プーチン氏、早期停戦に言及　インド首相の侵攻批判に 2022年09月17日01時30分 １６日、ウズベキスタンのサマルカンドで、握手するインドのモディ首相（左）とロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） ＡＦＰ通信などによると、ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相は１６日、ウズベキスタンのサマルカンドで会談した。モディ氏は「今は戦争の時ではない」とプーチン氏に伝え、ロシアによるウクライナ侵攻を間接的に批判。プーチン氏は「懸念は理解する」と応じた上で、早期の停戦に努めると約束した。 プーチン氏「早期停戦」に言及　ウクライナ反攻で実現に疑問 プーチン氏がウクライナ側に条件を明示せず、停戦に言及するのは異例。ウクライナ侵攻を決断してから半年以上が経過し、今月に入ってからはロシア軍が北東部ハリコフ州で撤退を余儀なくされるなど、ロシア側に不利な戦況が続いている。プーチン氏は「敵側が停戦交渉を拒否し

長嶋茂雄氏、緊急入院──その一報にメディアは大騒ぎになったが、長嶋の盟友もまた、ひっそりと入院生活を余儀なくされていた。読売新聞グループ本社主筆、渡辺恒雄氏（96）を襲った異変、そしてドン不在の影響を独占レポートする。【前後編の前編】 東京都心の一等地に建つある大学病院。病床数は700を超え、40近い診療科は全て完全紹介制で、最先端の医療を求めて全国から患者が訪れる。 この病院にいま、ひとりの“ドン”が極秘入院している。 「渡辺恒雄さんです。今年5月から入院しており、もう4か月になりますね。自力歩行はできず、院内は車椅子移動です。VIP中のVIPなので、院内でも一部の限られた人しか知りません」 病院関係者がそう言って声を潜める。 渡辺氏は百寿を控えてなお読売新聞グループ本社代表取締役主筆を務め、言論界や球界に君臨。時の政権にまで多大な影響力を及ぼす重鎮だ。 「今年は断固、再び優勝というつも

１９日に行われるエリザベス英女王の国葬に、ロシア、ミャンマー、ベラルーシの代表が招待されていないことが分かった。写真はロンドン市内、１３日撮影（２０２２年　ロイター／Maja Smiejkowska） ［ロンドン　１３日　ロイター］ - １９日に行われるエリザベス英女王の国葬に、ロシア、ミャンマー、ベラルーシの代表が招待されていないことが分かった。政府筋が１３日明らかにした。 英国はウクライナ侵攻を巡って他の西側諸国と共に経済制裁などを発動し、ロシアのほか同盟関係にあるベラルーシの国際社会における孤立化を目指している。一方、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの支援を強化、政府と国軍拠点を制裁対象としている。

山口市は、JR山口線の湯田温泉―山口間に新駅を設ける検討を始めた。市中央公園や情報関連の企業が集まる中園町周辺を考えている。市企画経営課は「今後JRと設置の可能性の調査を進めていく」としている。 開会中の市議会定例会の一般質問に答えた。伊藤和貴市長は、中園町周辺にある済生会山口総合病院の建て替えや、屋外イベント会場として利用できる市中央公園の整備が進んでいる点を強調。「来街者が今後増える中、公共交通によるアクセス機能を確保し、周辺の駐車場不足などの課題解決を図る方策の一つ」と述べた。 湯田温泉駅と山口駅の距離は約2・3キロ。市は沿線の市有地を中心に新駅の場所を検討する。 山口線は宮野―津和野間が国の有識者検討会が見直しを協議する対象とした「輸送密度千人未満」の路線・区間に該当する。湯田温泉―山口間はその区間外だが、駅の新設で山口線全体の利用者を増やす狙いもある。（柳本真宏）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を長年追及しているリンク総合法律事務所所長の紀藤正樹弁護士（６１）が１５日、都内の日本記者クラブで会見し、与野党の旧統一教会問題への取り組みの現状を説明した。 安倍晋三元首相の銃撃事件後、旧統一教会の問題が再び脚光を浴び、紀藤氏はテレビやメディアに引っ張りダコになっている。国政政党からもこれまで立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党のヒアリングに協力し、問題の解決を訴えていた。 政府与党である自民党は河野太郎消費者相が主導する「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」に委員で加わっており、「検討会が政府自民党の調査の立てつけの中にある」（紀藤氏）として、この日までに３回の会議が開かれ、問題提起をしてきた。 検討会とは別に政府は旧統一教会問題の関係省庁連絡会議を先月設置し、内閣官房や法務省、警察庁、消費者庁でスタートし、その後、厚労省、文科省

「安倍元総理の国葬」が近づく中、世論調査では反対意見が増加。 そして、「旧統一教会問題」は自民党の「点検」の後も次から次に週刊誌に「関係」が出てきて…。 「岸田内閣支持率」は急落の事態！どうすればいいのか。 安倍元総理をもってして「自民党で最も政治技術を持った方」と言わしめた、 二階俊博元幹事長に聞きました。 #国葬 #安倍元総理 #旧統一教会 #二階俊博 #岸田内閣 #支持率 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-insiders

内閣支持率がガタ減りしている。要因は安倍元首相の国葬強行、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着隠しだ。 特に足を引っ張っているのが、教団と関係が深い安倍派の面々だ。なかでも、国民の神経を逆なでしているのが、長年の関わりは周知なのに、自民の「自己点検の集約…

「危険水域」は目前だ。 時事通信が9～12日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が前月比12.0ポイント減の32.3％に急落。自民党内に動揺が広がっている。 昨年10月の政権発足以来、最低の数字だっただけでなく、不支持率も一気に11.5ポイント増の40.0％にハ…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は１６日、東京都内で集会を開いた。教団に被害信者への謝罪と損害賠償を求めた上で、宗教法人法に基づく解散命令の請求を行政に求める声明を採択した。 集会で代表世話人の山口広弁護士は「これ以上被害が拡大しないように、政治家は（旧）統一教会との絶縁をお願いしたい」と訴えた。渡辺博弁護士は「議員に忖度（そんたく）することなく、警察による適正な捜査がなされることを望む。今後も違法行為を裁判所で訴えていく」と強調した。

立憲民主党の野田佳彦元首相は16日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないのは私の人生観から外れる。長い間お疲れさまでした、と花をたむけてお別れしたい」と語った。立民は党運営を担う執行役員の9人は欠席し、他の議員は自主判断にすると決めた。野田氏は執行役員ではない。「伊藤博文以来、首相経験者は64人しかない。私も味わ

