・豊岡市、福岡県福岡市でも同様に、2021年10月までにノーヘルで運転できる電動キックスクーターが走り出す見込みだ。 これは、経済産業省が認定した産業競争力強化法に基づく新事業特例制度によるもの。上記の地域において、マイクロモビリティ推進協議会に属する4社の電動キックスクーターを用いた公道走行実証実験というわけだ。 電動キックスクーターの道路交通法における車両区分は、フォークリフトやトラクターと同じ小型特殊自動車。最高時速は15kmの制限があり、ヘルメット装着は任意。自転車専用道路が走行できる他、一方通行だが自転車は双方通行が可能な道路は、自転車と同様に逆走できる。 この新事業特例制度にいち早く対応したのが、シェアサイクルサー

2024年春に予定される北陸新幹線の敦賀延伸を巡り、JR西日本は13日、福井県越前市に建設中の新駅の名称を「越前たけふ」に決定したと発表した。JR福井駅と敦賀駅の中間にあたり、従来は「南越駅（仮称）」とされていた。金沢―敦賀間で従来の北陸本線の駅と別に新駅を建設するのはここだけで、ほかは全て従来の駅名をそのまま使用する。JR西日本金沢支社の前田洋明支社長は同日、越前市役所を訪れ「広域的な地域名

菅義偉首相は１３日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿したことについて「非常に残念だ」と述べた。高橋氏から「申し訳ない」と連絡があったことも明らかにした。官邸で記者団から、高橋氏は謝罪していないと指摘されて答えた。

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

五輪開催、与党弱気に　コロナ禍収まらず悲観論 2021年05月14日08時29分 東京五輪のロゴ（ＡＦＰ時事） 新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に弱気の声が与党に広がりつつある。菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、７月２３日の開幕まで２カ月余りとなっても感染収束の兆しは見えず、自粛生活を強いられる世論の反対も根強いためだ。 東京五輪「やるよ」　菅首相 開催に悲観的な声が与党内に目立ち始めたのは、大型連休明けのことだ。首相に近い自民党幹部は「開催はちょっと難しい」と漏らし、中堅議員も感染力の強い変異ウイルスの拡大を理由に「厳しいかもしれない」と語った。 こうした見方が強まっているのは、３度目の緊急事態宣言でも期待された効果が見られず、期間延長と対象地域の拡大を迫られたことが大きい。国民の「自粛疲れ」を反映し、各種世論調査でも半数程度が中止を求

政府が2021年の通常国会に提出した法案資料に誤りが多発し、中央官庁が原因究明と再発防止策に追われている。原因を探ると法案作成を効率化する新システムを構築したものの、効果を発揮させるための運用を徹底していない実態が見えてきた。 代わりに現場で重宝されたのはジャストシステムのワープロソフト「⼀太郎」だったが、誤りの原因はワープロソフトの利用そのものではない。「仏つくって魂入れず」の状態を放置してきた点は、政府のデジタル改革の先行きに不安を抱かせる。 国の最新法令データ目指した「e-LAWS」、更新が追い付かず 誤りが最初に問題となったのは、2021年5月12日に国会で可決成立したデジタル改革関連法案。「電気通信回線」とすべきところを「電子通信回線」とするなどの誤りが、5本ある新法や法改正案のうち4本で45件見つかった。国会への報告が遅れただけでなく、その後に提出した正誤表にも誤りがあり、法案

フェミニストはなぜ「からかわれる」のか？ 「からかい」という行為のズルい構造 「からかいの政治学」は今も？ メディアにあふれていた「からかい」 ジェンダー・ギャップ指数世界120位の日本でも、すでに50年前に、ウーマンリブ運動（女性に押し付けられた性役割等からの解放を求める運動）があった。しかしリブ運動ほど、世間から嘲られた運動も、他にない。 1970年代当時の週刊誌等メディアの多くは、リブ運動や運動に参加している女性たちを、「揶揄」し、「からかい」、「笑いもの」にした。「『女・エロス』（当時のリブ系雑誌の雑誌名）に見る猛女史らの性感覚」（『プレイボーイ』、昭和49年2月12日号記事見出し）、「恐ろしやリブカレンダーの中身」（『アサヒ芸能』、昭和50年7月3日号記事見出し）といった具合に。 それから50年。状況は変化したのだろうか？ 日本社会では、今日でもSNS等で、「フェミ叩き」があふれ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名が35万を超え、活動を行っている弁護士が記者会見して「パンデミックが収束していないことは明らかで、世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ」と述べました。 日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児さん（74）は、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名活動を今月5日からはじめています。 署名は国内外から集まっているということで、14日時点で35万を超えました。 宇都宮さんは「国内でも世界でもパンデミックが収束していないことは明らかだ。東京は緊急事態宣言下で重症患者も増えているが、貴重な医療資源をオリンピックのために割かなければならない」と指摘しました。 そのうえで「世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ。人々の命を優先するのかオリンピックとい

山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43 赤松健さんと進めてきたエンタメヒアリング結果を基に、今日午前中から関係府省庁と断続的に直接議論。人員の収容率や上限制限はエビデンスに基づき緩和すべきとの強い要請を受け入れる結果に！明日も党経由で内閣府、経産省、文化庁と詳細に再度議論、現場の声をぶつけます。 this.kiji.is/76302024542283… 2021-05-06 23:28:55 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43 前文部科学大臣政務官・復興大臣政務官/デジタル大臣政務官。東証マザーズ上場企業創業社長。東大・早大・東工大などで特任教授等歴任。専門は表現の自由と通信の秘密とデジタル政策、こども政策、花粉症等。近著に『こども庁ー「こども家庭庁創設」という波乱の舞台裏ー』『「表現の自由」の闘い方』、等。#山田太郎 #表現の自由

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言が発出された福岡県では、多くの学校で5月に予定されていた運動会などの学校行事が延期や中止に追い込まれている。感染力の強い変異株が広がり、若い世代の感染者も増える中での判断。九州各地で感染状況は深刻化しており、学校関係者が「やむを得ない」とする一方、「今年こそは」と楽しみにしていた子どもたちには悲しみが広がっている。 「楽しみにしていた運動会は中止することにしました」。10日、福岡市の小学校では校長が校内放送で告げた。1年生のクラスでは「えー」と悲鳴が上がり、「寂しすぎる」と泣きだす児童もいたという。40代の女性教諭は「なぜ東京五輪はできて、運動会はできないのか」と憤る。 福岡県教育委員会は10日、運動会やクラスマッチ、文化祭、学習発表会、修学旅行などの学校行事は宿泊等の有無にかかわらず、実施しないよう県立学校に通知。福岡や北九州、久留米

付箋の原型である3Mの主力商品「ポスト・イット」を開発した科学者、スペンサー・シルバー氏が、2021年5月8日になくなりました。80歳でした。 3M Company - Spencer Silver, co-inventor of 3M Post-it® Notes, dies at 80 https://news.3m.com/English/3m-stories/3m-details/2021/Spencer-Silver-co-inventor-of-3M-Post-it-Notes-dies-at-80/default.aspx 1941年、アメリカのテキサス州サンアントニオで生まれたシルバー氏は、アリゾナ州立大学とコロラド大学ボルダー校で化学の学位を取得した後、1966年に3Mの中央研究所に入所しました。 1968年、シルバー氏が接着剤の研究に取り組んでいた時に、他の接着剤とは違

