旧統一教会信者の２世として歩んだ半生を語る女性。亡くなった母親の持っていた数珠と霊感商法で購入させられたとする印鑑 旧統一教会信者の２世として育った島根県在住の３０代女性が取材に応じた。教義の強制や経済的困窮を強いられた過去を語り「教会と親に人生を乗っ取られた」と訴える。専門知識を持つ弁護士が地方には少ない課題に直面し、同じような被害に苦しむ人たちを救うため、全国に法律相談窓口を開設し、連携が図られるよう声を上げる。（白築昂） 狭い事務所内に置いてあるホワイトボードに、びっしりと書かれた信者の名前。その横には数字とともに、献金を意味する隠語「Ｋ」の文字が並ぶ。幼少期に目にした情景が、いつまでも記憶から消えない。 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の合同結婚式で出会った両親から生まれた「祝福２世」として育った。両親は「公職者」と呼ばれる教会の職員だった。 幼い頃はよく事務所のソファで寝かされ

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、教会側に促されるままに韓国人男性と結婚して渡韓し、家族の助けで脱会した元信者の女性（54）＝九州在住＝が西日本新聞の取材に応じ、「教えに背けば地獄に落ちると信じ込まされ、教会の言いなりだった。こんな思いはもう誰にもしてほしくない」と語った。 入信のきっかけは25年ほど前。住んでいた関西地方の駅で、若い女性から声をかけられた。アンケートに応じて電話番号を伝えると、頻繁に自宅に電話がかかってくるようになった。 ...

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Published 2022/10/07 21:24 (JST) Updated 2022/10/07 21:39 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（42）＝殺人容疑で送検＝の母親による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への多額献金の実態を調べるため、奈良県警が複数の教団関係者を参考人として任意で事情聴取したことが7日、捜査関係者への取材で分かった。多額献金で家庭が崩壊したという恨みから事件を起こしたとされ、県警は動機の解明と裏付け捜査を急ぐ。事件は8日で発生から3カ月。政府は多額献金などの被害救済へ、関連法令の見直しを検討している。 捜査関係者などによると、聴取したのは教団に所属する人などで、献金の仕組みや母親の献金の時期、額、方法などを確認した。

旧統一教会との関係をめぐり、自民党は党改革実行本部の会合を開き、関連団体を含め一切関係を持たないなどとした新たな方針に基づき、今月中にも、党の「ガバナンス・コード」の改定案の取りまとめを目指すことになりました。 旧統一教会をめぐる問題を受け、自民党はことし8月、関連団体を含め、教会側と一切関係を持たないとする方針を新たに決定していて、これに合わせて、組織統治の指針となる党の「ガバナンス・コード」も見直すことにしています。 6日午後に開かれた党改革実行本部の会合で、本部長を務める茂木幹事長は「党の方針をしっかり順守し、党内に徹底させるために『ガバナンス・コード』に規定を盛り込みたい。今月中には改定案を取りまとめる方向で、検討を加速してもらいたい」と述べました。

【読売新聞】　安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件は、８日で発生から３か月となる。容疑者の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金の問題がクローズアップされ、家庭連合は５度にわたって記者会見を開き、釈明に追われ

「今後は過度な献金は禁止します」 旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）がいくらこう強調したところで、高額献金はなくなりそうにない。現在、韓国の聖地・清平で建設中の正殿「天苑宮」をめぐり、来年5月の完成までに建設費として信者全員に183万円（1家族あたり）の献金が求められ…

「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係については、国民の皆さまの声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら信頼回復のために各般の取り組みを進めてまいります」 岸田文雄・首相は臨時国会の冒頭に行なわれた所信表明演説でそう語ったが、なぜか記者会見で表明していた「関係を絶つ」という言葉はなかった。 自民党の対応は泥縄だ。 アンケート調査で同教団と接点があったことを自己申告した議員のうち121人の実名を公表したが、「調査が不十分」と批判されると岸田首相側近の木原誠二・官房副長官ら4人を追加公表。その後も、山際大志郎・経済再生相が会見で同教団主催の会合で教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）・総裁と面会していたことを認めるなど、次から次にボロが出る始末。 だが、自民党には今なお教団との関係を公表していない大物がいる。菅義偉・前首相だ。 安倍内閣で7年8か月にわたって官房長官を務めた菅氏は安倍晋

八代英輝弁護士　細田衆院議長の旧統一教会説明に「山際大臣がたどっている経路と変わらない」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）渋谷家庭教会の外観＝東京都渋谷区（関勝行撮影）世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する霊感商法や高額献金問題などを巡り、政府は消費者庁の対策検討会や法務省を中心とした関係省庁連絡会議を立ち上げ、被害者救済のため協議を進めている。消費者庁の検討会では消費者契約法の見直しや高額献金の規制などについて議論が続けられており、近くとりまとめ案が示される方針だ。 「効果的な法律になっていない」消費者庁の検討会は、８月末からこれまでに計６回実施された。論点の１つとなっているのが消費者契約法。現行では霊感商法に対して取り消し権を行使できるが、実際に行使した裁判例は確認できず、委員から「効果的な法律になっていない」と見直しを求める声が上がった。また被害の中心が霊感商法から高額献金に移っているという指摘もあり、悪質な献金要求行為を禁止する新たなルールが必要とされた。

安倍晋三元首相を銃撃して死亡させたとして殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）＝鑑定留置中＝と地元・奈良で親交があった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の元幹部（６０）が、産経新聞の取材に応じた。出会った当時の山上容疑者は高校生。母親はすでに教団に多額の献金を重ねて困窮状態だったものの、本人は「しっかり者」という印象だった。一家に異様さを感じながらも交流を続けたが、１年前に受け取ったメールには「教会憎んでますか」などと記されていた。 山上容疑者、元協会幹部に教団襲撃への協力求めメール この家は滅びる－。山上容疑者の実家に出入りし、一家の日常に接していた元幹部は、いつしかそう思うようになったという。 元幹部が山上容疑者と初めて会ったのは平成９年ごろ、教会施設でのことだった。当時はまだ高校生。のちにツイッターに《オレが１４歳の時、家族は破綻を迎えた》と記しており、すでに旧統一教会や献金

安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（42）＝殺人容疑で送検＝の母親による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への多額献金の実態を調べるため、奈良県警が複数の教団関係者を参考人として任意で事情聴取したことが7日、捜査関係者への取材で分かった。多額献金で家庭が崩壊したという恨みから事件を起こしたとされ、県警は動機の解明と裏付け捜査を急ぐ。事件は8日で発生から3カ月。政府は多額献金などの被害救済へ、関連法令の見直しを検討している。 捜査関係者などによると、聴取したのは教団に所属する人などで、献金の仕組みや母親の献金の時期、額、方法、事件前の山上容疑者の様子、母親との関係性などを確認。母親の献金は現金で行われ、文書記録なども不足していることから、県警は母親の証言や銀行口座の出金記録なども踏まえ、詳しい実態を調べている。田中富広会長や…

ウクライナ軍が10月1日にロシア軍から奪還した、ウクライナ東部の町リマンもそうだ。がれきが散乱する、人けのない通りには、板を打ち付けた建物や焼け落ちた建物が並んでいる。壊れた屋根からぶら下がる金属板が、風にあおられている。あえて外出しようとする市民はほとんどいない。通りかかる住民の数は、通りかかる犬の数と同じくらいだった。この町の人口は、開戦前は約2万人だったのだが。 私たちが出会った一握りの住民は、数カ月にわたる砲撃で精神的にショックを受けていたし、自分たちの試練が終わったかどうかわからず戸惑っている様子だった。

ウクライナ4州を一方的に併合したロシア。公用語はロシア語に、通貨はロシアルーブルに、居住者はロシア国籍に・・・、と今後手続きが進んでいくとロシア側は公表している。一方で、併合を認めないウクライナはロ…

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ダムから生まれる揚水蓄電（長野県黒部ダム、イメージ）　Navapon_Plodprong/iStock. ＜太陽光発電や風力発電は電力生産が不安定で主力電源として不適切というのはまちがい。日本の豊かなダムパワーは巨大な蓄電池になる＞ 中国で昨年（2021年）から揚水蓄電への投資ブームが始まった。 揚水蓄電とは、夜間など電力の需要が少ない時に、余った電気を利用して、水を低いところにある貯水池から高いところにある貯水池に汲み上げておき、電力への需要が多い昼間などに高いところの貯水池から放水して水力発電を行うものである。 日本では「揚水発電」と呼ぶのが一般的であるが、その機能は蓄電池と同じなので、揚水蓄電と呼ぶことにしたい。 中国の揚水蓄電の容量は2021年末時点で3639万kWと、世界トップだったが、今年末には4500万kW、2025年には6200万kW、2030年には1.2億kWと、急速に容

ウクライナでの戦争はさまざまに報じられているが、ロシア支配地域の人々の日常生活は、ほとんど伝わってこない。ロシアは9月30日、ウクライナの4州の併合を一方的に発表した。占領下の生活がどのようなものか探ろうと、BBCは住民数百万人の一部に話を聞いた。