安倍晋三元首相の銃撃死事件を巡っては、凶行に及んだ容疑者・山上徹也に極刑を望む意見がある一方で、その不幸な生い立ちから擁護する声も上がっている。ネット上に溢れる言葉は、同情、共感、憧れ、好意……と、…

タレントのラサール石井が、安倍晋三元首相の死去後、立て続けに政財界の〝大物〟が逮捕されている事態に私見を述べた。 安倍元首相が山上徹也容疑者の凶弾に倒れたのが７月。直後に東京五輪をめぐる汚職事件が浮上し、〝五輪のドン〟と呼ばれ、大会スポンサーの選定作業に強大な影響力を行使してきた大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者が８月、受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された（のちに再逮捕）。 その高橋容疑者に賄賂を提供した贈賄の疑いで紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長・青木拡憲容疑者、１４日には大手出版「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」会長の角川歴彦容疑者も相次いで逮捕された。 ラサールは１４日夜に更新したツイッターで、特捜部の動きと安倍元首相の死去を関連付け「安倍さんが亡くなったらすぐに捕まった。この事が全てを物語っている。こんなに分かりやすくてよいのだろうか」持論を展開。続けて「首を洗って待ってなきゃ

デヴィ夫人、安倍元首相は「自民党葬にすべき」と苦言　「長期政権というだけ」 反対の声が大きい中で開催されようとしている安倍元首相の国葬について、元インドネシア大統領夫人のデヴィ夫人は…。 元インドネシア大統領夫人でタレントのデヴィ夫人が、16日に自身公式ブログを更新。27日に迫った安倍晋三元首相の国葬に「自民党葬とするべき」と反対した。 ■「長期政権というだけでどんな功績が」 「国葬の是非について」というタイトルでブログを更新した夫人は、「私はどう考えても自民党葬とするべきではないかと思っております」と自身の見解を表明。 理由については、「国葬は天皇陛下のご崩御や、吉田茂首相のように戦後の日本を救った方なら納得ですが、長期政権というだけでどんな功績があったというのでしょうか」と“功績”への疑問を挙げる。 関連記事：鳩山元首相、安倍氏国葬めぐる自民党内の異論を暴露　「永田町では…」 ■大好き

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

岸田首相「お祓いでもいこうかな」…内閣支持率32％で10月解散が現実味「今なら野党は戦えない」 社会・政治　投稿日：2022.09.16 21:05FLASH編集部 「内閣支持率が非常に厳しい状況になってきています。国民の信頼を取り戻すべく、それぞれが努力する以外、支持率を伸ばすということはできないと思います」 9月15日、自民党の森山裕選挙対策委員長は記者団の前でこう述べた。同日に時事通信が発表した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3％と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。もはや、“努力で頑張る” 以外、なんの策もないレベルまで突入してしまったようだ。 ある内閣官房関係者がこう話す。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 「これまで出てきた支持率とはレベルが違う低さですから、官邸はじめ永田町に大激

旧統一教会の田中会長「“教会自体” が霊感商法はやっていない」発言にSNS騒然…ひろゆきは「暗に認めた」と指摘 社会・政治　投稿日：2022.09.16 21:35FLASH編集部 安倍晋三元首相の銃撃事件以来、さまざまな批判にさらされ、足元が揺らいでいる旧統一教会（世界平和統一家庭連合）。9月15日の『FRIDAYデジタル』では、内部に向けた田中富広会長の発言が報じられ、波紋を呼んでいる。 報道によれば、旧統一教会は全国の教団支部にいる現場責任者たちに向け、ネット会議を実施。会議に登場した田中会長は、“霊感商法問題” について、信者たちから「私やってました」などの声が寄せられていると言及。 【関連記事：小林よしのりが断罪！ 櫻井よしこら「自称保守」と統一教会の“ズブズブ過去”「LGBT＆夫婦別姓問題もただのプロパガンダ」】 田中会長は「“教会自体” が霊感商法はやっていないということは、

「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）や関連団体との関係について、自民党は所属国会議員179人に何らかの接点があったことを明らかにした。世論の批判に押され、政権与党もようやく重い腰を上げた格好だが、対応が後手後手に回った感は否めない。その評価を宗教学者で東京大名誉教授の島薗進さん（73）に求めると、「形だけ何かしたことにして、批判をやり過ごそうとしているのでしょう」と返ってきた。 安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、図らずも浮き彫りになったのが旧統一教会と政治とのつながりだ。新宗教の歴史や実態に精通する島薗さんにとっては旧聞に属する話だったとはいえ、それでも179人という数は「想像以上の多さだった」と驚く。一方、それにも増して気になったのが、大半の議員が教団との関連を「認識していなかった」とした点だという。

自民党が発表した旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関するアンケート結果をめぐって、木原誠二・官房副長官が教団関連団体のイベントに参加していたなど調査漏れ事例が相次いで発覚。批判の声が上がっている。 さらに調査を実施した党の執行部でも、調査漏れの疑惑が浮上した。調査をまとめた茂木敏充・幹事長を支える田中和徳・幹事長代理。旧統一教会との関係が取りざたされる山際大志郎・経済再生相と同じ麻生派に属し、地盤も同じ神奈川選挙区である。 田中氏については2017年5月、教団幹部の金起勲・北米大陸会長らと、自民党本部で党副総裁の高村正彦氏（当時）とともに会談していたことが、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の調査で指摘されていた。この様子は旧統一教会系の放送局「PeaceTV」で報じられており、「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦・副総裁、田中和徳・同党国際局長が歓迎してくれた」との発言とともに、当時、画像

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が都内で会議を開き、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も献金の強要などが行われ、総額は少なくとも7億9000万円に上ることが報告されました。 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が都内で開いた会議には、弁護士など、およそ100人が参加しました。 この中で、連絡会が全国の弁護士の協力を得て、元信者の訴訟の状況などを調べた結果、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も、献金を強要されるなどしたケースは60件以上あり、係争中のものも含め、総額は少なくとも7億9000万円に上ることが報告されました。 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の、川井康雄弁護士は「コンプライアンス宣言以降も被害が続いていた実態が明らかになった」と述べました。 そして、 ▽旧統一教会に対し

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は１６日、東京都内で集会を開いた。教団に被害信者への謝罪と損害賠償を求めた上で、宗教法人法に基づく解散命令の請求を行政に求める声明を採択した。 集会で代表世話人の山口広弁護士は「これ以上被害が拡大しないように、政治家は（旧）統一教会との絶縁をお願いしたい」と訴えた。渡辺博弁護士は「議員に忖度することなく、警察による適正な捜査がなされることを望む。今後も違法行為を裁判所で訴えていく」と強調した。