人間の脳の消費エネルギーは電力に換算するとわずか20ワットほどであり、消費電力数百ワットのGPUを何百～何千個も学習に使う最先端のAI（人工知能）に比べるとはるかに省エネである。そこで脳の動きに習って、AIの省エネを図ろうとする動きが始まっている。代表例が米Google（グーグル）の言語モデルSwitch Transformerだ。 言語モデルは最近非常に注目されている自然言語処理用のAIだ。米国のOpenAI（オープンAI）財団が2020年6月に発表した言語モデルであるGPT-3は、あたかも人間が書いたような自然な文章を作ったことから大きな話題になった。しかしGPT-3は膨大なエネルギーを消費する。 GPT-3が高性能なのは、1750億個ものパラメーターを備えた機械学習モデルに45テラバイト（TB）、4100億単語からなる巨大な文書を学習させたからだ。その学習には米Microsoft（マ

厳重に区域分けされたコロナ病棟のレッドゾーン（感染区域）で作業する職員＝１２日午前１１時４０分、神戸市長田区一番町２、市立医療センター西市民病院 新型コロナウイルス中等症病院の神戸市立医療センター西市民病院（同市長田区）では、懸命のケアをする看護師が、生と死を分かつ場面に何度も直面していた。人工呼吸器をつける優先順位を決めなければならない日もある。取材した１２日は、近代看護の創始者ナイチンゲール生誕にちなんだ「看護の日」だったが、コロナ病棟で働く看護師は「助けてほしい人がいるのに、助けてあげられないことがある」と語った。 ホワイトボードに並ぶ入院患者の名に添えられた「フルコード（高度治療が必要）」「ＤＮＲ（蘇生措置拒否）」の文字。この日、９階コロナ病棟は１５床が満床。８階のコロナ病棟も、２８床中２１床が埋まっていた。２フロアの計３６人は３０代から９０代で、フルコードはそのうち１２人だった。

ホームセンター　集客火花　コメリ、９月にも札幌進出　ＤＣＭ、道南の地場と提携　ジョイフル、プロ向けに新業態

米ニューヨークのグランドセントラル駅に掲示された、マスクの正しい着用法を示すポスター（2021年5月12日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月14日 AFP】（更新）米疾病対策センター（CDC）は13日、新型コロナウイルスワクチンの接種が完了した人に対し、屋内でのマスク着用義務を解除すると発表した。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は国民向けテレビ演説で、「これは素晴らしい節目、素晴らしい日だ」と語った。 CDCのロシェル・ワレンスキー（Rochelle Walensky）所長は「ワクチン接種が完了した人は、規模の大小を問わず屋内外の活動に参加する際、マスクの着用や対人距離の確保が必要なくなる」と説明。「接種が完了すれば、パンデミック（世界的な大流行）が理由でやめたことを再開できるようになる」とした。 これまでに集まったデータからは、ワクチンは発症予防のみな

東芝の子会社、東芝テックは、ヨーロッパの現地法人がサイバー攻撃を受けたと発表しました。 アメリカ最大級のパイプラインへのサイバー攻撃に関与したとされるハッカー集団によるもので「情報が流出した可能性が高い」として、被害範囲の特定を進めています。 東芝テックによりますと、現地時間の今月4日の深夜、フランスやドイツなど、ヨーロッパの4か国の現地法人が相次いで身代金要求型ウイルスによるサイバー攻撃を受け、サーバーの中のファイルが暗号化されたということです。 「ダークサイド」と名乗るハッカー集団から金銭を要求されたものの、要求には応じていないということです。 会社では日本などとの接続を遮断したうえバックアップのデータを使って復旧作業を行い、出荷や販売などの業務に数日の遅れが生じたということです。 攻撃を行ったダークサイドはロシア系のハッカー集団で、アメリカ最大級のパイプライン「コロニアル・パイプライ

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

北海道などへのまん延防止措置の方針が、緊急事態宣言の発令に切り替わった背景に、何があったのだろうか。 国会記者会館からフジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。 政府関係者は、「分科会で政府の諮問がひっくり返ったのは初めてだ」と驚きを示す一方、菅首相の周辺は、「それだけ事態が深刻だということだ」と指摘している。 加藤官房長官「もともと特措法の中で、(分科会に)意見を聞かなければならないので、別にプロセスに何か変更があったわけではない」 政府高官は、分科会の意見を受けた突然の方針変更の背景について、「北海道の感染状況が引き金になった」と説明している。 ただ、北海道への宣言発令について、菅首相の周辺はこれまで、「全土にまん延しているわけではない」と慎重姿勢を示し、政府高官も14日朝の時点で、「まったく議論していない」と打ち消していただけに、政府内でも混乱が起きているもよう。 また、3つ

加藤勝信官房長官は14日の衆院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの参加選手に対する行動管理に関し「ルールに反した場合、大会参加資格を剥奪するなど厳しい措置を講じることで、アスリートや日本国民の皆さんをお守りする」と強調した。同時に大会開催に重ねて意欲を示した。 共産党の塩川鉄也氏が新型コロナウイルスの医療体制に大きな負荷を与えるとして五輪中止を検討するよう要求。加藤氏は「国民の皆さんが安心して大会を迎えられるよう、準備をさらに進めたい」と拒否した。選手らの行動管理について、指定ホテルと会場のみに行動が制限されることなどを改めて説明した。

フランス・パリのジャピ体育館外で、検挙されたユダヤ人の夫のために毛布や食料を持ってきた女性ら。仏パリ・ショア記念館提供（1941年5月14日撮影、2021年5月12日公開）。(c)AFP PHOTO / Shoah Memorial Paris 2021 【5月14日 AFP】第2次世界大戦（World War II）時に、フランスで実施されたユダヤ人の一斉検挙の様子を捉えた写真が14日から、パリで初公開される。フランスは当時、検挙したユダヤ人をナチス・ドイツ（Nazi）の強制収容所へ送っていた。 「緑紙の一斉検挙」は、1941年5月14日と15日にパリで初めて実施された。仏国外出身のユダヤ人6000人以上が、定期的な登録手続きのためと称しパリ各地の市役所に呼び出された。 フランス当局は、市役所に集まった男性3747人を逮捕し、パリ南部の収容所に移送した。その後数か月で約数千人が検挙された

萩生田光一文部科学相は14日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に大学のキャンパスを活用することを検討していると明らかにした。「できるだけ早い機会に先生にも学生にも打っていただくよう取り組んでいきたい」と述べ、実現した場合は接種対象を高齢者に限定せず、大学教員や学生も含めたいと…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

多くの人がレコードで音楽を聴いていた頃、45回転（7インチ）、33回転（12インチ）を頻繁に切り替えていたため、レコードプレーヤーの速度切り替えスイッチを忘れてしまい、間違った速度で曲を流してしまうことがありました。時には、それが正しい音に聴こえ、より良い音が出ることもありました。 米ロサンゼルスのレコード・カルチャー・メディアIn Sheep's Clothing hifiは、そんな「間違った速度で再生すると素晴らしいサウンドになるレコード」を特集。YouTubeに投稿されている「間違った速度で再生した」音源にコメントを添えて紹介しています。 「間違った速度で再生すると素晴らしいサウンドになるレコード」の代表的な楽曲は、ドリー・パートンの「Jolene」で、YouTubeでの再生回数は1,100万回を超えています。 ●Dolly Parton - Jolene (1974) 間違った速度