ウクライナ・ヘルソン州に掲げられた同国の国旗（2022年9月27日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【10月6日 AFP】ウクライナ軍は6日、南部ヘルソン（Kherson）州の領土400平方キロ以上を、1週間足らずでロシア軍から奪還したと発表した。同州は、ロシアが併合したと主張している4州の一つ。 ウクライナ南部司令部報道官はオンライン会見で「ウクライナ軍は10月初め以降、ヘルソン州の400平方キロ以上を解放した」と明らかにした。 一方ロシア軍は、この南部戦線で「敵はロシアの防衛線に沿って後退した」と発表した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領も5日、ヘルソン州内の3村を奪還したと発表している。(c)AFP

山形大の渡辺昌規教授（バイオマス資源学）の研究チームは6日、精米機メーカーのサタケ（東広島市）と共同で、米ぬかから代替肉を製造することに成功したと発表した。米ぬかから油を抽出した際に発生する副産物「脱脂米ぬか」から、たんぱく質を回収する技術を活用した。渡辺教授によると、脱脂米ぬかからの代替肉製造は世界初という。 代替肉は植物由来のたんぱく質を原料とし、肉に近い食感が特徴。脱脂大豆から製造された「大豆ミート」は市場に流通している。牛肉や豚肉など畜産物の生産には、エサとなる穀物や水が大量に必要なため、環境への負荷が大きいとされる。その解決策として、代替肉が注目されている。

インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏が６日、「２０２２年の名護市長選挙では、基地容認派の市長が勝ってるのをご存知（ぞんじ）ないのですか？」とツイッターに投稿した。しかし、当選した渡具知武豊市長は辺野古新基地に賛否を明言せず「見守る」立場で、ツイートは「誤り」だ。（編集委員・阿部岳） 本紙記者が５日にツイッター上で取材を申し込み、「沖縄の人々が民主主義に則（のっと）って何度反対を示しても、日本政府がそれを踏みにじって」と記したのに対して６日に返答があった。この返答のツイートは１万７千件以上、「いいね」やリツイートされた。...

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米ニューヨーク州ポキプシーで演説するジョー・バイデン大統領（2022年10月6日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月7日 AFP】（更新）米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は6日、世界は冷戦（Cold War）が終わって以来初めて「世界最終核戦争」の危機にさらされているとして、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にとってのウクライナ侵攻の「出口」を模索していると述べた。 バイデン氏はニューヨークで開かれた民主党の資金調達イベントで、人類が世界最終戦争の危機にさらされるのは1962年のキューバ危機以来だと述べた。 専門家はプーチン氏が使うとすれば小型戦術核の可能性が最も高いとしているが、バイデン氏は限定された地域への戦術攻撃であろうと、大惨事の引き金になりかねないと警告した。 バイデン氏は「プーチン氏が戦術核兵器や生物・化

移住した双葉町の駅西住宅で、福島の復興に協力したいと誓う浜田さん 東日本震災と東京電力福島第１原発事故発生の直後から福島県の復興に携わってきた元復興副大臣の浜田昌良さん（６５）が双葉町に移住した。家族３人を横浜市に残し、８月に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域（復興拠点）にあるＪＲ双葉駅西側の駅西住宅で５日から暮らし始めた。「今度は町民として福島の復興に協力したい」と決意を抱く。 引っ越しから一夜が明けた６日午前。室内にはまだ段ボールが並ぶ。復興副大臣として復興拠点の認定に関わり、何度も町内を訪れたときとは違う町民としての新生活。既に県産の魚や野菜を自炊して食べ、福島の食の魅力を実感した。「これから地域の現状がさらに分かるはず。楽しみ」とほほ笑む。 大阪市出身。２００４（平成１６）年７月の参院選で初当選し、２０１２年１２月から２年９カ月にわたり復興副大臣を務めた。２０１７年９月にも再

「多くの嘘を言うように...」旧統一教会側、元2世信者に会見中止要求　本人涙の続行「どうかこの団体を解散させて」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が2022年10月7日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見に対して、教団側が会見中止を要求し、壇上で元信者が反論する場面があった。 会見を開いたのは、旧統一教会信者の両親のもとで生まれ、後に脱会するまで教団の活動に参加していた、いわゆる元「2世信者」の小川さゆりさん（仮名）。小川さんは過去にストレスで精神疾患を患ったことを明らかにしている。教団側は、両親の署名入りのファクスを特派員協会に送り、小川さんが「多くの嘘を言うようになってしまっている」と主張して会見の中止を要求した。小川さんは、夫と出会った4年前の時点で症状は治ったとしており、両親に奪われた200万円が返金されていないことを指摘しながら、「自分とどちらが悪なのか」

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谷原章介　前日の立憲・泉代表に関する発言を訂正して謝罪「私の確認不足、認識不足…申し訳ありません」

長期入院説や重病説が囁かれていた読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏が「文藝春秋」のインタビューに応じた。いまも胸にあるのは生涯一記者の誇りだ。 〈僕は大正15年生まれ、今年で96歳になった。できるだけ仕事は控えているが、今も週に何度かは会社に出勤している。中曽根（康弘）さんが101歳で亡くなったことを考えると、自分もせめて100歳までは生きよう、なんて考えるね。 この歳になるまで「生涯一記者」だと思ってやってきた。岸田総理まで過去、何人もの総理大臣と付き合ってきたし、幾度となく政治の重大な場面に立ち会ってきたのも事実だ。政治家に深く食い込んだがために「癒着だ」なんて見当ちがいな批判を浴びたこともあった。だが、自分の気持ちの中では、あくまでも一記者に過ぎないと常に分を弁えてきたつもりだ。今も社の「主筆」であることを誇りにしている。 政治家はみんながみんな立派なわけじゃない。総理大

首相官邸に入る岸田文雄首相（左）。右奥は長男の岸田翔太郎首相秘書官＝東京都千代田区で2022年10月4日午後3時34分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は7日の参院本会議で、長男の翔太郎氏を首相秘書官に起用した理由について、「休日・深夜を問わず発生する危機管理の迅速かつきめ細かい報告態勢、党との緊密な連携、ネット情報・SNS（ネット交流サービス）発信への対応など、諸要素を勘案し秘書官チームの即応力の観点から総合的に判断した」と説明した。…

イランの首都テヘランで、デモに参加した16歳の少女が死亡した。そのことをめぐり、当局が親族に事実と異なる声明を強要したと、少女の家族に近い人物がBBCペルシャ語に語った。 イランでは先月、髪の毛を覆うよう女性に義務づけた法律に違反したとしてマサ・アミニさん（22）が道徳警察に逮捕され、その後に死亡した。それをきっかけに、抗議デモが広がっている。 ニカ・シャカラミさん（16）は9月20日にテヘランでの抗議に参加。警察に追われていると友人にメッセージを送った後、行方不明になった。30日になって、テヘランの勾留施設で死亡しているのが見つかったと、家族は説明していた。

画像説明, ミャンマーで拘束された久保田さんの解放を求めてプラカードを掲げる人たち（東京、7月31日）

「30回以上職務質問を受けてきました。ただ普通に生活しているだけなのに―」 （ナイジェリア人の父と日本人の母を持つ20代男性） 日本で暮らす外国人や外国籍の親を持つ人たちから「警察から差別的な職務質問を受けた」という声があがっています。 警察などの捜査機関が、人種や肌の色、国籍、民族的な出身をもとに職務質問や取り調べの対象者を選ぶことは「レイシャルプロファイリング」と呼ばれ、世界的な問題となっています。 国内では、東京弁護士会が9月、外国にルーツのある人を対象に行ったアンケート調査の結果を公表。職務質問のあり方に疑問を投げかけました。

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Published 2022/10/07 18:17 (JST) Updated 2022/10/07 18:19 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、日本外国特派員協会で7日に予定されていた元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを協会に送っていたことが同日、協会への取材で分かった。会見は実施された。教団も送信を認めた。 会見したのは、元2世信者の小川さゆりさん＝仮名。協会などによると、ファクスは7日に届いたとみられる。英語と日本語で書かれ、精神疾患を理由に小川さんの説明が虚偽の可能性があると主張。英語版には小川さんの両親の署名が添えられていた。 小川さんは涙ながらに「どちらが悪なのか、これを見てくださっている多くの方は分かってくださると信じています」と話した。

ロシアで部分的動員令による混乱が続いています。非常に古い迷彩服が支給されているとみられ、動員兵らは自腹で買わざるを得ない事態となっています。 モスクワの情報ニュースチャンネルは、軍服から寝袋まで約25万円をかけて自前で用意した家族の話を報じています。 モスクワ市内の軍事用品を扱う店では冬用の迷彩服や手袋などがよく買われ、保温性の下着もほぼ売り切れていて、空のハンガーが目立ちます。 7日に出兵するという男性は、すでに戦地に派遣された友人から支給の装備が80年代のものだと知らされ、複数の店で防寒具などを探し回っていました。 独立系メディアによりますと、急きょ動員された兵士のなかには体調不良者や新型コロナウイルスの感染者も多いとみられ、長距離移動の列車やバスで感染症が蔓延（まんえん）している可能性があります。 また、動員によって地方は資金難に陥っていて、クルガン州やカルーガ市は年末年始の花火やコ