自民党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点に関する調査結果が8日に発表されて以降、新たな関係が判明したとして追加の報告や修正をする議員が相次いでいる。党執行部は結果の再公表は予定していないが、今後も追加報告が続けば説明責任を求める声が高まるのは必至で、対応に苦慮している。 同党の茂木敏充幹事長は8日の記者会見で、党所属議員379人中179人が教団と何らかの接点があったと明らかにし、関係の濃淡に応じて121人の氏名を公表した。 山本朋広元副防衛相は当初、教団関連団体の会合に出席したと報告していたが、教団の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁も出席した旧統一教会主催の会合だったとの指摘を受け、9日に内容を修正した。毎日新聞の取材に「改めて確認し、旧統一教会主催の会合であったことが判明した」と説明。「旧統一教会に限らず、国民から疑念を抱かれるような個人や団体とはいかなる場合でも今後お付

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

京都市交通局は、２０２１年度の市バスの路線別「営業係数」を公表した。それぞれの収支状況を示す数値で、新型コロナウイルスの感染拡大で全路線赤字に陥った２０年度からわずかに改善し、全７４路線中、９割強は赤字のままで、市周辺部を走る路線を中心に…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ロシアのプーチン大統領は9月7日、国際会議「東方経済フォーラム」で演説し、ウクライナ侵略について「軍事作戦では何も失っていない」と言い張った。強がりにしか聞こえないが、彼の発言には1つだけ根拠がある。ロシアは軍事作戦で失敗しても、民主主義国をかく乱する「裏工作力」がなお健在であるという点だ。プーチン政権は政敵を消したいときに、しばしば毒殺を試みる。同じように、気に入らない国家にも偽情報や裏資金

通勤時間帯の混雑は、鉄道事業者にとって稼ぎ時であると同時に、悩みの種でもある。ラッシュ対応に鉄道事業者は多くのお金をかけるいっぽう、定期券利用者は割引ゆえに稼げないという構造もある。 鉄道利用者を平準化させたいということを考えるいっぽうで、多くの会社では出勤時間や終業時間が決められ、働く人はそれに合わせて仕事をする。 コロナ禍の初期には、テレワークなどを導入する企業が多く現れたものの、多くの会社では普通に出社するという働き方に戻ろうとしている。日本の企業では、テレワークのような柔軟な働き方ではうまくいかないと考えている人が多く、対面で仕事をしたほうがやりやすいということになりつつある。 コロナ禍より前の通勤ラッシュには確かに戻らなかったものの、いまでは朝ラッシュ時には混雑するようになり、多くの鉄道利用者は普通に通勤をしている。 JR東日本をはじめ、多くの鉄道事業者では朝ラッシュ時の本数を削

テムズ川岸に立つウェストミンスター宮殿の大広間では、近衛師団や衛兵隊をはじめ王の護衛を担当するイギリス軍のさまざまな部隊が交代で、棺を常時囲み、不寝（ねず）の番の警護を務めている。

大阪府泉南市の中学１年の男子生徒が自殺した問題。市の教育委員会は、男子生徒が学校に相談した内容を全て黒塗りして遺族に開示していたことがわかりました。 今年３月、泉南市の中学１年の男子生徒が自ら命を絶ちました。「いじめを受けたと教師に相談したものの対応してくれない」と母親に漏らしていました。 母親は８月、市の教育委員会に対して、男子生徒と学校のやりとりの記録や相談した内容などが記された文書を開示請求。約１４０ページにわたる文書が開示されましたが、名前や日付以外は全て黒塗りでした。理由について泉南市教育委員会は「今後立ち上がる予定の第三者委員会の調査に影響を与えるため」としています。 （男子生徒の母親） 「（男子生徒は）ずっと自分で闘ってきて、あの子自身もずっといろんなところに訴えて。彼は失望してこういう形になっていると思うんです」 通っていた中学校では、クラスメイトたちにも男子生徒が亡くなっ

２０１７年の女子ラグビーリーグワールドカップに豪州代表で出場するモラン選手/Jason McCawley/Getty Images （ＣＮＮ） オーストラリア先住民の女子ラグビー選手が、英エリザベス女王の死去に関するＳＮＳへの投稿を理由に出場停止処分を通告された。選手は投稿の中で女王を「dumb dog（バカ犬）」と形容していたとされる。 処分を受けたのは女子ナショナル・ラグビー・リーグ（ＮＲＬＷ）のニューキャッスル・ナイツに所属するケイトリン・モラン選手（２５）。複数のメディアによると、インスタグラムに女王を侮辱する内容を投稿したとされる。問題の投稿は既に削除されている。 ＮＲＬは１３日、モラン選手を１試合の出場停止とし、契約金の２５％に相当する罰金を科すと発表した。 モラン選手はまた、選手としての責任やＳＮＳの使用に関する教育研修プログラムへの参加を求められる。プログラムに参加した場合

（ＣＮＮ） ウクライナ国防省は１６日、ロシア軍から最近奪還した東部イジュームの埋葬地で、４４０基の無名の墓を発見したと明らかにした。 ウクライナのゼレンスキー大統領はこれに先立ち、国内外のジャーナリストに埋葬地を公開する方針を示し、「何が起きているのか、ロシアの占領がどういう結果につながったのかを世界に知ってもらいたい」と表明した。 ウクライナの「戦略コミュニケーションセンター」の１５日の発表によると、イジュームで見つかった墓の一部はまだ新しく、大半の遺体は民間人のものだという。 イジュームは４月にロシアの激しい砲撃を受けた。ハルキウ州とドネツク州の境に位置する同市は５カ月に及んだ占領中、ロシア軍の重要な拠点になっていた。 ウクライナ軍は今月１０日にイジュームを奪還。ウクライナ東部を攻撃するロシア軍にとって戦略上の打撃になった。 ウクライナ国防省が１６日に公開した写真には、イジューム付近の

組み立てラインを1本に集約し生産性を高めた日野自動車の古河工場＝茨城県古河市で、2017年10月12日午前10時50分、和田憲二撮影 日野自動車が3月に公表したエンジン試験のデータ不正問題では、同社が少なくとも2003年から、国内生産するすべてのトラック・バスのエンジンの排出ガスや燃費試験でデータを偽っていたことが明らかになった。 外部有識者でつくる同社の特別調査委員会が8月2日に公表した従業員アンケートでは、「お立ち台」「三遊間」など野球用語になぞらえた社内用語（隠語）が並び、組織の風通しの悪さやパワハラ体質が浮き彫りになった。主なアンケートの回答を紹介する。【構成・福富智】