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DHCの公式サイト上で「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」などという在日コリアンに対する差別的な表現や、「NHKは日本の敵」「社員のほとんどがコリアン系」「チョントリー」という、根拠に基づかない他社批判をたびたび掲載していた吉田会長。 5月12日夕方までに文書を更新し、「私はレイシストなんかでは全くありません」「好き嫌いということでは、私の周りにいるコリアン系の人たちは大好きな人たちばかり」などと新たに記した。 そのうえで、改めて「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」とする根拠のない持論を展開した。 さらに吉田会長は、「久しぶりに折り込み広告を利用しよう」としたところ、以下のような理由から「拒否」を受けたと記した。 日本のためになる唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していたところ折込会社の猛烈な拒否

化粧品大手「DHC」は、公式オンラインショップ上に掲載している吉田嘉明会長名の文章を5月13日までに更新し、製品を宣伝する新聞の折込広告の掲載を折込会社から断られ、日本テレビからはCM出稿を拒否されたと主張した。

ウーバー配達員に労災保険　特別加入へ協議―労政審 2021年05月14日16時10分 「ウーバーイーツ」などの自転車配達員らの労災保険特別加入を議論する労働政策審議会部会＝１４日午前、東京都港区 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は１４日の部会で、料理を宅配する「ウーバーイーツ」などの自転車配達員やフリーのＩＴエンジニアが労災保険を利用できるようにする特別加入制度の対象拡大を議論した。部会で強く反対する声はなく、厚労省は次回会合で省令改正案の要綱を示して対象拡大の手続きに入る見通しだ。 配達員バッグにナンバーを　飲食宅配の事故防止で要請へ―東京都 同日の会合では、業界団体の日本フードデリバリーサービス協会（東京）やＩＴフリーランス支援機構（同）から聞き取り調査を実施した。自転車配達員は約９万人、ＩＴエンジニアは１７万～２５万人程度が働いているという。 ウーバーイーツの配達員は契約上、業

梶山弘志経済産業相は14日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給が全国的にここ数年で最も厳しくなるとの見通しを明らかにした。電力会社に供給力の確保を働きかけるほか、産業界にも省エネを求める。経産省が月内に対策をまとめる。また2022年1～2月は火力発電所の休廃止などの影響で、東京電力管内で電力不足が生じる見込み。電力の供給力の余裕度を示す予備率は北海道と沖縄を除くエリアで7月に3.7%。8月は3

衆議院内閣委員会で、立憲民主党と共産党は、国内の感染者数を「さざ波」などと投稿した内閣官房参与の高橋洋一氏の参考人招致が認められないことに反発し、質疑の途中で退席しました。 衆議院内閣委員会は、14日午前9時から新型コロナウイルス対策などの審議を行いました。 この中で、立憲民主党は、国内の感染者数を「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿した内閣官房参与の高橋洋一氏に真意をただす必要があるとして、参考人として招致するよう求めました。 これに対し、与党側は「各党で合意できておらず難しい」などとして応じなかったことから、立憲民主党と共産党は「高橋氏から説明がないかぎり質疑に臨めない」などと反発し、質疑の途中で退席しました。 与党側は、両党に対し、委員会室に戻るよう断続的に呼びかけましたが応じず、委員会は、両党が退席したまま審議を継続したあと、閉会しまし

内閣支持３２．２％、発足後最低　コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査 2021年05月14日19時24分 時事通信が７～１０日に実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％となった。支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは５カ月連続。 五輪開催、与党弱気に　コロナ禍収まらず悲観論 政府は７日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏１都３県への緊急事態宣言直後に行われた１月調査の３４．２％。 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比１１．６ポイント増の６４．６％。「評価する」は同８．９ポイント減の１

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東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表は14日、中山泰秀防衛副大臣がイスラエルとパレスチナの衝突を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて「人種差別」と猛反発した。日本外国特派員協会（東京）で記者会見した。 投稿についてシアム氏は「（イスラエルが主張する）自衛という名目で殺された多くのパレスチナ市民に対して無礼だ」と憤慨。「イスラエルの人種隔離政策や、今も続く民族浄化を支持していることにもなる」と失望感をあらわにし、より中立的な立場を取るよう中山氏に求めた。

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府の吉村洋文知事は14日、医療従事者に該当すると判断したり、キャンセル分を使ったりして自治体の首長が優先接種した事例について、「ワクチンを早く打ちたいと思っている人は大勢いる。こっそり（ワクチンを）打っているように住民が感じるやり方は良くない。きちんと接種への考えを住民に説明することが大事だ」と苦言を呈した。 吉村知事は45歳。13日には「府民が打ちたいと思っている中で、自分が優先して打つ考えはない」と強調していた。危機管理上の観点から接種の必要性を挙げる首長もいるが、「であれば説明が必要。僕は首長だから（接種する）というのはない」と語っていた。

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は13日のオンライン記者会見で、日本の新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れていることについて「世界で30％、40％いっているのに、2％、3％で停滞ということについてはかなりの危機感を覚えている」と話した。 その上で「接種券も含め、オペレーションが煩雑、複雑で官僚…

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世界の株式相場が大荒れとなっている。足元の米消費者物価指数（CPI）の上昇加速で「インフレ退治のため、想定より金融引き締めが早まる」との警戒が広がる。だが、震源地のはずの債券市場の反応は比較的冷静で、過剰反応気味の株式市場とギャップが鮮明だ。今年の高値からの下落率でみると、米ダウ工業株30種平均は3%程度だが、ナスダック総合株価指数は8%、日経平均株価は1割下げており、株価の調整は急だ。一

2022年3月の韓国次期大統領選に向け、革新系与党「共に民主党」の有力候補による選挙陣営づくりが本格化している。世論調査の支持率で首位を走る李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事を、ベテランの李洛淵（イ・ナギョン）党前代表、丁世均（チョン・セギュン）前首相が追う展開。9月の党内選挙の行方を左右するのは党主流派の親文在寅（ムン・ジェイン）派の動向だが、明確な態度を示せずにいる。12日。李在明氏を支援

東芝子会社でPOS（販売時点情報管理）システム大手の東芝テックは14日、フランスなど欧州の拠点でサイバー攻撃を受けたと発表した。東芝テックはハッカー集団から金銭を要求するメールを受信したが、要求には応じない姿勢だ。国内のセキュリティー会社によると「ダークサイド」と呼ばれるハッカー集団が「東芝の仏拠点にサイバー攻撃を行い、機密情報を盗んだ」とインターネット上の闇サイトに声明を発表しているという。こ

北海道中央バスが14日発表した2021年3月期の連結決算は、最終損益が22億円の赤字（前の期は2億2000万円の黒字）だった。赤字幅は過去最大だった。新型コロナウイルスの感染拡大で人の往来が抑制され、バスの利用客が大きく減った。設備投資計画の見直しや運行本数削減などで経費を圧縮したが、売り上げの減少を補えなかった。売上高は前の期比25%減の286億円、

東京都は14日、百貨店に生活必需品の売り場を除き休業するよう改めて要請したことを明らかにした。12日付で日本百貨店協会に文書で伝えた。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長期間に入り、百貨店に一部の売り場を再開する動きが出たが、なかには必需品に該当しない高級品などが含まれ