Published 2022/10/04 11:00 (JST) Updated 2022/10/05 12:58 (JST) 全国の鉄道路線を一筆書きで結んだときに最も長いルートとなる「最長片道切符」の終点駅が、西九州新幹線の開業に伴い長崎県大村市のJR新大村駅に変わった。市によると終点駅が変わるのは33年ぶり。9月24日には東京で鉄旅タレントとして活動する伊藤桃さんに「最長片道きっぷの旅」達成者第一号の認定書を贈った。 市によると、最長片道切符は、同じ駅や区間を通らずに最も長いルートとなる切符を指す。路線の開業や廃止などで途中の経路は変わるが、西九州新幹線開業前は北海道の稚内駅を始点駅に、佐賀県の江北駅（旧肥前山口駅）が終点駅となるルートが最長だった。今回、早岐駅を通過して武雄温泉駅で新幹線に乗り換え、新大村駅に向かうルートが18.5キロ長い最長になったという。 JR九州によると、「最

【ロンドン=佐竹実】ノルウェーのノーベル賞委員会は7日、2022年のノーベル平和賞をウクライナとロシアの人権団体と、ベラルーシの人権活動家アレシ・ビャリャツキ氏に授与すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で多くの人命が失われ、世界の安全保障が脅かされる中、平和と民主主義を追求する活動が評価された。受賞が決まったのはビャリャツキ氏のほか、ウクライナの人権団体「市民自由センター（CCL）」とロ

いつになったら完成するのか－。阪急京都線と千里線が乗り入れる淡路駅（大阪市東淀川区）付近で、鉄道を高架化する立体交差事業が著しく遅れている。交通の円滑化を図るため平成９年から大阪市や阪急電鉄が事業に乗り出したが、大がかりな工事ゆえに、当初の完成見込みは２０年近く後ろ倒しに。専門家は「建設技術は年々向上しており、あらゆる工法を模索すべきだ」と指摘している。 結局完成は令和１３年度？京都線千里線が交差する淡路駅周辺は電車の往来が激しい。２路線の踏切が連続する地点もあり、車がスムーズに流れず、交通渋滞の解消は積年の課題だった。 そうした中、市は高架化と周辺の区画整理を同時に進める計画を策定。駅周辺の７・１キロを高架化し、１７カ所の踏切をなくす。事業を開始した９年時点で１５年後の完成を想定していた。 ただ肝心の用地取得が難航。１５年度に８年、２７年度に７年の遅れが生じた。今年春には、さらに４年の遅

静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残され死亡した事件から1か月となる中、国土交通省は、置き去りを防止する安全装置のガイドライン作成に向け、ワーキンググループを立ち上げました。 政府は、保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけるよう関係府省に指示していて、4日に開かれたワーキンググループには大学の研究者や防犯機器メーカーの役員などが委員として出席しました。 会議の冒頭、座長をつとめる芝浦工業大学の廣瀬敏也准教授は「置き去り防止を支援する安全装置についてヒューマンエラーをなくす観点から知恵をいただき、迅速に安全対策を実施したい」とあいさつしました。 その後、非公開の議論では設置を義務づける装置に必要な機能や、故障した時の表示方法、販売時の説明のありかたなど、ガイドラインに盛り込む項目が検討されたということです。 また、夜間でも検知できるかや取り付けられる車種など、装置の販売会社へ

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横浜市は５日、上瀬谷通信施設跡地（同市瀬谷、旭区）の土地区画整理事業を事業計画決定した。民有地と国有地の混在を解消するとともに土地を集約し、一体的な開発を行う。 事業の対象面積は約２４８ヘクタールで、…

九州大箱崎キャンパス跡地（福岡市東区箱崎6丁目）の解体工事現場で、切断された人骨が見つかってから7日で半年。福岡県警は、骨から検出したDNA型について県内の行方不明者らとの照合を進めてきたが、身元の特定には至らず捜査は難航している。県警は、所在が分からなくなっても気付かれにくいホームレスや外国人の可能性もあるとみて調べており、情報提供を求めている。 人骨は4月7日昼、がれきの集積場所で作業員が見つけた。腰から太ももにかけての骨で、両脚を鋭利な刃物で切断した痕があった。20～40代の男性で死後2～7カ月が経過していたとみられる。県警は遺体の他の部位などを捜したが、ペイペイドームの5倍に相当する約40ヘクタールの跡地全体の捜索は現実的ではないと判断し、3日間で中断。今も新たな骨や遺留品は見つかっていない。 ...

日野自動車がエンジンの排出ガスや燃費の試験で不正をしていた問題で、生産担当などの取締役3人が辞任することが7日、分かった。小木曽聡社長は報酬を減額したうえで続投する。不正は少なくとも2003年以降、長期にわたっており、過去の社長らにも報酬減額を要請する方針だ。一連の不正の経営責任を明確にする。新旧経営陣の責任について7日午後に会見を開いて説明する。日野自の生え抜きで生産担当の皆川誠取締役、コー

政府は7日の給与関係閣僚会議と閣議で、2022年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を3年ぶりに引き上げる給与法改正案を決めた。引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れた。今国会での成立をめざす。勧告では月給を平均921円（0.23%）増やし、ボーナスの年間支給月数を0

新潟・佐渡島の金山、佐渡おけさ、トキなどをトラックからPR――。新潟県と新潟県観光協会は7日、県庁前で佐渡島の魅力を車体にあしらったラッピングトラックを公開した。首都圏における情報発信の一環として、新潟運輸が東京都内で2023年9月まで運行する。花角英世知事は「鮮やかで印象深いラッピングトラックだ。佐渡・新潟の魅力を

総務省が7日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は28万9974円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%増加した。3カ月連続で前年同月を上回り、7カ月ぶりの高い増加率となった。新型コロナウイルス感染対策の行動制限がない夏となったことで外出関連の消費が伸びた。消費支出を構成する10項目のうち7項目で増加した。品目別では旅行など教養娯楽が20.6%増だったほか、交

自民党は7日、今国会で予定する安倍晋三元首相への追悼演説について、立憲民主党の野田佳彦元首相に要請した。野田氏は泉健太代表ら同党幹部と協議し受諾する意向を示した。演説は10月中で調整する。自民党の高木毅国会対策委員長が7日、国会内で立民の安住淳国対委員長と会談し打診した。立民幹部は自民党からの打診を受けて野田氏と協議した。野田氏は「誠に荷が重い話だが、受諾する」と語った。安住氏が記者団に明らか

厚生労働省が7日に発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.7%減少した。5カ月連続のマイナスとなった。円安や原油高による物価上昇に賃金の伸びが追いついていない。こうした状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力となる。名目の1人当たりの現金給与総額は27万9388円で1.7%増加した。基本給に当たる所定内給

ノルウェーのノーベル賞委員会は日本時間の7日午後6時、2022年のノーベル平和賞を発表する。2月にロシアがウクライナ侵攻を開始したことを受け、ベラルーシの反体制派スベトラーナ・チハノフスカヤ氏やロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏らが有力候補に挙がる。英国のブックメーカー（賭け屋）ではウクライナのゼレンスキー大統領の人気が高い。平和賞はノルウェー国会が任命するノーベル賞委員会が選定する。2

山際大志郎経済再生担当相は6日午前の参院本会議で、自身が7月の参院選応援の際に「政府は野党の話を聞かない」と発言したことについて「趣旨が明確に伝わらず、野党議員の皆さん方に不快な思いをさせる表現となったことはおわび申し上げる」と陳謝した。質問した立憲民主党の田名部匡代氏は山際氏の辞任を求めたが、岸…

政治学者のスティーブン・ウォルト氏（ハーバード大学）が、興味深いエッセーを外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿している。タイトルは「リアリストの世界だったなら、どうなっていたか」である。 リアリスト（現実主義者）とは、国際関係をパワーと利益から読み解く学派の総称だ。その一人であるウォルト氏は、「リアリズムの予測は冷戦後の米国の外交政策を支配してきたリベラルの主張より明らかにマシだ」と言う。 NATO拡大への後悔 リアリストがワシントンの外交政策立案者であったならば、ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった可能性がある。リベラル派が主張した北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大がなければ、ロシアと欧米との関係、ひいてはロシアとウクライナの関係は異なっていたからだ。 NATO拡大を進めたのはクリントン政権だ。クリントン元大統領は最近、「そう、NATOはロシアの反対にもかかわらず拡大したのだ」

期間限定で特別運行されているSL列車。2両目が1等展望車「マイテ49形」＝京都市下京区の京都鉄道博物館で2022年10月6日午前11時9分、清水晃平撮影 鉄道開業150年を記念し、京都鉄道博物館（京都市下京区）は戦前に製造され、国内に1両しかない1等展望車「マイテ49形」を連結した特別なSL列車を運行している。実際に走るマイテ49形に乗車できるのは「最後の機会」といい、多くの鉄道ファンが駆けつけている。11日まで。 同館によると、マイテ49形は1938年に2両のみ製造され、東京―下関間を走る特急「富士」などに使われた。豪華な内装に加え、展望デッキが備えられているのが特徴だ。 1両は既に廃車に。残る1両も61年に引退し、イベント列車などとして活用された後、JR西日本の車両基地で保管されていた。今回、鉄道開業150年の節目に合わせて同館に収蔵されることが決まった。