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法の被害救済に取り組む紀藤正樹弁護士が15日、日本記者クラブで記者会見し「伝道や献金などが民事（訴訟）で違法とされても、行政は何もしなかった。刑事事件の捜査も途中で止まっている。行政の怠慢はとても罪深い」と批判した。 議論されている宗教法人法に基づく解散請求については「文化庁が（できないと）言っているのは、過去の怠慢に対する言い訳だ」と指摘した。 児童虐待防止法の通達など、現行法で救済できる被害もあるとし「今できることはやるべきだ。2世問題は放置できない」と早期の対応を訴えた。

現職の国会議員が亡くなると、演説で追悼・哀悼の意を表することが国会の慣例として続いてきた。秋の臨時国会で7月の参院選の選挙期間中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の追悼演説を予定する。過去の例をみると、議会史に残る名スピーチも少なくない。（一部の肩書は当時）演説は衆院は「追悼演説」、参院は「哀悼演説」と呼ぶ。本会議場の傍聴席に遺族を招き、故人の生前の功績や人物像を紹介する。国会全体で追悼するムー

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件に絡み、東京地検特捜部が日本オリンピック委員会（JOC）前会長で大会組織委員会の副会長を務めた竹田恒和氏（74）から任意で事情聴取していたことが16日、関係者の話で分かった。参考人として、大会組織委元理事の高橋治之容疑者（78）の職務権限などについて確認したとみられる。事件を巡っては、高橋元理事は大会スポンサーだったAOKIホールディングスにスポンサー選定

欧州のエネルギー危機が深刻化する中、原子力発電の将来に対する強気の見方が投資家の間で広がり、ウランの国際価格が、ロシアによるウクライナ侵攻で商品市場が大混乱して以来の最高値圏に上昇した。「イエローケーキ」と呼ばれるウラン精鉱の国際価格は、8月中旬から7%値上がりし、足元のスポット（随時契約）価格は1ポンド50ドルを超えた。春に、供給不安によって商品市場の高騰が起こって以来の水準だ。多くの市場関

立憲民主党の執行部人事が刷新された。岡田克也幹事長、安住淳国対委員長、大串博志選対委員長、長妻昭政調会長。泉健太代表のみ留任。これを「帰ってきた民主党」と評する人もいるが、大半の国民の本音は「帰ってくるな民主党」だろう。 週刊SPA！7月12日号で、「泉よ、絶対にやめるな！」と訴えただけに、訳の分からない人物が代表に返り咲くのを阻止できたのには安堵した。しかし、これでは「首だけ残して、胴体を全部明け渡した」に等しい。 参議院選挙の敗北を受けても、泉おろしの声は上がらなかった。代表の座をとって代わっても、党勢が拡大する見込みが無いからだそうだ。 もはや、これ以上何も言うまい。しかし他のマトモな野党、日本維新の会や国民民主党にとっては、絶好のチャンス到来ではないか。今すぐに立憲民主党の真人間を受け容れる態勢を構築した方が良いのではないか。来年4月には統一地方選挙があるから、今から準備しても遅く

結党１０年の節目に日本維新の会のトップに就任した馬場伸幸代表が、京都新聞社と神戸新聞社の合同インタビューに応じた。段階を踏んで自民党に対抗できる勢力を目指す考えを示すとともに、京都や兵庫など関西での戦略を語った。 －新体制における党運営や党勢拡大の戦略は。 「昨年の党大会で『中期経営計画』と銘打ち、ホップ・ステップ・ジャンプを決めた。ホップは、今回の参院選で改選議席を倍増させ、予算が絡む法案を出せる議席数にするとの目標で一応達成した。ステップは、来年の統一地方選で現在４００人いる地方議員を１・５倍の６００人にする。都市部を中心に地方議員を積極的に擁立する。ジャンプは、次の衆院選で野党第１党を目指す。ここまで来ると自民党と対峙［たいじ］できる政党になる」 ―以前は「大阪都構想」という旗印があった。次の政策は。 「大阪都構想は『大阪都』を作ることではなく、大阪で統治機構を変え、全国に広げること

連合は、先の参議院選挙の総括を発表し、いわゆる「1人区」の対応について「野党共闘による一本化は絶対条件ではない」と分析し、各党は、政党としての力をつけることが重要だと指摘しています。 これは連合の芳野会長が15日、記者会見で発表しました。 それによりますと、比例代表で傘下の労働組合が擁立した、いわゆる「組織内候補」9人のうち現職1人が落選したことは「痛恨の極み」だとしています。 そして、定員が1人のいわゆる「1人区」の対応について「仮に一本化していたとしても単純な票の合算では勝てなかったところが大多数で、野党共闘による一本化は絶対条件ではない」と分析しています。 そして、理念や基本政策が異なる野党間の選挙協力は説明がつかず、各党は政党としての力をつけることが重要だと指摘しています。 また、連合の主要政策を現時点でもっとも共有しているのは立憲民主党と国民民主党であり、「二大政党的体制」の一翼

労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）の連合は15日、7月の参院選の総括を公表した。支援する立憲民主党と国民民主党と連携し「政権を担い得る政治勢力の結集・拡大」をめざすと記した。野党勢力の結集を促すキーワードだった「大きな塊」の文言は消えた。芳野友子会長は15日の記者会見で「時代が変わってきているなか、政治の関係も含め、向こう1年間で新しい運動とはどういうものかを議論したい」と述べた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

テレビなどによく登場する三浦瑠璃氏は『文春オンライン』で「日本に平和のための徴兵制を　―豊かな民主国家を好戦的にしないために、徴兵制を提案する」という記事を書いている（２０１４年９月２日付）。記事の中で「民主主義の成熟度が高いイスラエルでは、予備役兵が数々の平和運動を創始してきた。彼らは醜い戦場の現実を知り、戦時には動員されるためコスト感覚も鋭敏であり、不合理な戦争に対しては市民に先んじて抑制主義に転じる。戦時には、政府が残酷かつ無意味な軍事作戦をしていないか目を光らせる存在でもある。」と三浦氏は述べている。 イスラエルはアパルトヘイト国家 https://www.middleeastmonitor.com/20210923-israel-practices-apartheid-say-us-academics/?fbclid=IwAR0MV0mJkunfIXhHg6XMJX5sBQXlW