新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査を手がける民間事業者が検査能力を引き上げる。大手6業者の1日あたり能力は7月に12万5000件超と、4月末の2.4倍になる見通し。7月下旬から予定される東京五輪の選手団や大会関係者のための需要増などをにらみ検査体制を強化する。安全な大会の実現を民間事業者が支える。各社は発熱などの自覚症状がない人を対象とする自費検査を提供。1日2000件以上の処理能力を

前千葉県知事の森田健作氏が官邸で5月13日、菅義偉首相とランチを共にした後、記者団に明かした会話が物議を醸している。 【写真】二階幹事長のお気に入りでポスト菅の”大穴”はこの人 「東京五輪やるよ」と菅首相が森田氏に語ったというのだ。 5月末まで東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡に加え、新たに北海道、広島、岡山の9都道府県に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を神奈川、千葉、埼玉、岐阜、愛媛、北海道、沖縄、三重に新たに石川、群馬、熊本を加え、16日から適用すると論議していた最中だ。 国民の東京五輪・パラリンピック開催への反発が高まる中、あまりにも不用意な発言と自民党内で疑問視されている。 「森田さんに話したら何でもマスコミに流れちゃうのに、菅さんの発言に戦略性も何もない。脇が甘すぎる。菅さんは五輪を中止する気は本当に一切ない。そこは口先でなく本気ですよ。その一方で小池百合子さんが五輪中止を言い

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

専門家突き上げに政府折れる　「画期的」の声も―コロナ分科会 2021年05月14日12時07分 記者会見する西村康稔経済再生担当相＝４月１日、東京・永田町 １４日午前の新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会は、政府の当初案に専門家から異論が噴出し、政府が折れるという異例の展開をたどった。 北海道・岡山・広島に緊急事態　専門家意見受け転換、１６日から 出席者によると、西村康稔経済再生担当相が当初方針案を説明。その直後に日本医師会の釜萢敏常任理事らが、まん延防止等重点措置を適用している北海道について「緊急事態宣言に引き上げることを提案する」と口火を切った。別のメンバーも北海道の重点措置継続に疑問を呈すなど異論が相次いだという。 これを受け、西村氏ら政府側メンバーは一斉に分科会を退席した。西村氏は閣議後に菅義偉首相と会い、変更案の了承を求めた。 再開された分科会で西村氏は「皆さんの意向を

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福島県只見町、南会津町、新潟県三条市などで構成する越後・南会津街道観光・地域づくり懇談会が１１日、テレビ会議で開かれた。国土交通省北陸地方整備局は通行不能が長年続いている国道２８９号の両県境付近の通称「八十里越（ごえ）」の整備事業について「今後５年程度で全通する見通し」と報告した。 懇談会には３市…

つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク

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出入国管理法などの改正案をめぐって14日午前、与野党間で修正協議が行われ、与党側は、野党側が示した修正案を持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。与党側は午後の法務委員会で改正案を採決したいとしていて、詰めの調整が行われる見通しです。 国外退去処分を受けた外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法などの改正案をめぐっては、与党側が衆議院法務委員会で採決したいとしているのに対し、野党側は、収容施設でスリランカ人女性が死亡した真相の究明が欠かせないなどとして採決に応じず、対立が続いています。 こうした中、野党側は、難民申請中でも3回目以降は強制送還できるとする規定を削除することや、収容期間の上限を設けることなど10項目の修正案を示し、14日午前、法務委員会の与野党の筆頭理事らが修正協議を行いました。 与党側は、野党側から詳しい説明を受けたあと、内容を持ち帰って検討する

浜松まつりを運営する組織委員会の委員長を務める浜松市の鈴木康友市長＝市役所で2021年5月13日午前11時22分、福沢光一撮影 自民党の塩谷立衆院議員（静岡8区）と片山さつき参院議員（比例）が浜松まつり（3～5日）に参加した問題を巡り、浜松市の鈴木康友市長は13日の記者会見で、両氏について「慎重な行動をいただいた方がよかった」と述べた。鈴木市長はまつり組織委員会の委員長を務め、緊急事態宣言発令下の東京都内からまつりに参加し…

熊本県の球磨川支流で建設を検討している川辺川ダムを巡り、従来計画に基づく試算では、降雨量が2020年7月豪雨の1.3倍以上になった場合に緊急放流の必要が生じることが分かった。 ダム建設を担う国土交通省九州地方整備局が21年5月11日に公表した。川辺川ダムは流水型とする方向で検討しているが、まだ諸元が固まっていないため、従来計画の貯留型で試算した。緊急放流の要件を明らかにするのは初めて。 緊急放流とは、ダムが満水に近くなった際に、決壊などを防ぐために流入量とほぼ同量を放流する操作のことだ。国交省は「異常洪水時防災操作」と呼んでいる。 県と流域市町村などで構成する球磨川流域治水協議会の会合で、九州地整が公表しなかったことから、問題視する向きがあった。九州地整では、「異常洪水時防災操作に対する住民らの懸念は重々承知しているので、検討結果がまとまった時点で公表した」（山上直人河川計画課長）と説明し

基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2021年5月14日午前7時9分、手塚耕一郎撮影 政府は14日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、北海道、岡山、広島の3道県を緊急事態宣言の対象に追加し、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を適用することをそれぞれ諮問し、了承された。期間は、宣言は5月16～31日、まん延防止措置は5月16日～6月13日。14日午後…

ニッポンなんでもランキング！ 経済・企業はもとより、日本全国のあらゆるデータからランキングを掲載していきます。 バックナンバー一覧 駐停車禁止違反の検挙件数は年々減少傾向にあるものの、いまだ年間20万件以上に上る。都道府県別の状況はどうなっているのか。免許保有者1000人当たりの検挙件数をランキングした。（ダイヤモンド編集部　松本裕樹） 前回に引き続き 3都府県がトップ3 2006年の道路交通法改正で駐車違反の取り締まりが強化されて以降、駐停車違反の検挙件数は右肩下がりが続いている。 2005年の全国での検挙件数は159万3377件だったが、2008年には55万8403件と、わずか3年で約3分の1にまで減少。その後も減少が続き、2019年には20万6778件にまで縮小している。

歴史研究家、歴史作家、多摩大学客員教授、早稲田大学非常勤講師。 1965年、東京都生まれ。青山学院大学文学部史学科卒業。早稲田大学大学院博士課程単位取得満期退学。 歴史書籍の執筆・監修のほか講演やテレビ出演も精力的にこなし、わかりやすく記憶に残る解説で熱く支持されている。 著書に『日本史は逆から学べ』（光文社知恵の森文庫）、『歴史の勝者にはウラがある』（PHP文庫）、 『禁断の江戸史』（扶桑社新書）などがある。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 日本史の中でやはり人気が高い戦国時代。しかし、多くの人が学校で習ったであろう「応仁の乱で室町幕府が弱体化し戦国時代へ」は、

宮路秀作（みやじ・しゅうさく） 代々木ゼミナール地理講師、コラムニスト。鹿児島市出身。 「センター地理」から「東大地理」まで、代々木ゼミナールで開講されているすべての地理講座を担当するオールマイティーな実力をもつ。「地理」を通して、現代世界の「なぜ?」「どうして?」を解き明かす講義は、9割以上の生徒から「地理を学んでよかった! 」と大好評。講義の指針は、「地理とは、地球上の理（ことわり）である」。 生徒アンケートは、代ゼミ講師1年目の2008年度から全国1位を獲得し続けており、また高校教員向け講座「教員研修セミナー」の講師や模試作成を担当するなど、いまや「代ゼミの地理の顔」。 2017年に刊行した『経済は地理から学べ! 』はベストセラーとなり、これが「地理学の啓発・普及に貢献した」と評価され、2017年度の日本地理学会賞（社会貢献部門）を受賞。大学教員を中心に創設された「地理学のアウトリー