プロ野球・広島は7日、新監督に球団OBで野球解説者の新井貴浩氏（45）が就任すると発表した。就任記者会見は12日に本拠地のマツダスタジアム（広島市）で行われる。 広島は今季、リーグ5位に終わり、佐々岡真司監督（55）が成績不振の責任を取って辞任した。チームは4年連続で4位以下のBクラスに沈んでおり…

国会議事堂前から自転車で自民党本部に向かう山下貴司衆院議員＝東京都千代田区永田町で2022年9月22日、高本耕太撮影 日常の行動にも「意味」や「姿勢」を常に求められて政治家はさぞかし大変だろうな、と思います。でも、それが国民の負託を受けるということなのかなとも考えます。【政治部・高本耕太】 法相を務めていた2018年10月から19年9月までの間、自民党衆院議員の山下貴司さん（57）の移動手段はどこに行くにも、黒塗りの大臣車だった。車種はトヨタ・レクサス。「高級車だから乗り心地はよかった」という。だが、外の世界と遮断されている感覚もあった。 「勘違いしちゃいけない。この車も、役職も、有権者からお預かりしているものだ」。クッションの利いた後部座席に身を沈めるたび、そう自分に言い聞かせていた。 大臣を退任した9月11日に「一政治家に戻るという思いを込めて」1台の自転車を買った。パナソニック製の電

「ゴゴゴゴゴー」。谷底から90度以上の熱湯と蒸気がごう音とともに勢いよく噴き出す。8月中旬、秋田県湯沢市の観光スポット「小安峡大噴湯（おやすきょうだいふんとう）」では、白い湯気と硫黄臭が立ちこめる中、家族連れらが記念撮影などを楽しんでいた。 「地球が生きていることを実感しますね」。県外から訪れたという観光客が興奮ぎみに話した。 市内には小安峡温泉、秋の宮温泉郷、泥湯（どろゆ）温泉などがあり、古くから観光業の中心となり地域経済を支えてきた。加えて最近は地熱資源を発電に活用する動きが加速している。 Jパワー（電源開発）などが出資する「湯沢地熱」（湯沢市）は2019年、「山葵（わさび）沢（ざわ）地熱発電所」（出力4万6199キロワット）の運転を開始した。国内で4番目の規模で、出力1万キロワットを超える地熱発電所の新規稼働は23年ぶりだった。 火山がある地熱地帯の地下数キロには、1000度前後の「

維持管理などの問題から解体されることになった織田信長ゆかりの久昌寺＝愛知県江南市で2022年4月6日午後4時5分、川瀬慎一朗撮影 お寺の存続が危ぶまれ、「坊主丸もうけ」などと陰口をたたけるような状況ではなくなっているという。特に地方では、過疎化に伴って檀家（だんか）が減り、住職が兼業しなければ維持できない寺院も少なくない。自身も地方寺院の住職を務める、立命館大の水月昭道（みづき・しょうどう）客員教授が、お寺の置かれている現状について“お坊さん”の立場から語った。【聞き手・川瀬慎一朗】 愛知県で最近、織田信長ゆかりの久昌寺（きゅうしょうじ）が解体された。歴史ある名刹（めいさつ）がなくなるのは非常に残念だ。しかし、仏教には本質的に諸行無常観があるので、取り巻く環境の変化を恐れてはいない。 お寺の住職は地域の葬送を担ってきた。我々は「拝む人」であり、地域の人と悲しみや苦しみを共有しながら、心の安

安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と三重県議が投稿した問題を巡り、「根拠」とされていた高市早苗・経済安全保障担当相は7日、国会内で開かれた記者会見で発言を否定した。 高市氏は会見冒頭、県議が根拠として説明した2日の名古屋市の会合で発言をしたのか問われると「主催者側が会員以外は非公開とされているものについて私の講演の内容をお話しすることはない。私がそういう発言をしたかどうかについて、県会議員は撤回をされたと承知している。私がこうした報道について全面否定すると、選挙を控えた自民党議員に傷がつくことがあるかもと思い、発言を差し控えていた」と述べた。 発言がなかったことを含めてなぜ明らかにできないのか問われ、「自民党の地方議員のための勉強会で、来年選挙も控えられているなかで、私自身どなたからどこで何を聞いたということを思い出せない場合もある。こちらからは一切反

“官僚の作文”と酷評の岸田首相のスピーチライター「早大卒初の経産次官候補」の超有能秘書官だった 社会・政治　投稿日：2022.10.06 20:56FLASH編集部 「『厳しい意見を聞く』姿勢にこそ、政治家岸田文雄の原点がある」 10月3日に召集された臨時国会冒頭の所信表明演説で、こうアピールした岸田首相。だが、各党の代表質問が始まると、国葬、旧統一教会、安全保障など山積する課題を問う代表質問に正面から答えず、従来の説明をなぞる姿勢ばかりが目立った。「聞く力」という言葉が空しく響いたのである。 【関連記事：雑誌記者から外務省入り「安倍演説」スピーチライターの正体】 それだけではない。岸田首相には「語る力」もないことが露呈したというのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。 「岸田さんはもともと、口はなめらかだけど口調が平板で、当たり前のことを当たり前にしか喋れず、感情を言葉に乗せて話すことができ

──統一教会だけでなく、文化庁に提出された宗教法人の財務諸表などの文書は公開されません。 税制優遇を受けている場合や、ほかの公益法人であれば透明化されるべきお金の流れが、宗教法人になるとベールに包まれる。信教の自由が錦の御旗になっているからだ。しかし、行政がお金の流れを公開しても、信教の自由を侵害することにはならない。お金の流れを公開されて困るような宗教団体は、そもそも宗教法人として保護する必要性に欠ける。 宗教法人法は宗教団体に対する性善説に基づいている。統一教会に限らず、宗教であることを隠れみのにして、反社会的な行為をする団体が紛れ込んでいる可能性がある。しかし信教の自由を盾にされると、どこまで介入していいのか、行政側も腰が引けてしまう。 信教の自由は無制約ではない。心の信仰は守られても、外形的に違法行為や反社会的な行為をすれば制裁を受けるのは当然だ。憲法上の権利が無制約ではないことは

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「とてつもなく重い負担」てのがさぁわからんのよ 発達障害は「毎日早起きして会社にいってどうでもいい挨拶して家庭や通勤で傷つけられた人を口先だけでなぐさめてどうでもいいこと言ってから本業を始める」ことを苦痛だったり負担と思う人がいるみたいだけど 健常者は「コンピューター相手に愛想の一つもないエラーメッセージをにらんでいうことをきかせる」ことを苦痛だとか負担だとおもったりするわけよ だからジョブマッチングでうまく組み合わせればいいと思うんだよね 農業とか職人とかＩＴとか人と話さなくていい、過集中や感覚過敏がとりえになる仕事てのはものすごくいっぱいあったわけ そこからはじめて自営になって喰っていければ社長でありゴールなわけよ 他の国でもそれを目指してるからスティーブジョブズとかコミュ障が偉くなれたわけ 日本がそうならないのはたぶん教育がグサグサに腐ってた（文科省、以前は芸能界が腐ってたり今は統一

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グータッチする立憲民主党の安住淳（右）、日本維新の会の遠藤敬の両国対委員長＝９月２１日午前、国会内岸田文雄政権に逆風が吹いている。折からの円安・物価高に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）をめぐる対応への批判が重なり、内閣支持率の下落が止まらない。官邸と与党の連携不足が目立ち、政権運営の歯車がうまく回らない中で、野党は立憲民主党と日本維新の会が「水と油」の共闘で合意した。政府・与党の失策が、両党の接近を促した側面は否めない。 「国民の皆さまからの厳しい声にも、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことをお誓いいたします」 岸田首相は３日、臨時国会の召集に伴う所信表明演説に臨み、神妙な表情でそう語った。逆風の中、自民党内では「厳しい雰囲気の中での臨時国会になる」（世耕弘成参院幹事長）との見方が強い。

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昨日は、専業主婦の人達をディスるような、品性のない記事を書いてしまった。 gyakutorajiro.com結局、社会で働くことのストレスから逃れたいんだろう。 働きたくないがゆえに、専業主婦になっているにも関わらず「主婦も大変」とかよく言うよな！って感じだ。 いや、まあ育児は大変だと思うよ。 「お母さん」は立派だと思う部分はある。 だが専業主婦に憧れる女ってのは、ちょこっと家事やって、10時ぐらいに終わったらテレビ観て、昼は高いランチに行ったりして。 ついでにスイーツとかのお店で美味いもの食べるんだよ。 専業主婦を叩くようなことを書いたが、家庭の事情もあって結果的にそうなった人もいるのにね。 たぶんニートを叩くのに近いかもしれない。 結局はどこかで、自分も資本主義の価値観に毒されている。 「働かざる者食うべからず」「金を稼げ」「ちゃんと納税しろ」という資本主義の支配的イデオロギーの価値観