お笑いコンビ・ロザンの宇治原史規（46）が11日に自身のYouTubeチャンネルを更新。27日に予定されている安倍晋三元首相（享年67）の国葬に、SNSでわざわざ欠席をアピールする国会議員の行動に苦言を呈した。 これは立憲民主党の辻元清美参議院議員（62）と蓮舫参議員議員（54）を指しているものと思われ、2人は9日、立て続けにツイッター上で『国葬儀委員長 内閣総理大臣 岸田文雄』名義の案内状をアップしたうえで「欠席します」と表明。こうした行為に国際政治学者の三浦瑠麗氏（41）が自身のツイッターで「個々の議員が自分宛の招待状の写真をアップして欠席を表明するのは、はしたなく見えるのでやめた方がいいと思いますよ。余計なお世話ですが。ほんとにそんなことしても票は増えませんよ」と疑問を呈示。ネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏（45）も「人の葬式に行かない人は、黙っ

石川県の馳浩知事は13日、日本維新の会の顧問に就任したことを県議会の一般質問で問われ、「県政課題実現のため」と説明した。馳氏は自民党の元国会議員だが、初当選した3月の知事選では維新から政党では唯一となる推薦を受けている。 公明党の増江啓議員の質問に答えた。馳氏は「私は自公連立のもとで活動してきた国会議員だった。この政治家としての軸足や立ち位置はこれからも大切にする」と述べた上で、「知事選で維新と政策協定を結び、推薦を受けた。（維新の）馬場（伸幸）代表と会った際、『何か協力できることはないか』とうかがい、就任することになった」と経緯を説明した。 議会終了後、馳氏は報道陣の取材にも応じた。国会議員時代に数多くの議員立法に携わった経験を挙げ、「一人でも多くのご理解をいただかなければ成立を果たせない。『野党と仲良くしている』と批判も受けたが、より多くの合意を得て政策を実現させることが大切だという信

自民党総裁や外相、衆院議長を歴任した「ハト派」重鎮の河野洋平さん（８５）は、最近の政治情勢を憂慮している。かつて所属した党派閥「宏池会」は穏健な保守を標榜（ひょうぼう）していたが、現在派閥を率いる岸...

日本でもカルト規制法を整備すべきか？見えてきたのは、そのハードルの高さ。 ©ytv TVer - 無料で動画見放題 TVer（ティーバー）へ、ようこそ。TVerにあるテレビ番組はすべて無料！最新話から過去人気番組まで見放題！ https://tver.jp/episodes/epb6gsqqn2 9月11日放送の『そこまで言って委員会NP』は「テロについて考える」がテーマ。9.11から10年以上経ったいま、アメリカとテロとの戦いは終結したのか？一方、日本で起こった安倍元総理銃撃事件もテロだったのか？様々な議論で、論客たちがテロについて考えた。 注目は、「日本もカルト規制法を整備すべきか」の議論。旧統一教会を巡る信者たちの高額献金が社会問題として問われる中で、フランスに存在するようなカルト規制法が必要との声が出ている。果たして整備すべきなのかどうか、論客たちに聞いた。 有田芳生氏（ジャーナリ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、カルト規制法制定の是非が議論になっている。野党は立憲民主党が中心となり、フランスの反セクト（カルト）法も参考にした法整備を主張するが、旧統一教会問題の「当事者」である自民党と、宗教団体を支持母体に持つ公明党は慎重な姿勢。10月召集の臨時国会の焦点の一つとなりそうだ。 「高額献金や霊感商法を規制しないといけない。旧統一教会がこの先も宗教法人として認められたら、また息を吹き返す可能性がある」。立憲の安住淳国対委員長は14日、国会内で記者団にそう語った。 2001年に制定されたフランスの反セクト法は、教義や思想でなく社会に危害を及ぼす組織的な行為を罰する法律だ。野党各党は同法も参考に、被害者救済に取り組む弁護士らからのヒアリングなどを通じ、関連法整備に向けた議論を始めた。 なかでも立憲は、悪質な勧誘をした場合の規制や被害者救済などに焦点を当てる「カル

NHKの政治部記者として、小泉政権の官房副長官時代から安倍晋三元首相の担当を務め、以来20年にわたり取材を続けてきた岩田明子氏。その岩田氏が事件後はじめて筆を執ったのが本稿です。その日の夜、統一教会について岩田氏が問うと、安倍氏は言葉少なに……。月刊「文藝春秋」2022年10月号より「安倍晋三秘録（1）」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 液晶には「安倍晋三」の4文字 その日、永田町からほど近いNHK千代田放送会館で原稿を書いていると、携帯電話が鳴った。液晶には「安倍晋三」の4文字。午後10時27分のことだ。 NHKの政治部記者だった私が、安倍の担当になったのは2002年、小泉政権の官房副長官時代からである。以来20年にわたり取材を続けているが、ここ数年、特にコロナ禍では、電話でのやりとりが日課と化していた。多いときは1日に複数回、取材のために電話をかけるときもあれば、安倍が情報収集や雑談するた

新潟県の花角英世知事は15日の記者会見でインバウンド（訪日外国人旅行者）の回復に向けた水際対策の緩和に関連し「オーストラリアなどから冬のスキーなどの個人旅行客の予約がかなり入っている。早く訪日できることを示さないといけない」と強調した。「キャンセルが出始めているという話もあり、地域にとって死活問題だ」と訴えた。国際線の運休が続く新

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

東北新幹線が脱線した地震から16日で半年です。 この地震では、高架橋の損傷によりレールが大きくゆがむ被害が確認されましたが、国の検証で、全国の数百か所で同様の被害が起きる可能性があることがわかりました。 国はJR東日本などに耐震補強工事の前倒しを要請する方針です。 ことし3月に福島県と宮城県で震度6強を観測した地震では、東北新幹線が脱線して乗客6人がけがをしたほか、架線や高架橋などの被害もおよそ1000か所に上り、国土交通省は専門家による委員会を立ち上げ検証を進めています。 この中では、耐震補強されていない高架橋の橋脚が激しく損傷して沈み、レールが大きくゆがむ被害につながった場所が2か所で確認されたとして、ほかの場所でも起こりうるか調べていました。 その結果、橋脚に負荷がかかりやすい道路をまたぐ高架橋などで、同様の被害が起きる可能性があり、そうした箇所は東北新幹線や上越新幹線、それに山陽新