大手教育系出版社を経て、コンテンツ制作会社、スタイルクリエイト（http://uk.style-create.jp/）を設立。2012年から渡英。30歳を超えてからの英語習得にあたり、自身だけではなくたくさんの「大人世代」にとって、楽しめる英語学習法をリサーチしながら上達を目指した。結果、欧州の様々なタイプの語学学校そやのネイティブ講師陣、留学、オンライン英会話業界、フィリピン講師、英語学習トレーナー、海外の外語系大学など、英語学習にまつわる幅広い人脈ができあがる。現在はコロナ禍で急速な進化と変容を遂げる英語学習界を自身の人脈を活かして常にウォッチし、英語で話すべきことがある日本人が必要な英語力を身に着けるお手伝いを、独自の立場で続けている。ダイレクトなサポートに、それぞれの目的とタイプにあった学校やコースを選びを客観的にお手伝いし習得に伴走する、英語習得計画策定サービスがある。 その他、

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの国内重症者数は過去最高を更新。ワクチン接種は遅々として進まず、医療崩壊が起きているといわれる。にもかかわらず政府は、東京オリンピック・パラリンピックを強行する姿勢を崩さない。国内外の感染状況や金銭的、社会的コストの実情を踏まえれば、日本側の中止表明は早ければ早いほど、私たちが被るダメージは小さいといえる。（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会関係者　目黒一郎） 世論の6割弱が中止を訴える「社会悪」の五輪 菅首相、丸川大臣は実情を分かっていない 「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守ることが開催にあたっての私の基本的な考え方だ」――。 5

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「ワクチン接種後進国」の日本 状況を好転させる二つの鍵とは？ とある大企業の会長夫妻が、ワクチン接種の順番待ちの列に横入りしようとしたことで批判を浴びています。世間の怒りを浴びるのは仕方ないでしょう。なにしろ日本のワクチン接種率は世界129位、OECD加盟国では最下位というぐらい

1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 オリンピック中止を叫ぶ「気持ち」は理解できる。連休明けに緊急事態宣言延長が発表されたときには、私も「さすがにもう東京五輪開催は無理だろう」と思った。だが7割とも8割ともい

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「キャリア官僚」と呼ばれる国家公務員総合職の志願者が減っている。人事院が4月に発表した2021年度試験の申込者数は1万4310人で20年度比14%減った。現行の試験制度になった12年度以降で最少を更新した。霞が関で国の政策立案に携わるキャリア官僚はかつて大学生の人気職種のひとつだった。「Ⅰ種」と呼ばれていた旧試験は1990年代に倍率が30倍を超す年もあった。20年度の受験者数はピーク時の96

小児科などで病気の子どもを一時的に預かる病児保育事業の利用がコロナ禍で急減している。在宅勤務の推奨やコロナ以外の感染症の減少で利用が低迷。コロナへの感染を警戒して利用を敬遠する動きもあり、施設の運営者は存続の危機を訴える。事態を打開しようと、自治体をまたぐ広域連携や会員制など新たな利用形態の試みも始まった。「親子のためにと赤字でも続けてきたが、事業が成り立たない」。名古屋市の小児科併設の病児保

政府は燃料電池車（FCV）の検査を簡素化する検討に入った。車検と水素燃料タンクの検査を別個にした二重検査を2022年にもやめ、車検に一本化する。30年代半ばまでに販売する新車を全て電動車に切り替える目標に向け、FCV保有者の負担を減らす。経済産業省の有識者会議が6月にまとめる中間答申に盛り込む。道路運送車両法の車検制度を所管する国土交通省と、水素タンクの扱いを規定する高圧ガス保安法を管轄する経

日米両政府が連携し、中国に温暖化ガスの排出削減に向けて先進国並みに積極的に取り組むよう圧力を強める。まずは国際条約の枠組みで中国が「途上国」扱いを受けて優遇されている現状の是正を目指す。安全保障や人権問題だけでなく脱炭素分野も新たな中国との対立軸になりつつある。中国を念頭に「主要なステークホルダーが立場に見合った国際的な義務と責任を果たすことを確保する」よう呼びかける。6月の主要7カ国首脳会議

経済産業省は2030年度の実現を目指す新たな電源構成の比率について、原子力や再生可能エネルギーなど発電時に二酸化炭素を排出しない脱炭素電源を6割を視野に引き上げる方針だ。現状では44%だが、原子力は2割程度を維持し、再生エネを3割台後半に高める。原子力発電は東京電力福島第1原発の事故以来、安全対策のコストが膨らみ、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の行方も定まらない。2割維持をどう実

ダウンタウンの浜田雅功さんが「出前がすいすいすい～」と歌うCMが話題を呼んだ出前館。外出自粛下で足元の売上高が約3倍に拡大した一方で、株価は2020年12月末比で約4割安い。背景にあるのが稼ぐ力への懸念だ。お金の流れを「見える化」すると、ウーバーイーツジャパン（東京・港）などとの競争を勝ち抜くために投資を積極化した一方で、それに見合うリターンを生み出せていない実情が浮かぶ。20年9月～21年2

複数の省庁にまたがる子育て政策を一元的に扱い、縦割り行政の弊害をなくすための「子ども庁」。2022年度に創設しようと自民党が議論を始めた。ただ「組織論が先行し、実現したいことがよく見えない」との批判もある。子ども庁はどうあるべきなのか。海外の取り組みをみると、課題が見えてくる。4月26日、子ども庁の創設を見据え、自民党有志議員が子どもの権利についての勉強会を開いた。国会議員や地方議員らがオンラ

欧米諸国に比べ、日本は新型コロナウイルスの感染者数と死者数が桁違いに少ない。しかし、公衆衛生が専門で、政府の新型コロナ対策を検証した民間臨時調査会（委員長＝小林喜光・前経済同友会代表幹事）のメンバーでもある東京慈恵会医大の浦島充佳教授は、世界が新型コロナに立ち向かう現状を人類と新型コロナとの「戦争」に例え、「唯一の戦勝国は米国だ」と断言する。米国の勝因は何なのか、日本はなぜ敗北したといえるのか。インタビューを進めていくうちに、日本の「盲点」が見えてきた。【聞き手・小川祐希】 「政府のおかげ」ではない感染者抑制 ――日本はこれまで、新型コロナの感染者数や死者数を比較的低く抑えてきました。どのような対策に効果があったのでしょうか。 ◆私は、感染拡大を抑制してきたのは政府ではなく、国民の自助努力のおかげだとみています。このことは、複数の鉄道路線が乗り入れる乗換駅や、小売店や娯楽施設の人出の増減を