10月6日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）に、国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）が出演。臨時国会で追及された旧統一教会問題について「スキャンダル追及としては食傷感」と発言し、視聴者から「これが自称国際政治学者の見解か」「カルト宗教の問題を食傷気味と矮小化する三浦瑠麗さんは国際政治学者名乗るな」と批判の声が一斉に上がっている。 番組では、5日に開かれた臨時国会の衆議院本会議を特集。旧統一教会との関わりを認めた細田博之衆院議長（78）が、立憲民主党の泉健太代表（48）から異例の直接質問を受けたり、過去に旧統一教会関係との接点がありながらも指摘されるまで明らかにしなかった山際大志郎経済再生相（54）に対して更迭要求が出されたりするなど、議論は旧統一教会問題が中心に。 また、岸田文雄首相（65）は立憲民主党の西村智奈美代表代行から「旧統一教会に関して、まずは解散命令請求を行うべき」との質疑に、「

東京都議会副議長の本橋弘隆都議＝都民ファーストの会＝が豊島区議会議長だった2015年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」の懇親会に議長交際費から会費として1万5000円を支払っていたことが、区への取材で判明した。 本橋氏は6日、毎日新聞の取材に「記憶の範囲では議長とし…

自民党二階派最高顧問を務め、政界のご意見番として知られる伊吹文明元衆院議長が6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点を認めた細田博之衆院議長に説明責任を果たすよう苦言を呈した。二階派会合で「細田氏は衆院議院運営委員会に進んで出席し、思いをしっかり述べればいい」と語った。 同時に、5日の衆院代表質問で背後の議長…

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30代、女性信者の周りで起きていること 皮肉にも、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による記者会見がきっかけとなって、一部信者たちに教団との決別の動きが見られるようになっている。 現役信者の30代女性は、「平和を願う教義はいまも信じていますけど、教団への不信感が強くなった」と言い、彼女の属する信者グループでは「本部と独立したほうがいいのでは」と分裂を模索する声まであるという。 いまメディアや世間から強いバッシングを受けている教団だが、不信感を募らせたのは「マスコミや世間が理由ではなくて、教団自体。あの会見が教義にそぐわない」と、この女性は語る。 8月10日の会見、田中富広会長は「異常な宗教迫害とも言える偏向報道」と、批判される教団側こそが被害者であるかのような態度をとったが、これにメディアや世間からは「論点を逸らした」「苦しい言い訳」といった声が目立ち、結果的に逆効果だったと言えそうだ。

9月18日、アメリカのバイデン大統領はコロナ収束を表明した。9月23日、アメリカ疾病対策センター（CDC）は、医療従事者向けのコロナ対応ガイドラインを改定し、大流行地域以外を除き、医療従事者に一律にマスクを義務化する方針を撤廃している。世界はポストコロナへ向けて一直線に進んでいる。 日本政府も、9月11日から入国者数の上限を撤廃し、個人旅行を解禁するなど水際対策を大幅に緩和した。10月3日に始まった臨時国会では、統一教会問題や防衛予算増額などと並んで、感染症法改正が主要な議題だ。 「2類」から「5類」に変更はしない マスコミは「「新しい資本主義」色薄め ウィズコロナで反転攻勢狙う首相」『（毎日新聞10月3日）』や「「ウィズコロナ」政策が本格スタート 全国で全数把握を簡略化」（朝日新聞9月26日）などと報じ、規制緩和が進むと予想しているが、私は懐疑的だ。 なぜなら、今回の感染症法改正は、都道

判例からしたら厳しそう 岸田総理、旧統一教会=家庭連合への解散命令「判例を踏まえ慎重に判断」 過去の宗教法人への解散命令：オウム真理教と明覚寺の裁判例 「宗教法人本体の組織的犯行」は認定されていない旧統一教会 裁判で認定された「組織的犯行」は統一教会信者が作った別組織内の話 民事訴訟で大量に敗訴して法人本体の責任も認められているから解散？ オウム真理教への破防法適用による解散指定処分にすら反対していた者らはどうするのか 岸田総理、旧統一教会=家庭連合への解散命令「判例を踏まえ慎重に判断」 衆議院 本会議 2022年10月5日 10月5日の衆院本会議において岸田総理大臣は、旧統一教会=家庭連合への解散命令に関して「判例を踏まえ慎重に判断」と答弁しました。 立憲民主党の西村智奈美議員からの質疑に対する答弁。 岸田総理　また、社会的に問題が指摘されている団体に対して、政府としては関係法令との関係

9月27日、安倍晋三元首相の国葬が行われた。事前の世論調査では、すべての媒体で反対が半数を超えたなかの実施だった。国葬の8日前、9月19日に東京大学國分研究室の主催で、東大駒場キャンパスで「国葬を考える」というシンポジウムが開催された。国葬の持つ意味とは何か、安倍元首相が国葬に値する人物だったのか。シンポジウムでの個々の発言を再録する。 第6回は弁護士の山口広氏だ。 弁護士として認識してほしい問題点 統一教会が持つ、他の宗教にない特色といいますか問題点にはいくつかありますが、まず2つだけご認識いただければと思います。 統一協会は単なる宗教団体ではありません。いくつかの部門を傘下に持っていまして、それによって「地上天国」実現を標榜する組織でございます。どういう分野かといいますと、ファンドレイジング、資金をつくるための経済組織、経済部門。それから政治家に食い込んで政治を動かす部門。それからアメ

「このパンフレットの中にはっきりと『Ｔａｒｏ Ａｓｏ』と記されている。麻生太郎副総裁が日本を代表して我々の活動に賛同してくれている証拠です」 そう言いながら、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓国人幹部は、私に『ＵＰＦ（天宙平和連合）』のパンフレットを手渡した。ＵＰＦとは旧統一教会系の団体で、’05年に故・文鮮明(ムンソンミョン)と妻の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁によって創設された。安倍晋三元首相がビデオメッセージを送ったことでも話題になった団体だ。活動資金の一部は旧統一教会の寄付、つまり信者の献金で賄われている。 自民党の麻生太郎副総裁。旧統一教会が提唱する日韓トンネルの推進団体の顧問に就任していたことも報じられた　写真：時事通信社 その韓国人幹部は表紙に大きく『Ｔｈｉｎｋ Ｔａｎｋ ２０２２』と記されたパンフを指しながらこう続けた。 「安倍元首相だけでなく、日本のナンバー２である麻

10月3日にTwitterで沖縄の米軍基地建設に対する“座り込み抗議”を揶揄するような投稿を行い、物議を醸している「ひろゆき」こと西村博之氏（45）。その冷笑的な態度を非難する声が後を絶たない。 フランス在住のひろゆきだが、一時帰国している様子。3日、Twitterに「新基地断念まで座り込み抗議　不屈3011日」と書かれた看板の隣で、満面の笑みを浮かべてピースする自身の写真をアップ。そして《座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？》とツイートした。 ひろゆきの“ピース写真”は現在27万以上の“いいね”を記録し、《すごいいい笑顔！！！！》《この笑顔を守りたい》との声もある。 しかし、《人間のなかに、同じ人間の苦しみと血の滲むような闘いを侮辱して、一欠片の想像力もなく嘲笑することのできる者がいるのだ、という驚きを改めていだく》《悔しくて涙が出る。ここに座り込み続ける人たちを嘲

1952年生まれ。早稲田大学第一文学部卒。朝日新聞社会部で赤報隊事件を取材。著書に「記者襲撃」（岩波書店）など。「彼は早稲田で死んだ」（文藝春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。

東京都が2025年4月から、全国で初めて新築の戸建てへの太陽光パネルの設置を義務付ける。設置の必要性は国でも議論されていたが、複数の省にまたがる案件で、議論は停滞していた。自治体が先行する形で脱炭素化が進み、国の施策にも影響を及ぼす可能性がある。「広い土地が少なく、再生可能エネルギーの立地に適さない東京都が決めたことの意味は大きい」。自然エネルギー財団の大野輝之常務理事は、東京都が太陽光パネルの

鉄道１５０周年「次の世代へ」　東京駅で記念式典 2022年10月06日12時57分 鉄道開業１５０周年記念式典であいさつされる天皇陛下＝６日午前、東京都千代田区（代表撮影） 鉄道開業から１５０年を記念する式典が６日、ＪＲ東京駅（東京都千代田区）の東京ステーションホテルで開かれた。天皇、皇后両陛下が出席されたほか、鉄道会社や国土交通省の関係者らが参加した。実行委員長を務めた深沢祐二ＪＲ東日本社長があいさつし、「鉄道の伝統と使命を次の世代につないでいく」と決意を表明した。 鉄道開業１５０周年で記念貨幣　表面に「高縄鉄道之図」―財務省 式典は、鉄道会社などで構成する「鉄道の日」実行委員会と国交省の共催。斉藤鉄夫国交相の式辞を古川康政務官が代読し、「信頼性の高い公共交通機関として重要な役割を果たしてきた」と１世紀半の歴史を振り返った。 日本初の鉄道は１８７２年１０月１４日に新橋―横浜間で開業。蒸気

トヨタ自動車は6日、新型の電気自動車（EV）「bZ4X」の販売を今月26日から再開すると発表した。急旋回などでタイヤがはずれる恐れがあるとして6月から生産・販売を停止していた。原因調査を終え、車両の設計を一部変更して安全対策にめどをつけたという。共同開発し自社ブランドで販売するSUBARU（スバル）も10月7日に受注を再開する。トヨタは6日、国土交通省に不具合の対策を届け出たうえで、車両を生産