9月8日、自民党は、党所属の国会議員379人と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係について調査結果を公表。179人が過去に接点を持っていたことがわかった。 安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件以降、政治家との関わりが次々に明るみに出るが、それ以前は“統一教会”と聞いて世間がまっさきに思い浮かべるのは、‘92年の合同結婚式だった。桜田淳子（64）ら有名人がこの合同結婚式に参加したことで、統一教会にまつわる当時の報道は過熱したが、いま再び注目が集まる現状に彼女は何を思うのかーー。 桜田は’92年に合同結婚式に参加し、いまも信者を続ける。世間を騒がせて以降は事実上の引退状態だったが、’13年に表舞台に立っている。 「’13年のデビュー40周年イベントで20年ぶりにステージ復帰。一時は芸能活動再開の動きを見せていたのですが、いまは再び沈黙しています」（芸能関係者） また「’19年の5月ごろ、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

隠せるなら隠しておきたい。時間が過ぎるまで、しばらく我慢すればリセットとなるだろう。選挙のことを考えれば、これが政治家の本音だろうか。 去る9月8日、自民党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を点検した結果を発表したが、これで幕引きは許されない。徹底した実態解明が必須である。この発表は、各議員からの自己申告による報告を集約しただけの結果に過ぎない。氏名の非公表も多く、自民党議員からは「正直者がバカをみるのではないか」との声も聞こえる。 安倍晋三元首相の死をきっかけに、政治と旧統一教会との関係が次々と明らかになっている。一番関係が深いと思われた自民党は、当初は議員個人の問題に矮小（わいしょう）化していた。問われた議員の苦し紛れとも思える言い訳じみた発言、さまざまな責任回避、開き直り、無知ぶりが表面化した。「知らなかった」という言い訳は実に白々しい。 「何が問題か分からない」と発言した

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

南信地方の自宅居間で新聞を読む千代さん。約３０年前に旧統一教会に献金し、今も老朽化した家を改修できないでいる＝７日夜 ■夫の死亡保険金から支払い促され「不安植え付けるのが宗教か」 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、政治家との接点が次々に表面化し、高額献金などの問題が改めて浮上している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、南信地方の千代さん（８１）＝仮名＝が１４日までに取材に応じ、約３０年前に７００万円を献金した経験を語った。事故や病気で家族を亡くしたことを責められ、生活資金を奪われた影響は今も続く。「明日を生きる不安を植え付けるのが宗教か」と訴えている。 元号が平成に変わった１９８９年ごろのある日、昼時に自宅のインターホンが鳴った。玄関を開けると、２０代ほどの若い女性が立っていた。「買ってもらえませんか」。数珠を薦められた。 前年までに千代さんは夫を交通事故で、大学生だった長男を…

Getty Images 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、批判が集中している旧統一教会。ニュースやワイドショーでは、事件のきっかけとなった宗教2世の問題や、教会が求める献金の実態などが次々と明らかにされているが、それらと共に問題視されているのが、いわゆる「霊感商法」だ。 霊感商法は、不安や悩みを抱えている人を占い、不安を煽って高額の商品を買わせるもの。政府は電話相談の受付の集中強化期間を設け、河野太郎消費者相が「宗教団体の解散も議論する」と発言するなど、撲滅への動きが活発化しているが、一部のテレビ関係者の危機感は薄い。 「かつては占いやスピリチュアル番組は超のつく人気コンテンツ。細木数子や江原啓之の番組が人気だったことを覚えている方は多いでしょう。しかし近年、コンプライアンスが一気に厳しくなり、どんどんと隅に追いやられているのが占い番組でした。もともと日本民間放送連盟が定める放送基準

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、いわゆる「寄付・献金」の在り方や、宗教法人に対する解散命令などについて議論が行われ、出席した委員からは「献金については新しく法律で規制の網をかける必要がある」などといった意見が出されました。 15日の検討会には8人の委員が出席し、寄付・献金の在り方や宗教法人などに対しての解散命令などについて議論が行われました。 この中で、民法や消費者法が専門の中央大学の宮下修一委員は、まず宗教的な寄付について、「宗教的には、何かの対価でなく、見返りも求めないという『喜捨』と呼ばれ、税務上も『喜捨』であることを前提に処理され、課税対象とはなっていない」と説明したうえで、「実際には特定の宗教団体を宛先として財産を移転する行為だ」としました。 そのうえで、「寄付や献金は、法的に見て契約ではないとする考えもあるが、具体的な状況によっては契約とみるこ

自民党支部長の辞任・解任を求める動議が提出された吉川雄二・元県議会議長＝静岡県富士宮市宮町の富士宮市民文化会館で2022年9月14日午後6時34分、石川宏撮影 吉川赳衆院議員（比例東海）が週刊誌で女性スキャンダルが報じられ自民党を離党した問題を受け、14日夜に開かれた自民党富士宮市富士宮支部役員会で吉川赳氏の父である吉川雄二支部長（71）の辞任・解任を求める動議が提出された。吉川支部長は辞任を拒否し、解任については結論を持ち越した。 動議は「説明責任を果たさず議員の職に居座り議員報酬等を受け取り続けていることが、自民党の支持率低下の大きな要因となったこと…

自民党奈良県連会長選挙の立候補受け付けが15日、締め切られ、経済安全保障担当大臣の高市早苗衆院議員(県2区)と前会長の奥野信亮衆院議員(近畿比例)の2人が立候補を届け出、一騎打ちの選挙戦となることが決まった。25日の総務会で投票が行われ、新会長が決まる。来春の統一地方選まで半年余りに迫り、挙党態勢の確立が求められる中、会長選を巡って党内が分裂することを懸念する声も上がっており、会長選の行方が注目される。

旧統一教会と接点　静岡県議９人　静岡新聞社アンケート 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家とのつながりが問題となる中、静岡新聞社が全県議６７人を対象に実施したアンケートで、少なくとも９人に何らかの接点があることが１５日までに分かった。会派別の内訳は自民改革会議が８人、公明党県議団が１人。このうち２人はパーティー券の購入など資金的な支援があり、３人は投票を呼びかける電話作戦など選挙協力があった。 旧統一教会や関連団体との接点が「ある」と回答した県議 アンケートは教団やその関連団体と議員との関係の有無などを複数選択式で尋ね、同日までに６６人が答えた。江間治人氏（自民改革会議、磐田市）は無回答。 「資金協力」の設問で「パーティー券購入がある」と答えたのは、相坂摂治（自民改革会議、静岡市駿河区）と、杉本好重（同、浜松市中区）の２氏。相坂氏は信者の支援者がパーティー券（５千円）を約３年間購入し