人間の感情で、最も処理することが難しいのがアイデンティティーだと思う。人は誰も複数のアイデンティティーを持っている。これらのアイデンティティーの間で、ときどき相克が起きる。筆者の場合、三つのアイデンティティーが重要だ。 第1は、外交官としてのアイデンティティーだ。元外交官で対ロシア外交やインテリジェンス業務を担当した経緯があるので、筆者は日本国家に対する思いが強い。 国際関係について考える場合も、国家主権を中心に考える傾向がある。また、コロナ禍のような危機に直面すると、現行憲法の下で民主的手続きによって選出された首相（その固有名詞は重要でない）の下に結集すべきだという意識が強まる。 第2は、キリスト教徒としてのアイデンティティーだ。筆者は同志社大学神学部と大学院で組織神学（キリスト教の理論）を学んだプロテスタントのキリスト教徒である。毎日曜日、教会に通っている。キリスト教は筆者の核心を形成

鉄道安全推進会議（TASK）が事故現場に設置した「安全の碑」。航空・鉄道事故調査委員会の設立について記している＝滋賀県甲賀市で2021年5月10日午前9時56分、礒野健一撮影 「安全に終わりはない」 1991年の信楽高原鉄道事故で長女信子さん（当時26歳）を亡くした臼井和男さんの口癖だった。娘を奪われた悲しみを胸に、市民団体「鉄道安全推進会議（TASK）」の初代会長として公共交通の安全を求め続けた。2005年に65歳で死去。TASKが発行した追悼集「ぬくもり」にはその軌跡が克明に記されている。 京都市で両親と暮らし、陶芸関係の仕事をしていた信子さんは世界陶芸祭を視察するため信楽に向かい、事故に遭った。「友達と焼き物の話をするのが好きで、きらきらと輝いていた」。妹の慈…

人権外交のツールすらない 中国の新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧、香港での民主化勢力の弾圧、ミャンマーの軍部による民衆弾圧など深刻な人権侵害が発生している。人権は人類の普遍的価値だ。国際社会で解決すべき問題であり、一国の内政問題にとどまるものではない。 当然、日本も中国に対して説明を求めたり、懸念や憂慮を表明したりしている。先日の日米首脳会談でも香港や新疆ウイグル自治区の状況に対して深刻な懸念を表明し、ミャンマーについて民主的な政治体制の早期回復を求めることで合意した。 しかし、欧州連合（EU）や米国が中国に対しウイグル問題の是正などを求めて制裁を発動する中、日本は行動で示していない。「人権問題を理由に制裁をする法律がない」というのが理由だが、それならば法律を作ればいいのではないか。外国での人権侵害に制裁を科せるようにする「日本版マグニツキー法（人権侵害制裁法）」を制定すべきだ。 主要7

2025年大阪万博の予定地となっている夢洲（奥）。手前はユニバーサル・スタジオ・ジャパン＝2020年9月14日、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博が開かれる人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）へのアクセス鉄道となる大阪メトロ中央線延伸部（北港テクノポート線）のインフラ整備費について、事業主体の大阪市が約250億円から約40億円増加すると試算していることが13日、市への取材で判明した。想定よりも地盤が弱かったことなどが要因。市が負担する大規模事業を巡っては、万博の会場建設費など計画決定後に事業費が増えるケースが相次いでいる。 咲洲（さきしま）（同市住之江区）にあるメトロ中央線終着のコスモスクエア駅と、夢洲に新たに整備する夢洲駅（仮称）を海底トンネルで結び、約3キロ延伸させる。24年度に完成予定。

沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入や人権問題などを巡って日中関係が冷え込む中、中国外務省の趙立堅副報道局長が自らのツイッターに、東京電力福島第1原発の処理水放出を皮肉ったパロディー画像を投稿した。日本政府は削除を要請したが趙氏側は応じず、挑発的な発信を続けている。日中外交当局の発信方法の違いもあって日本は効果的なタイミングで反論できず、対応に苦慮している。 趙氏は好戦的な「戦狼（せんろう）外交」の代表的存在として知られる。 4月26日夜、ツイッターに江戸の浮世絵師、葛飾北斎の代表作「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」をモチーフにした風刺画を投稿。船上で防護服を着た人物が放射性物質のマークの入ったバケツから緑色の液体を海に流す様子が描かれ、富士山は原発とみられる建造物に描き換えられていた。趙氏は「北斎が生きていれば非常に心配していただろう」と英語で書き込み、日本が決めた福島第1原発の処

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ＩＯＣ会見で異常事態　反五輪の抗議者まぎれ「五輪はどこにもいらない」　強制終了 拡大 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１２日、理事会を開催後、マーク・アダムス広報部長によるオンライン会見が行われたが、終了間際の質問者が反五輪の抗議を行う異常事態となり、不穏な空気が流れて終了した。 現在の五輪の取り巻く空気を象徴するようなトラブルだった。開催の是非が問われる東京五輪についての質問が集中した後、某ウェブメディアの名前が読み上げられ当てられたが、反五輪の旗を掲げる男が登場。「Ｎｏ　Ｏｌｙｍｐｉｃｓ　ａｎｙｗｈｅｒｅ、Ｎｏ　Ｏｌｙｍｐｉｃｓ　ａｎｙｗｈｅｒｅ（オリンピックはどこにもいらない）」と低い声で繰り返し、放送禁止用語とともに「私たちは五輪を望んでいない。ＬＡに五輪はなく、東京にも五輪はない」と訴えた。質問は突如終了。広報部長が取り繕うように、終了を告げて、会見は終わった。 続きを見る

ＩＯＣ仰天発表…からのドタバタ騒動 延期による追加費３０００億「払う気なし」 拡大 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、大会の１年延期に伴う追加費用について、公式サイトでの見解を訂正した。ＩＯＣは２０日に延期による追加費用を日本が負担することに安倍晋三首相が同意したと公表。東京五輪・パラリンピック組織委員会は事実関係を否定するとともに当該部分の削除と訂正を求め、ＩＯＣはその要請に応じて安倍首相の名前を削除し、合同で議論を続けるなどと訂正した。ＩＯＣの追加費用負担への消極的な姿勢があらためて浮き彫りになった。 ＩＯＣの腹の中がはっきりと見えた。３０００億円ともされる追加費用負担に関して、ＩＯＣの消極的姿勢がより明確になった。ＩＯＣは２０日、公式サイトに「東京五輪に関するよくある質問」をＱ＆Ａ方式で掲載。その一つとして、追加費用に関して「安倍首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負

脱炭素への取り組みが世界的に加速する中、農林水産省は、化学肥料や農薬を使用しない有機農業を2050年までに国内の農地の25％まで増やすことなどを盛り込んだ新たな戦略を取りまとめました。 農林水産省で開かれた会議で取りまとめられた「みどりの食料システム戦略」は脱炭素や生物多様性を考慮した持続可能な農林水産業の実現を目指し、具体的な数値目標を盛り込みました。 生産段階では2050年までに化学肥料や農薬を使わない有機農業を国内の農地の25％に当たる100万ヘクタールまで拡大するほか、農薬の使用を50％、化学肥料を30％それぞれ削減するとしています。 また、農業用ハウスなど園芸施設については、2050年までに化石燃料の使用を完全にやめ、農業用機械や漁船の電動化などの技術を2040年までに確立するとしました。 さらに製造や消費の段階では、2030年度までに飲食店や食品メーカーからの食品ロスを2000