日本の鉄道開業から14日で150周年となるのを記念し、国土交通省などは6日、JR東京駅の赤れんが駅舎にある東京ステーションホテル（東京・千代田）で式典を開いた。天皇、皇后両陛下が出席されたほか、国会議員や政府関係者、JR7社の幹部ら約110人が参加した。天皇陛下はお言葉で、人口減少や新型コロナウイルスの影響下でもサービスを続けている鉄道事業者をねぎらい「難しい状況を乗り越え、引き続き人々に親し

JR西日本は2021年度の区間別の輸送密度（1キロメートル当たりの1日平均利用者数）をまとめた。中国地方には、19年度に輸送密度が2000人を下回り、単独で維持が難しいとした区間が10路線21区間ある。21年度のデータでもこれらですべて輸送密度が2000人を下回った。厳しい状況は変わっていない。新型コロナウイルスの影響もあり、コロナ前の19年度に比べて利用人数がさらに減った区間が多い。芸備線で

現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 福井～岐阜を東西接続！「大野油坂道路」4か所のIC名が決定 将来は首都圏～福井を最短で結ぶ中部縦貫道に ■トンネルや橋の名称も決定 国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所は2022年9月28日、建設を進めている大野油坂道路のIC名が決定したと発表しました。 警察官の「免許証見せて」何を見てる？ 注視されるポイントとは 大野油坂道路は国道158号のバイパスで、中部縦貫道を構成する地域高規格道路（自動車専用道路）の一部でもあります。 計画延長は35.0kmで、すでに開通している永平寺大野道路の終点・大野ICと油坂峠道路とを接続し、これらの道路とともに北陸道と東海北陸道を東西につなぎます。 この整備により、中京圏～北陸の新たなルートになるほか、首都圏～福井の最短ルートとしても期待できます。 今回決定した大野油坂道路のICの名称

【ソウル=恩地洋介】韓国の保守系与党「国民の力」は7日、過去の性接待疑惑などを理由に解任された李俊錫（イ・ジュンソク）前代表（37）に対する追加の懲戒処分を決めた。6カ月の党員資格停止をさらに1年延ばす。2024年1月まで党員権を行使できなくなる。党の倫理委員会が7日未明に決定した。李氏が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領や党所属議員を非難す

ネット検索大手百度（バイドゥ）などが運営する中国の文書共有サイトに、グローバル企業の社外秘文書が流出している疑いがあることが分かった。トヨタ自動車や米アップルなど660超の企業の設計図などだ。重要情報が流出すれば経済安全保障を揺るがす。中国サイトが漏洩の温床となっている可能性がある。社外秘とみられる文書が多数見つかったのは「百度文庫」のほか「豆丁網（docin）」「道客巴巴（DOC88）」など

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【ワシントン=坂口幸裕】米中間選挙が11月8日に実施される。連邦議会下院選は野党・共和党が多数派を奪還する勢いを維持する。上院は拮抗しており、共和が優勢とされてきた「赤い州」の重要選挙区などでトランプ前大統領の推薦候補は伸び悩む。トランプ前大統領は1日、中西部ミシガン州ウォレンの集会で演説し「国の破壊を食い止めたいなら共和党に投票しなければならない。治安回復の第一歩は急進的な民主党を打ち負かす

安倍晋三元首相の国葬儀で、献花に2万5000人超が訪れたとされるが、思ったより随分少ないと感じた。理由は、国葬儀という形式を取ってしまったことで、多くの人が、わだかまりを感じてしまったからではないだろうか。 自民党の党員は、100万人を超えている。安倍氏を慕う各業界団体（関わりがあったとされるのは、何も旧統一教会だけじゃない）も数多い。そして当然、団体や組織と関係なく、個人で安倍氏を慕う国民も大勢いたはずだ。 僕は安倍氏の政治をずっと批判してきたが、安倍氏が人気のある政治家だったと認識している。あの献花台では人々があふれ大変なことになると感じていたが、恐らく多くの人が、法的根拠が強引で、16億以上も税金を使う国葬儀なるものに、ちゅうちょしてしまったのではないか。安倍氏の政治には反対だが、弔意を表したかった人達も――安倍氏のご遺族達による本来の通夜に、国葬儀には行かなかった野党議員が駆けつけ

米空母打撃群（CSG）を再び日本海に展開すると発表した米国に対し、北朝鮮は6日朝、9月下旬から数えて6回目となる弾道ミサイル発射で応じた。長引く経済不振などにあえぐ北朝鮮に対し、膨らむウクライナ支援の負担で米軍も余力はそう大きくない。対立する当事者がともに余裕がないときほど偶発衝突リスクは高まる。ウクライナで劣勢のロシア軍が核兵器を使用するリスクへの懸念が増大しているが、いま日本海で起きている米

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株式会社経営共創基盤(IGPI)共同経営者(パートナー)、IGPIシンガポール取締役CEO。 早稲田大学政治経済学部卒、IEビジネススクール経営学修士(MBA)。大学卒業後、キャップジェミニ・アーンスト&ヤングに入社。日本コカ・コーラを経て、創業期のリヴァンプ入社。アパレル企業、ファストフードチェーン、システム会社などへのハンズオン支援(事業計画立案・実行、M&A、資金調達など)に従事。 その後、支援先のシステム会社にリヴァンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。 現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 IGPIグループを日本発のグローバルファームにすることが人生の目標。 共著書に『アーキテクト思考』(ダイヤモンド社)がある。 アジャイ

1943年横浜生まれ。本名・猪木寛至。57年、家族とともにブラジルへ移住。60年に力道山にスカウトされて帰国し、日本プロレスに入団。同年9月、大木金太郎戦でデビュー。71年に日本プロレスを追放され、翌年、新日本プロレスを旗揚げする。ボクシングへビー級王者モハメド・アリとの「格闘技世界一決定戦」を行うなど、常に戦いの新たな地平を示し続け、プロレスの黄金時代を築く。89年には参議院選挙に出馬し、プロレスラー初の国会議員になる。98年に現役引退。2013年からは2期目の参議院議員を務め、19年に政界引退。おもな著書に『アントニオ猪木 闘魂語録大 全』(宝島社)、『猪木力 不滅の闘魂』(河出書房新社)など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左か

本名 猪股東吾 ジャーナリスト、ラッパー。 2016年高江の安倍昭恵騒動を機に沖縄北部やんばるへ移住。 やまとんちゅという加害側の視点から高江、辺野古の取材を続け、オスプレイ墜落現場や籠池家ルポで「規制線の中から発信する男」と呼ばれる。 2019年は台湾、香港、韓国、沖縄と極東の最前線を巡り、2020年はコロナ禍の米国からBLMプロテストと大統領選挙の取材を敢行した。「フェイクニュース」の時代にあらがう。https://togoinomata.com/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 SNS上で「座り込み」が話題になっている。「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏が、沖縄県辺野古を訪れた写真をツイッターにア

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 コロナ禍だけでなく、円安や資材高の影響も相まって、多くの業界や企業のビジネスは混乱状態にある。その状況下でも、苦境を打破できた企業とそうでない企業との間で勝敗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業

はだ・まよ／同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 10月11日から日本の水際対策が変更になり、入国者数の上限が撤廃され、個人旅行とビザなし渡航が解禁になる。海外旅行客がグッと日本を訪れやすくなるわけだ。中でも訪日旅行客が急増しそうなのが韓国である。岸田首相がこの件を発表するやいなや、日本行きの旅行チケット販売数が500％以上増、LCC航空券販売数300％増と、爆発的な売れ行きになっているという。（ビジネスライター　羽田真代） 10月11日からビザなし渡航が解禁に 9月22日、岸田首相は国連総会に出席するために訪れた

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7月8日、安倍晋三元首相襲撃事件は中国のメディアでも大きく報じられたが、9月27日に行われた国葬について、中国国内のメディアはそれほど多くを伝えなかった。しかし在日中国人がSNSで、そして

立憲民主党両院議員総会終了後、記念写真に納まる泉健太代表（右から2人目）と岡田克也幹事長（中央）＝参院議員会館で8月26日、竹内幹撮影 参院選で勝利した岸田文雄政権は「黄金の3年」どころか「リセット解散」までささやかれ、揺れに揺れている。旧統一教会問題と国葬強行のダブルパンチで支持率が大きく下がり、野党とすれば政権を崖っぷちに追い込む絶好機である。元気のなかった野党に活を入れる言葉が聞けるかもしれないと、民主党政権で法相を務めた小川敏夫さん（74）を訪ねた。 4期務めた参院議員を引退して2カ月あまり。都心に構えた弁護士事務所で、穏やかな表情の小川さんが出迎えてくれた。さっそく古巣の立憲民主党の今の印象を尋ねると「党の人材が細っちゃったよね」。のっけから嘆き節なのは、OBとして思うところがあるから、らしい。 立憲は今夏の参院選で大敗を喫し、与党批判の受け皿たりうる政党かどうか有権者の疑念にさ