自民党熊本県議団の議員総会の終了後、会派控室を出る井手順雄県議（右）＝熊本市の熊本県議会で2022年9月16日午前9時17分、中村園子撮影 8月に阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）であった全国高校野球選手権大会で、熊本県の井手順雄（のぶお）県議（63）＝自民、6期目＝が、母校・九州学院（熊本市）の出場した試合の観戦中に観客席で喫煙した問題で、井手氏が自民党を離党したことが16日、明らかになった。 自民党県連会長の前川收県議らによると、離党届の提出は15日で、同日中に県連役員会が承認。16日朝に熊本県議会で開…

本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。すべての記事・写真の著作権は新日本海新聞社に帰属します。 著作物使用について　ネットワーク上の著作権について(日本新聞協会)　ご意見・ご感想は住所、氏名を明記の上 info@nnn.co.jpまで Copyright © 2013 The Shin Nihonkai Shimbun Co., Ltd. All Rights Reserved.

衆院予算委員会に臨む安倍晋三首相（左）と菅義偉官房長官＝２０１８年１０月３１日、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）わずか１年で首相の座を降りた菅義偉前首相の動向に注目が集まっている。昨年１０月の首相退任以降は無役となり、自身が中心となる勉強会の活動も見送るなど「沈黙」を保っていた。だが、７月８日の安倍晋三元首相の死去後はメディアへの出演が急増し、地方出張では同行取材する記者のために時間を設けるようにもなった。 ９月２７日の安倍元首相の国葬（国葬儀）では、友人代表として追悼の辞を述べる予定で、国政選挙の応援演説を除けば、久しぶりに表舞台に立つ格好だ。参院選後の政治不信の高まりで、岸田文雄政権の行方が不透明さを増している時期だけに気になる存在だ。 菅氏は平成２４年１２月にスタートした第２次安倍政権下で、安倍氏や麻生太郎自民党副総裁、甘利明前幹事長とともに「３Ａ＋Ｓ」と呼ばれる強固な一角を党内に

安倍晋三・元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され死去して2か月以上となる。日本中を震撼させた大事件だが、その前日、安倍氏が自身の政治人生における重要事件の当事者から手紙を手渡されていたことは知られていない。 それは七夕の巡り逢わせだったのか？　7月7日、参院選終盤。神戸市中心部の三宮で自民党の街宣車が告知していた。 「今日の夕方、安倍元総理が応援に参ります！」 そこを通りかかったのが、神戸に住む赤木雅子さん。森友学園との土地取引を巡る財務省の公文書改ざん事件で、近畿財務局職員だった夫・俊夫さん（享年54）を自死に追い込まれた雅子さんは、その2年後、「真実が知りたい」と裁判を起こし、事件の再調査を求めていた。 この件は安倍氏の妻・昭恵さんが名誉校長を務めていたことで大きな疑惑となったが、安倍氏は「私や妻が関係していたら総理も議員も辞める」と言い放った上に、再調査には応じなかった。 「安倍さんが

旧統一教会をめぐる霊感商法への対策を話し合う消費者庁の対策検討会で、「寄付・献金」について、新たに法律で規制をかける必要があるという意見が出されました。 きょう行われた検討会では、「寄付・献金」の在り方や、宗教法人の解散命令に関する議論が行われました。 その中で、中央大学の宮下修一委員は「金額を明示して求めている場合は契約と考えられることもあり、その場合は『喜捨（きしゃ）』の枠を超えると考えることもできる」としました。 これを受け、弁護士の菅野志桜里委員は、「献金については新しく法律で規制の網をかける必要があるのでは」と述べました。 また、弁護士の紀藤正樹委員は「民法で献金が契約にあたるとしても、消費者契約法上、対象にならなければ取り消しはできない。」とし、消費者契約法の対象になるか整理が必要だとしました。そのうえで、「解散させると力が弱くなる。行政処分的な手続きの重要性はこういった被害に

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、霊感商法への対策を検討する消費者庁の検討会が15日、開かれた。宗教法人への解散命令請求や寄付行為のあり方などを巡り、委員から「法律を改正するなどの対応が必要ではないか」などの意見が出た。消費者庁は早期に結論をまとめたい考えだ。 宗教法人法では、法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為などがあった場合、裁判所は所管庁である文化庁などの請求を受け、解散を命令できる。疑わしい行為…

【読売新聞】　消費者庁は１５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡って関心が高まっている霊感商法に関する対策検討会を開催した。会合は３回目で、宗教法人法に基づいて宗教法人に報告を求める「質問権」が過去一度も使われていない実態が明

自民党広島県議の伊藤真由美氏（安芸郡）が15日、2017～21年度に政務活動費から支出した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の雑誌購読料計18万円を、所属する最大会派の自民議連（30人）に返還した。関連団体への支出が判明し、既に返還の意向を示していた現職と元職の計2人も同日、返還した。自民議連が今後、県へ返還する。

世界平和統一家庭連合＝旧統一教会との関係を巡り、自民党の道議４人が、関連団体の会合の参加費や交通費などに政務活動費を使っていたことがわかりました。　政務活動費を、旧統一教会の関連団体の会合への参加費…

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 岸田内閣の支持率が急落している。9月13日に発表されたNHKの世論調査では、支持と不支持がともに40％で、支持率は内閣発足後、最低になった。その最大の理由は統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる対応の迷走である。 当初は「党としての組織的な関係はない」と突っぱねていたが、多くの議員と統一教会の「接点」が明らかになると腰砕けになり、首相は党所属の国会議員が「統一教会との関係を断つ」という方針を表明した。これがかえって騒ぎを拡大し、収拾の見通しが立たない。 何のために統一教会との「接点」を点検するのか 首相は自民党議員のうち179人に統一教会との「接点」があったと認めた。接点とは曖昧な言葉だが、法的には何の問題もない。接点があるというなら、公明党と創価学会の接点は明らかだが、今までそれが問題になったことはない。 野党にも統一教会との接点が