高齢者向けのワクチン接種をめぐり、総務省が課題のある自治体を個別に支援していくとしていることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、7月末までに必ず接種を終えるよう迫る行為にも見え、半ば脅しに当たると批判しました。 高齢者向けのワクチン接種をめぐっては、自治体側から、菅総理大臣が言及した7月末までに終えることは難しいという声が寄せられている一方、総務省が支援本部を設置し、課題のある自治体を個別に支援するとしています。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、党の会合で「自治体はワクチン接種では、現状においても、すでに極めて常識的に最大限の努力をしている」と指摘しました。 そのうえで「そうした中で、総務省が全国の自治体を支援すると通知を出したことは、助言という名のもとに『7月末までにやれるんだろうな』と迫っているようにも見え、半ば脅しだ」と批判しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種にかかわるさまざまなニュースが飛び交う中、「やはり起きたか」と思った人は多かったのではないでしょうか。 5月11日、愛知県西尾市がスギ薬局を展開するスギホールディングスの創業者・杉浦広一会長と妻・昭子相談役の予約を優先確保するよう便宜を図ったことについて謝罪会見を開きました。 会見には、中村健市長、近藤芳英副市長、簗瀬貴央健康福祉部長が出席。優先接種の便宜を図った理由について近藤副市長は、「会長ご夫妻にはさまざまな形でご支援をいただいております。何らかの形でお返しができないかと考えました」とコメントしました。 また、事の経緯について簗瀬部長は、「（スギ薬局側からの問い合わせが）かなりしつこかったというのはあります。いったん断れば、また別な理由でこうなんだと……」「断りたかったというのが本当のところですが、要請の範囲をはるかに超えていました」などとコメント。

【ニューヨーク=後藤達也】金融市場が米国のインフレ加速に警戒を強めている。12日発表の4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.2%上昇と市場予想（3.6%）を大幅に上回った。高インフレが長引き、金融緩和が修正されるとの思惑から、米長期金利は上昇。株式市場では主力IT（情報技術）株を中心に全面安となった。12日の米債券市場で10年物国債利回りは一時1.689%と前日より0.07%上昇した。

企業のビジネスモデルの違いによって、法人税の負担に格差が生まれている。世界の計5万7000社を対象に日本経済新聞が分析したところ、GAFAと呼ばれる米IT（情報技術）4社の税負担率は平均約15%で、主要な製造業の半分程度の水準にとどまった。現行の法人税は、データなどの無形資産にうまく課税できていない。グローバル課税のルールを見直して税負担のゆがみを解消することは、デジタル経済を成長させるための世

Colonial Pipeline Hackers, DarkSide, Apologize, Say Goal 'Is to Make Money' ＜アメリカ最大手の燃料パイプラインにサイバー攻撃をしかけたサイバー犯罪集団が、社会に迷惑をかけるつもりはなかったと声明を出した＞ アメリカの燃料送油管会社コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受け、5月7日にパイプラインの稼働を停止した事件に関して、ランサムウエア（身代金ウイルス）攻撃を行ったハッカー集団が関与を認めた。そして異例の謝罪を行なった。犯行の目的は「金儲け」であって、「社会で問題を起こすこと」ではなかったと。 一時的な操業停止に追い込まれたパイプラインは、全長約8800キロあまりで、アメリカ東海岸で諸費されるディーゼル、ガソリン、ジェット燃料の45%を供給している。バイデン政権は９日に緊急声明を出さざるをえなくなった。 コロニ

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宮路秀作（みやじ・しゅうさく） 代々木ゼミナール地理講師、コラムニスト。鹿児島市出身。 「センター地理」から「東大地理」まで、代々木ゼミナールで開講されているすべての地理講座を担当するオールマイティーな実力をもつ。「地理」を通して、現代世界の「なぜ?」「どうして?」を解き明かす講義は、9割以上の生徒から「地理を学んでよかった! 」と大好評。講義の指針は、「地理とは、地球上の理（ことわり）である」。 生徒アンケートは、代ゼミ講師1年目の2008年度から全国1位を獲得し続けており、また高校教員向け講座「教員研修セミナー」の講師や模試作成を担当するなど、いまや「代ゼミの地理の顔」。 2017年に刊行した『経済は地理から学べ! 』はベストセラーとなり、これが「地理学の啓発・普及に貢献した」と評価され、2017年度の日本地理学会賞（社会貢献部門）を受賞。大学教員を中心に創設された「地理学のアウトリー

香港に進出するアメリカ企業で作る在香港アメリカ商工会議所が会員を対象に調査したところ、4割以上が「香港を離れる意向がある」と回答し、このうち6割以上が香港国家安全維持法の施行を理由に挙げたことから、商工会議所は香港政府に対し懸念を取り除くよう求めています。 この調査は、在香港アメリカ商工会議所が今月5日から9日にかけて行い、会員の24％にあたる325人から回答を得ました。 それによりますと、42％が「香港を離れる意向がある」と答え、このうち48％が「3年から5年以内に離れたい」と答えたということです。 離れたい理由を複数回答でたずねたところ、去年6月に施行された香港国家安全維持法を挙げた人が62％に上り、次いで「新型コロナウイルスの影響で自由な往来が難しくなったこと」が49％となっています。 香港国家安全維持法への懸念の広がりが裏付けられた形で、アメリカ商工会議所は香港政府に対し「ビジネス

言葉の暴力や態度による嫌がらせなど、精神的な暴力のことを「モラル・ハラスメント」という。なかでも家庭内モラハラは常態化してしまい、自分が被害者だと自覚できないケースも多々ある。漫画家の榎本まみさんは、そうしたモラハラ夫から逃げ出すことに成功した妻たちと専門家に徹底取材を行い、漫画『モラニゲ モラハラ夫から逃げた妻たち』にてモラハラ被害者の悲痛の声を取り上げている。 本記事では、2度の結婚が両方ともモラハラ夫だったという過去を持つ、えにさんの例を取り上げる。 「働いている俺はえらいんだ」 「私は2度結婚して両方モラハラで逃げているんですが、思えば結婚生活は、ずーっとお金に苦労させられました」 そう話すのは、会社員のえにさん。最初の結婚は20代前半で、すぐに子どもができたそうだ。けれども、子どもが生まれても夫は育児をほとんどしない。えにさんに渡されていた生活費は月3万円だった。 「月3万円の生

国内で利用者が多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことが分かった。内部監査など情報漏洩対策を取るが、利用者に移転先の国名を示していないケースもあった。日本の個人情報保護のルールは欧州に比べ曖昧な部分が残る。2022年の改正法施行を控え、企業は利用者へ丁寧な説明が必要になる。LINEが中国の関連会社から個人情報が閲覧可能だった問

イギリスのボリス・ジョンソン首相は12日、2022年春にも、政府の新型コロナウイルス対策について独立調査委員会を立ち上げると発表した。 ジョンソン首相は議会で、政府のパンデミック施策が「顕微鏡で精査されることになる」と述べた。一方で、政府は流行の「すべての段階で教訓を得てきた」と強調した。

コロナ禍で各地の公共交通が経営危機にある。著書に『鉄道復権』（新潮選書）などがある関西大学の宇都宮浄人教授は「多くの公共交通は、自助努力だけではやっていけない。地域の足を救うために、2つのことを見直す必要がある」という――。 コロナ禍で経営危機に直面する公共交通 鉄道やバスなどの地域公共交通は、いっけんコロナ禍以前と変わりなく運行しているように見えますが、現在の利用者数ではまったく採算がとれません。地域公共交通総合研究所が昨年秋に行った調査では、「2021年度末までに5割の企業で事業継続ができない可能性」が示唆されました。 じつは先進国の中で、コロナ禍によって公共交通の経営が危ぶまれているのは日本だけです。なぜなら、欧米では鉄道やバスが赤字なのは当たり前で、もともと公的資金で経営を支える仕組みになっているからです。公共交通は日常生活を支えるエッセンシャルサービスだから、税金で支えるのが当然