死去した住職に後継ぎがおらず荒れていく寺＝島根県大田市で2020年12月2日午後2時28分、目野創撮影 お寺は全国に7万以上あり、コンビニの店舗数より多い。しかし、専従の住職がいなかったり、年収300万円未満で細々と維持していたりする寺院も少なくないという。国学院大の石井研士教授（社会宗教学）が研究成果を踏まえながら、その背景について語った。お寺を取り巻く状況はどう変遷し、どのような未来が待ち受けているのか。【聞き手・川瀬慎一朗】 廃寺が増えている要因は人口減や過疎化、ライフスタイルの変容にある。研究者の間では1960年代ごろから、神社なども含めた地域社会を母体にした宗教法人の運営が厳しくなる、と指摘されてきた。 当時、現場ではまだそうした実感はなかった。子どもたちが都会に出ても、残された親世代が、ある程度高齢まで、地方で元気に働いていたためだ。 破綻が明白になったのは80年代になってから

会談を終え、取材対応をする立憲民主党の安住淳国対委員長（右）と日本維新の会の遠藤敬国対委員長＝国会内で2022年10月6日午前10時11分、竹内幹撮影 立憲民主党と日本維新の会が臨時国会で連携を加速させている。国会対応などを巡り、6日に新たに2項目で合意し、9月の6項目から拡大した。内閣支持率が下降局面にある岸田政権にとって、野党第1、第2党の接近は脅威だ。ただし、両党は政策面で隔たりも大きい。「共闘」の行方はまだ見えない。 立憲の安住淳、維新の遠藤敬両国対委員長は6日、国会内で会談した。同日早朝も含め弾道ミサイルを相次ぎ発射する北朝鮮への対応を議論するため、衆院外務委員会などの連合審査会を開催するよう与党側に求める方針で一致した。 安住氏は会談後、記者団に、政府側の都合で来週の審議日程が入っていないと指摘し「この状況で1週間何もしないのは国政の怠慢だ」と批判。遠藤氏も「北朝鮮問題で（政府

2022年10月3日から始まった臨時国会では、 23年度予算の概算要求で過去最大規模となった防衛費を巡る議論が交わされる予定だ。自衛隊駐屯地・基地など防衛施設の強靱（きょうじん）化が重点化施策の一つ。ライフラインの二重化といった各種工事が急ピッチで進むことが見込まれる。だが現状のままでは、セキュリティー対策が不十分な状況で工事がなされる恐れがある。 自衛隊による滑走路の早期復旧訓練の様子。23年度予算の概算要求には、こうした施工能力の強化の他、施設の強靱化が盛り込まれた（写真：航空自衛隊） 「防衛施設の工事に作業員が入れなかったという話は、ほとんど聞いたことがない」。防衛省の担当者は、こうつぶやく。防衛施設の工事におけるセキュリティー対策は、防衛省が担う。その対策は十分なのだろうか。 防衛省では、入札条件に国内の工事実績を求めるなど、国内事業者の受注を想定する。ただし、現場作業員に関しては

ユネスコ創造都市に選定された兵庫県丹波篠山（たんばささやま）市の篠山城下町地区におけるホテル開発を巡り、反対派の周辺住民が市に開発許可の差し止めを求めた行政訴訟で、神戸地方裁判所は2022年8月23日、原告の訴えを却下した。原告はこれを不服として9月5日、大阪高等裁判所に控訴した。 問題となったのはルートイン開発（長野県上田市）が進める地上3階建て、高さ11.95m、建築面積1565m2のホテル開発だ。計画地は市の土地利用基本計画で「歴史環境形成区域」に位置し、国の重要伝統的建造物群保存地区の南側に面している。 ホテルルートイン丹波篠山（仮称）の完成予想図。市が建築面積1000m2以上の商業・業務施設の開発を原則的に禁止している区域で計画している（出所：丹波篠山市）

【この記事のポイント】・国土交通省が地方の公共交通網の再生支援策・鉄道・バス・タクシーなどの広域一体運営を促す・2023年度にも複数年にわたって補助する制度を創設利用者が減り経営が厳しい地方の公共交通機関を再構築する取り組みが始まる。国土交通省は鉄道やバス、タクシーなどを地域一体で運営する計画に複数年で補助する制度を2023年度にも設ける。事実上の赤字補塡は縮小し、デジタル技術の導入など事業見直

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もはや全国津々浦々で進む車の自動運転の実験。ハイテク技術ばかりが目立っているが、公道で安全にテストをするには、実は道路を管理する役所や警察の協力が欠かせない。「自動車王国」の愛知ではこのほど、名古屋の繁華街で試験が繰り返された。街路樹や路上駐車が待ち構え、愛知県警による下見だけでも約10回。街を挙げて未来の車を支える舞台裏を探った。名古屋市での実験は9月の1カ月間、名古屋駅の南側と繁華街・栄を

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ウクライナ軍は、ロシアからの領土奪還を目指して東部や南部で反転攻勢を強め、部隊が前進しているもようです。これに対し、ロシアのプーチン大統領の側近は「実質的に、NATO＝北大西洋条約機構との戦いになっている」と述べ、欧米との対決姿勢を前面に打ち出しました。 ウクライナ軍は、ロシアからの領土の奪還を目指して反転攻勢を続け、東部ルハンシク州のハイダイ知事が5日、「州の解放が正式に始まった」と述べたほか、ゼレンスキー大統領も、南部ヘルソン州で集落を奪還したと発表しました。 イギリス国防省は6日、「ウクライナ軍は今月2日、ヘルソン州で新たな反撃の局面に入った。ウクライナ軍の部隊は南方へ20キロ前進した」と指摘しました。 また、ロシア軍は部隊を撤退させたいものの、政治的な命令によってとどまらざるをえず、ジレンマに立たされていると分析したうえで、ロシア軍は、ヘルソン州に精鋭の空てい部隊の大部分をすでに派

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自民党の柴山昌彦元文部科学相は6日、東京都内で開かれた防衛族議員のパーティーで、この議員を紹介する際「いかに防衛問題が重要かということを、平和ぼけした国民の皆さんに発信し、国民的な関心を呼び起こしてくれる。私たちにとって大切な伝道師だ」と述べた。議員がメディアで積極的に防衛政策を発信していることを踏まえた発言。「平和ぼけ」との表現は批判を受ける可能性がある。 柴山氏は安倍派に所属し、2015～17年には安倍内閣で国家安全保障政策担当の首相補佐官を務めた。 パーティーを開いたのは、自衛隊イラク派遣で「ヒゲの隊長」として知られた佐藤正久参院議員。

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【ソウル＝時吉達也】米韓両軍が北朝鮮に対抗して４日深夜から５日未明にかけて発射したミサイルのうち、韓国軍の弾道ミサイル１発が自国基地内に墜落した事実が同日朝まで公表されず、爆発音を聞いた付近住民らに混乱が広がった。弾頭は民家から約７００メートルの基地内に落下。軍関係者は「住民を驚かせ、大変遺憾だ」と謝罪した。 韓国軍は４日午後１１時ごろ、東部江陵（カンヌン）の基地から日本海に向け、弾道ミサイル「玄武（ヒョンム）２」を発射した。しかし、ミサイルは予定と逆方向に飛び、敷地内のゴルフ場に墜落。推進体部分の燃料が引火し火災が発生した。人的被害はなかった。 軍側は発射計画を事前に韓国メディアに通知し、保安上の目的から報道解禁時間を５日午前７時に設定していた。主要メディアの問い合わせに対し、軍当局は解禁時間前であることを理由に事故に関する報道を控えるよう求めたという。 一方、炎や爆発音が基地の外部から

日銀の黒田総裁の任期が10月8日で残り半年となる。デフレからの完全脱却を目指して異次元の金融緩和を続けてきた黒田総裁。資源価格の高騰などで物価上昇率は目標の2％を上回って推移するが、日銀が当初描いていた賃金上昇や経済成長を伴った形とはほど遠い。金融緩和の継続姿勢を強める黒田総裁だが、足元では円安が加速し経済への悪影響を指摘する声も強まる。黒田総裁は残り半年で何を目指すのか。見えてきた課題とは。（経済部記者 加藤ニール）

産業用機器大手の安川電機は2027年に家電などの省エネルギー性能を高める基幹部品の新工場を国内に設ける。投資額は500億～600億円を見込む。国内生産を倍増し、中国製部品の比率を引き下げる。米中対立の激化などで中国からの部品調達は途絶するリスクもある。サプライチェーン（供給網）を再編し、脱中国を進める動きが広がってきた。新工場は行橋事業所（福岡県行橋市）に建てる。生産した部品は自社で手掛けるエ

衆院本会議で代表質問の途中、細田博之衆院議長（左）を見ながら問いかける立憲民主党の泉健太代表　＝５日午後、国会・衆院本会議場（矢島康弘撮影） 立憲民主党の泉健太代表が５日の衆院本会議で、議事進行役である細田博之議長に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関する質問を繰り返した件について、６日の衆院議院運営委員会の理事会で自民党の理事から「礼を失しているのではないか」と問題視する意見が出た。立民理事は「泉氏に伝える」と応じたという。山口俊一議運委員長が記者団に明らかにした。 議運委理事会は９月末、細田氏に対し、旧統一教会との接点について、より詳しく説明するよう委員長と与野党の筆頭理事が申し入れを行っている。そうした経緯を踏まえ、６日の理事会では共産党の委員からも「与野党が合意で行っているのに、立民代表があのような質問をするのはいかがなものか」との意見が出たという。