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をめぐって、政治と宗教の癒着が大きな焦点となる中で、特定の信仰などを持つ親の下で育った「宗教2世」に対する関心が高まってきている。 ただ、これまで新興宗教などに馴染みがなかった一般の人々にとってみれば、「カルト」と称される信仰を利用した反社会的な集団で育った子どもの問題、異端とされる過激な宗教思想による被害者というイメージが先行し、あまり身近な感じはしないかもしれない。 カルトではなく、ごく普通の宗教であっても しかし、社会に溶け込んでいる伝統宗教などであっても、宗教2世の問題は多かれ少なかれついて回る。なぜなら、信者の子どもはもともと「自ら進んで入信した」立場にはなく、遅かれ早かれ自分でその決断を迫られる立場にあるからだ。しかも人間関係を抜きには語れないことが、ただでさえ複雑な状況をさらに複雑にしている。 私は、奈良県天理市生まれで、両親が天理教

▶平井卓也が隠していた教団イベント出席写真 ▶山本朋広マザームーンに3回会っていた ▶回答拒否で逃げる細田議長が買収で告発された ▶安倍晋三「統一教会がないと井上が落ちる」 信者家族の告白「脱会を阻む“恐怖洗脳”」 ＜「安倍元首相も応援している」「噓もOK」＞　　　石井 謙一郎 「青年、主婦を狙え」霊感商法マニュアル入手 DeNA中継ぎエースの3人不倫とDV写真 公明党「セクハラ隠蔽」の証拠LINE ＜“北側副代表にも話が行っている”＞ 宝塚トップスター＜柚香光＞が禁断の“自粛破り”お食事会 ＜会費3万5000円、親族会社でグッズ販売＞ 75歳の壁 「脳卒中」を防ぐ8つの「食」と3つの「運動」 「3歳バス置き去り」園長の強欲経営 元自民党青年部長、市長と蜜月、地上げで拡大 ワイド　「タッチダウン」 敵なし藤井聡太に立ちはだかる若手“四銃士”とは 酔わせて暴行 同志社大アメフト部 4人の履歴

内閣支持急落、迫る「危険水域」　国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査 2022年09月16日08時54分 岸田文雄首相 時事通信の世論調査で、岸田内閣の支持率は３２．３％と急落し、政権維持の「危険水域」が目前に迫った。安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が最大の要因で、自民党支持層からも不満が漏れる。効果的な浮揚策は見当たらず、岸田文雄首相の政権運営は厳しさを増している。 内閣支持３２％、発足後最低　国葬反対５１％―時事世論調査 首相は１５日昼の岸田派会合で、臨時国会を１０月に召集する考えを示し、「国内外に歴史を画する課題が山積している。緊張感を持って取り組み、国民の負託に応えたい」と強調。座長を務める林芳正外相は「臨時国会が正念場だ」と引き締めを図った。 危険水域は支持率３０％が目安。これを割り込むと、首相の求心力低下に拍車が掛かり、政権維持が困難になる

立憲民主党は１６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関するヒアリングを行う。自民党の下村博文元政調会長が教団関連団体の要望を党の選挙公約に反映するよう指示した疑いがあるとの報道を受け、文部科学省から聴取する。 文春オンラインによると、要望は教団が目指す「家庭教育支援法」と「青少年健全育成基本法」の制定に絡む内容という。下村氏は１４日、記者団に報道内容を否定した。 立民は他に、安倍晋三元首相の国葬についても内閣府や警察庁などからヒアリングを実施。立民の質問書に対する政府の回答や、参列者数などが議題になる見通し。

自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合　声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』（8月30日）で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ

沖縄知事選の期間中、そして投開票後も、ＳＮＳで沖縄や外国ルーツの人々に対する醜悪なヘイトスピーチがはびこっている。市民グループ「沖縄カウンターズ」が調査して１７５件を確認したが、氷山の一角。県は本年度中にヘイトスピーチ対策条例を制定する方針で、再選した玉城デニー知事は「できるだけ早期に」と意欲を示している。（編集委員・阿部岳） 沖縄カウンターズは８月２５日の告示後、ツイッターに限って「沖縄」「土人」などの言葉の組み合わせで検索して調べた。その結果、変えられない属性を理由に差別を扇動するヘイトスピーチがあふれていた。 「沖縄土人に選挙権は早かったね」「沖縄人、日本から出ていけ！」「令和の琉球処分が必要だ」など、差別、排斥、制度的な暴力を扇動するものがあった。 「お前らは中国人と同じや」「沖縄の土人達（たち）は在日が沢山（たくさん）いるようです」など、外国人差別と重ね合わせた書き込みも放置され

鈴木宗男氏　8000平方キロ領土奪還のウクライナに「自前で戦えないなら平和的解決を模索すべき」

Published 2022/09/15 18:21 (JST) Updated 2022/09/15 18:39 (JST) 「1日10分の作業で稼げる」などとうたって副業のガイドブックを販売し、さらに高額なサポートプランを契約させていたとして、消費者庁は15日、消費者安全法に基づき2社を公表した。「全くもうからずに借金だけが残ることがほとんど。慎重になってほしい」と注意を呼びかけている。 消費者庁によると、2社は同じ人物が代表を務める「ゼニス」（東京都渋谷区）と「レイズ」（大阪市）で、昨年6月から今年6月までに計約3億円の売り上げがあったとみている。 2社はLINEアカウントで「10分の設定だけで、全自動で報酬が入り続ける」などと紹介。約2万円のガイドブックを購入させた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

画像説明, ゼレンスキー大統領（中）はウクライナ北東部イジュームを訪れ、兵士たちとの撮影に応じた（14日） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、ロシアから奪還した北東部の要衝イジュームを訪れ、兵士らをたたえた。首都キーウに戻った後、乗っていた車両が別の車と衝突する事故に遭ったが、大きなけがはなかった。

19日の女王の国葬は、イギリスで催される王族や政治家の集まりとしては、ここ数十年で最大規模のものになるとみられている。

【読売新聞】　【ロンドン＝池田慶太】スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相は１５日、１１日に行われた議会選（一院制、定数３４９）の敗北を受け、議会議長に辞表を提出した。アンデション氏率いる与党・社会民主労働党など４党の中道左派勢

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Sep. 14, 2022, 08:15 AM 政治 6,311 ｢FIFTYS PROJECT｣を立ち上げた能條桃子さん（左）、NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さん（右）。 撮影：稲垣純也 ジェンダーギャップ指数で146カ国中116位とジェンダー後進国である日本。 特に格差が大きいのが政治分野（139位）だが、背景には女性がなかなか立候補しづらい、政治家という“仕事”を続けていくことが難しいなどさまざまな要因がある。どうすれば女性政治家を増やしていくことができるのか。 6月の杉並区長選で東京23区で3人目となる女性区長を誕生させる原動力となったのは、住民中心の運動だった。その中心となったNPOアジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんと、政治分野のジェンダーギャップ解消に向け