萩生田光一文科相（春名中撮影） 菅義偉（すが・よしひで）政権は、中国政府が日本国内の大学に設置している「孔子学院」に対し厳しい目を向け出した。関心を強める背景には、同盟国の米国や欧州などでは「孔子学院は中国共産党のスパイやプロパガンダ（政治宣伝）の機関」と指摘され、閉鎖の動きが広がっていることがある。文部科学省をはじめ関係省庁が連携し、運営の透明性を確保していく考えだ。 萩生田光一文科相は１３日の参院文教科学委員会で答弁し、孔子学院がある大学に対し「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」と表明した。 あわせて「同盟国である米国、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ欧州の国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっている」と指摘。「運営の透明性が求められている」との認識を示した。自民党の有村治

ワクチンの接種を2回済ませた埼玉県内の60代の医師が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。埼玉県によりますと、ワクチンを接種した人の感染が明らかになったのは県内で初めてです。 感染が確認されたのは、埼玉県伊奈町の県立がんセンターに勤務する60代の男性医師です。 がんセンターによりますと、男性医師は今月10日に鼻水の症状がみられ翌日には声もかれたためPCR検査を受けたところ、12日に感染が確認されたということです。 男性医師の家族2人が今月5日以降、相次いで体調を崩していて、検査の結果2人とも陽性と判明しました。 院内に濃厚接触者はおらず、接触の機会があった患者やその家族、それに職員合わせて20人にPCR検査を行ったところ全員陰性でしたが、がんセンターは、当面、男性医師がいた病棟での新たな入院の受け入れを休止するということです。 男性医師は先月上旬までに2回のワクチン接種を済ま

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もはや説得力ゼロ――。日本医師会の中川俊男会長（６９）は１２日、「まん延防止等重点措置」期間中だった４月２０日に都内で開かれた自民党の自見英子参院議員（４５）の政治資金パーティーに参加していたと「文春オンライン」に報じられたことを受けて、謝罪した。中川氏は「感染防止対策は徹底した」と弁解したが、これまで国民に厳しい口調で徹底した感染予防対策を求めてきた張本人。それだけに国民は怒り心頭だ。 中川氏は先月２０日、後援会長を務める自見氏の政治資金パーティーに出席した。日本医師会の幹部ら約１００人が出席したが、本人は感染対策ガイドラインに基づいて検温やマスクの着用、手指消毒などを徹底したうえで食事は提供せず、「感染対策は十分だった」と釈明した。 新型コロナ禍での政治資金パーティーには、以前から批判の声が上がっていた。それなのに「国民が新型コロナに慣れてしまい、自粛という我慢は限界にある。国民の中に

「17日間の『短期集中』のはずだったのに、どこが出口なのか見えなくなった」 5月11日までの予定から、5月末に期限が延長された3度目の緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設への休業要請の解除は事実上見送られ、百貨店関係者には徒労感が広がっている。 延長に際し、政府は大型商業施設への休業要請を緩和し、午後8時までの時短営業を認める方針に転じた。だが、新型コロナウイルスの感染が急拡大する東京都や大阪府などは独自の措置として、休業要請を継続することを決定した。 延べ37日間の長期休業ともなれば、業績への打撃は甚大だ。2カ月弱の休業を強いられた昨年4～5月の売り上げは、前年比7割減と壊滅した（日本百貨店協会調べ）。5月は夏物衣料が正価で販売でき、「母の日」や「父の日」のギフト需要も期待できる貴重な商戦期。それを2年連続で失えば、各社一様に巨額赤字を出した2020年度の悪夢の再来になりかねない。 新宿

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政府は、自民党の派閥所属議員に対し、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種に取り組む市町村や医師会の状況調査を行うよう依頼した。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」の実現に向け、政府が派閥の情報収集力を頼るのは異例だ。ただ、全国を網羅できないなど穴も多く、「実効性は不透明」との指摘もある。 「河野太郎行政改革担当相が、市町村や地元の医師会への力添えをしてくれと国会議員を回っている。協力をお願いしたい」。竹下派会長の竹下亘元総務会長は13日の派閥会合で、聞き取り調査への協力を呼びかけた。麻生派の麻生太郎副総理兼財務相も派閥会合で「きっちりがんばっていただきたい」と要請。各派閥は一斉にワクチン調査に乗り出している。 背景には、ワクチン接種に向けた市町村の動きが鈍いことへの政府の危機感がある。市町村によっては、医師会との連携がうまくいかず、7月末の接種完了が危ぶまれるとの情報が寄せられてい

日本文化発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」の元派遣社員の30代女性が、懇親会で男性役員の同伴を強いるくじを引かされ、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、一審東京地裁判決に続き、くじをセクハラと認めて機構の元最高投資責任者（CIO）に5万円の支払いを命じた。 判決によると、元CIOは2016年7月、懇親会に参加した女性従業員に「当たり！！ワインディナーwith　監査役」「映画with　CIO」などと書いたくじ複数枚を引かせた。

政府によるシステムハラスメント 新型コロナウイルスのワクチン接種の現場に、新たな“パワハラ”が蔓延しているという。高齢者のワクチン接種が始まって16日目の4月28日、国会でそんな実態が報告された。 速報小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション　“全米で最も住みやすい都市”でテレワークか 参議院の「地方創生及び消費者問題に関する特別委員会」で質問に立ったのは、これまで政府のコロナ対策用システムの不備を指摘してきた伊藤孝恵議員。 「いま、地方自治体の現場では通常業務に加えて、各種の給付業務、ワクチンの予約、接種、本当にたくさんの問い合わせでパンク状態です。何日の何時にワクチンが届くか分からない。厚労省のHER-SYS（感染者等情報・管理支援システム）やら、V-SYS（ワクチン接種円滑化システム）、内閣官房のVRS（ワクチン接種記録システム）など、現場

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菅首相「私もショック」　高齢者接種完了の遅れ―新型コロナ 2021年05月13日21時19分 報道陣の取材に応じる菅義偉首相＝１３日午後、首相官邸 菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種をめぐり、７月末完了の目標達成が一部自治体で困難な見通しとなっていることについて、「報告を受けた時、私も実はショックだった」と明かした。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ワクチン高齢者接種「さば読みいっぱい」　秋田知事、７月末まで８５％に これに先立ち、首相は公明党の石井啓一幹事長らと面会。石井氏らが高齢者接種の完了が９～１０月になりそうな自治体があると伝えたところ、「そんなに遅れるところがあるのか」と驚いた様子を見せたという。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

自民党の細田博之元幹事長は１３日の細田派会合で、東京五輪・パラリンピックについて「新型コロナウイルス対応を理由に（開催）できないとなると、国家的な問題として、国民の社会的、経済的、心理的喪失感は極めて大きくなる」と述べた。その上で「コロナ対策をしつつ、国家的プロジェクトを成功させるための最大限の努力をすべきだ。菅義偉（すが・よしひで）内閣を支え、日本の発展のために頑張ろう」と出席者に呼び掛けた。