旧統一教会への多額の献金などによる「家庭崩壊」。ある信者の家庭では、長男が焼身自殺にまで追い込まれました。それでも弁護士や警察は動いてはくれなかったといいます。今も苦しみの最中にいつづける信者家族の…

市民団体（左）から半旗掲揚について質問され、回答する山口県教育委員会の担当者＝山口県庁で2022年10月6日午後2時10分、山本泰久撮影 山口県教委は6日、安倍晋三元首相の国葬に際し、県立学校61校に「国葬当日は半旗掲揚とする」などと求めた通知について「職務命令だった」とし、正当な理由なく従わなかった場合は処分の対象になるとの見解を示した。各校の対応は調査しないため実際に処分する可能性は低いが、学校側からは戸惑いの声が上がっている。識者は「命令は法律上の権限を越えている」と批判する。 見解は6日、安倍氏の県民葬（15日）などに反対する市民団体との意見交換の場で、教職員課の副課長らが課の考えとして示した。副課長らは「県教委は施設の管理機関で、県教委が施設管理者に指示できる。お願いではなく命令だ。旗をどうするか（の権限）は県教育長にある」「校長に弔意を表せというものではない。業務として、半旗掲

日銀の黒田東彦総裁の任期満了（2023年4月8日）まで残り半年となった。アベノミクスの下、約10年にわたって「異次元」とも称された大規模金融緩和を主導してきた黒田氏。株価の上昇など一定の成果も上げたが、最近では急激な円安をはじめ弊害が目立つ。黒田・日銀の金融政策は日本経済をどう変えたのか。日銀関係者の声をつないだ。 「目標2年で達成」自信の船出 「これまでとは量的にも質的にも次元が違う緩和だ」。日銀総裁に就任後、初めて開いた13年4月の「金融政策決定会合」終了後の記者会見で、黒田氏は自らが打ち出した大規模な金融緩和策を「異次元」と表現してみせた。 物価安定の目標は2％▽達成期間は2年▽マネタリーベース（供給するおカネの量）は2年で2倍――。会見で黒田氏は政策目標に「2」を並べたフリップまで用意。白川方明前総裁時代の金融政策を「これまでのように少しずつ緩和を拡大するやり方では（2％の物価上昇

労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は6日、就任して1年を迎えた。初の女性会長として注目を集めた芳野氏だが、政府・与党への接近など「自民シフト」が目立ち、9月27日には反対論もある中、安倍晋三元首相の国葬に参列。連合や支援する立憲民主党の内部からは不満の声が漏れる。芳野氏の行く末は。 自民シフト、批判続出 「いただいた意見についてはそれぞれ受け止めつつ、今回の国葬は問題があるとの立場に立ち、弔意を示す一点においての判断であったことを理解いただければと思う」。6日、東京都内で開かれた連合の中央委員会の冒頭あいさつで、芳野氏は自身の国葬への参列について釈明した。 国葬参列を巡っては、傘下の産業別労組の「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン、鈴木剛会長）が反対声明を出すなど異例の事態に発展した。

柔道の世界選手権は6日、ウズベキスタンで開幕し、男子60キロ級で東京オリンピック金メダリストの高藤直寿選手が決勝でモンゴルの選手に勝ち、金メダルを獲得しました。 高藤選手は2018年以来、4回目の世界選手権制覇です。 高藤選手は準決勝で東京オリンピックの決勝で対戦した台湾の楊勇緯選手を退けるなど危なげなく勝ち上がり、決勝ではモンゴルのエンフタイワン・アリウンボルド選手と対戦しました。 高藤選手は試合開始まもなく技ありを奪って流れを作ると、最後は得意の小内刈りを決め一本勝ちしました。 高藤選手は2018年以来、4回目の世界選手権制覇で、日本男子としては山下泰裕さんなどに並び最多の優勝回数となりました。

1ドル145円前後のいま、アメリカからの観光客が日本に来たら、飲食や宿泊などにどれくらいお金がかかるのか？　米経済メディア「ブルームバーグ」が、アメリカでそれぞれ同レベルのものに支払う金額と比較──日本人にとっても興味深い落差が際立つ。 10月11日、日本がワクチン接種済みの観光客に対してついに門戸を開くとき、多くの旅行者はいろいろなお買い得を見つけることになるだろう。 日本円は2022年、米ドルに対してその価値を約20%失った。米貨を持つ観光客にとっては、ホテルや食事、観光名所がとてもお手頃になっているのだ。 同時に、インフレーションはほぼ抑えられている。とはいえ、物価の上昇をこの一世代で初めて経験しはじめている。 コロナ禍が始まって以来、海外からの観光客に対してほぼ門戸を閉ざしてきた日本は、いまや景気浮揚策を熱望している。岸田文雄首相は、インバウンドの観光客に毎年5兆円（345億ドル）

「結婚できないのは、あなたにサタンがいるから」―。結婚相談所を装って近づいてきた統一協会（世界平和統一家庭連合）から、こんな言葉でマインドコントロール（洗脳）されかけた事例が起きています。（統一協会取材班） 東日本の地方都市に住む５０歳代の男性Ａさんに電話がかかってきたのは一昨年のこと。結婚相談所の者だと名乗る女性は「婚活をやっています」と入会の勧誘をしてきました。 この時点で女性は統一協会の勧誘とは明示していません。 入会を断ったものの、それから１年後、結婚相談所を名乗る女性はＡさんの自宅を訪問してくるようになりました。不在の時も、Ａさんの母親に接近。渡されたパンフレットには「絶対出会いがある」と書かれ、「宗教法人　世界平和統一家庭連合」とありましたが、Ａさんはあまり気にしませんでした。 入会金１０万円 数カ月後、「相談所に来て」と誘われたＡさん。「これまでいろんな結婚相談所に行ったがう

9月、記録的な大雨の影響で静岡県浜松市で発生した土砂崩れについて、市が調査した結果、8000立方メートルあった盛り土のうち3000立方メートルが流出したとみられることが分かりました。市の調査では2つの業者が土砂を捨てていたということで、詳しいいきさつを調べています。 先月下旬の記録的な大雨で、浜松市天竜区では住宅地近くの斜面が崩れて、3棟が土砂に巻き込まれました。 現場にあった盛り土が原因になった可能性もあることなどから、市が調査を進め、6日、発表しました。 それによりますと、現場の住宅地の造成当時と土砂崩れ直前の画像を比較した結果、今回の土砂崩れで8000立方メートルの盛り土のうち3000立方メートルが流出したとみられるということです。 市は、今後の雨などでさらに2000立方メートルの土砂が崩れるおそれがあるとして、避難指示の対象を周辺の4世帯9人から12世帯26人に広げ、地盤の変化を測

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新型コロナ禍にウクライナ情勢、世界的な物価高騰など、今は誰が首相をやっても難しい時代だ。岸田文雄首相はお気の毒だと同情する。しかし乱世なのだから、もっと機動的に政策を打たなければならない。 岸田政権は全ての分野においてやることが遅すぎる。打つ手も小さい。政治家として判断していかなければならないのに、官僚の話を聞きすぎている。 岸田政権はマイナスばかり 安倍晋三元首相は安定した経済状況をつくり出した。第2次政権ではあまり使わなかったが、第1次政権からの信念だった「戦後レジームからの脱却」を確実に実現した。安全保障法制はその一例だ。首相になって何をしたいのかが明確だった。 岸田氏はどうか。政権発足から1年たったが、首相になることだけが目的だったのではないかと思ってしまう。安倍氏の後を引き継いだ菅義偉前首相は仕事師だった。政権は約1年1カ月と短命だったが、成果を聞かれたら携帯電話料金の引き下げや

「また津波が来ても、あのあたりで止まると思いまちづくりを進めてきた」と災害公営住宅の階段から海の方角を指さす小野竹一さん。東日本大震災の際、津波はあおい地区南側を走るJR仙石線を越えてはこなかったという＝宮城県東松島市で2022年9月10日午後5時30分、百武信幸撮影 発生から11年半が経過した東日本大震災の被災地に波紋が広がっている。岩手、宮城、福島の3県が公表した「最大級の津波が発生した場合の浸水想定」で、災害公営住宅（復興住宅）や避難所の多くが浸水にさらされる恐れがあると判明したからだ。災害に強いまちづくりを進めてきた被災地では住民から不安の声が上がり、防災対策の見直しを迫られている。毎日新聞は3県の想定データを基に、復興住宅と避難所への浸水がどれほどに及ぶのかを独自に分析した。 「安住の地」に津波の恐れ 「震災の時に『想定外』というものを体験した。だからどんな想定でも受け止めるつも

我が国の鉄道が開業150周年を迎える今年は、国鉄改革でJRグループが誕生してから35年という節目でもある。当時の「分割民営化」は赤字に陥った国鉄の大手術としては正しかったが、その後JR北海道は窮地に陥り、JR貨物も有効活用されているとは言えない。JR7社がバラバラでいいのか、という議論も必要だろう。あらゆる組織は変わっていかねばならない。国鉄が存続したのは38年間。JRも再構築の時期を迎えてい