要件急変で農家混乱　コロナ交付金、農水省に批判 2020年10月25日08時15分 「次期作支援交付金」要件変更のポイント 農林水産省が、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に打撃を受けた農家に対する交付金の支給要件を突然厳格化し、農家の間に混乱が広がっている。農水省の見通しの甘さに対する批判が高まっており、同省は各地で説明会を開くなど対応に追われている。 菅首相、農産品輸出へ連携　ＪＡ全中会長と面会 要件が変更されたのは、野菜、花、果樹、茶の農家の翌シーズンの生産を支援する「高収益作物次期作支援交付金」。資材購入や機械導入に対し、１０アール当たり５万円を基本に、施設栽培の花や大葉などは同８０万円が支給される。当初の要件は２～４月の出荷実績だけで、コロナにより減収したかどうかは問わなかった。 その結果、６～８月の１次公募期間の申請総額は約４５０億円と、２４２億円の予算の２倍近くに膨らんだ。リ

日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の安全審査の資料を無断で書き換えていた問題で、原電は30日、原子力規制委員会に原発周辺の地質調査に関するデータ10点を提出した。これらのデータは6月の審査会合で「残っていない」と説明していたが、一転して存在を認めた。 規制委は今後、中断していた審査を再開。提出された資料を分析するなどして、原子炉建屋の直下に活断層があるのか判断する。 敦賀2号機を巡っては、建屋直下の活断層の指摘に対して、原電は「活断層ではない」と反論している。活断層の場合、再稼働ができなくなる。

日本航空は、冬ダイヤ（今月２５日～来年３月２７日）で、南紀白浜空港（和歌山県白浜町）と羽田空港（東京）を結ぶ３往復６便すべてを１６５席の飛行機とする機材大型化の運航計画を立てた。これまで朝、夕の２往復４便で使われてきたが、昼の１往復では９５席の機材だった。冬ダイヤでも予約状況などから９５席の機材も一部運航しているが、１１月はすべて１６５席の機材にするという。 県によると、羽田便が１日３往復になった平成２２年以降、全便が１６５席の機材を使うのは初めて。３０年からはエンブラエル１９０（９５席）が全便に使われていた。昨年１０月から朝、夕はボーイング７３７－８００（１６５席）、昼はエンブラエル１９０が運航していたが、今回、計画上はすべてボーイング７３７－８００になった。 コロナ禍の中での機材大型化になるが、日本航空広報部は「予約状況をみて計画を立てている」と説明し、「１１月は２１～２３日の３連休で

北海道が新型コロナウイルスの感染者の増加を受け、独自に定める「警戒ステージ」を引き上げたことについて、坂井官房副長官は、北海道庁から要望があれば、必要に応じて専門家の派遣などを検討していく考えを示しました。 北海道は、新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受けて、独自に定める「警戒ステージ」を「2」に引き上げ、特別措置法に基づいて、飲酒を伴う会合などでの対策を徹底するよう、道民に協力を要請しています。 これについて、坂井官房副長官は記者会見で「現在は厚生労働省から人員の派遣は行われていないが、今後、北海道庁から要望があれば、必要に応じて専門家の派遣などを検討していく」と述べました。 また、記者団が観光需要の喚起策「『Go Toトラベル』で、北海道の取り扱いを変更する考えがあるか」と質問したのに対し、坂井副長官は「各都道府県と情報交換などをしたうえで、基本的には知事の判断を尊重して対

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた愛媛県の宿泊施設への客足が回復傾向にある。松山市の道後地区では9月以降、宿泊者数が前年同期の約8割まで戻った。愛媛県の調査では県内主要施設も同7割の水準になった。四国などを巡る周遊観光や近隣県からの修学旅行が需要を押し上げている。「8割強だった9月をさらに上回り、10月は前年水準を回復しそう」。道後プリンスホテルの河内広志社長は明るい表情を見せる。今秋

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藤沢市は、ふるさと納税の返礼品の新たなラインアップを発表した。返礼品の提供が始まり3周年を迎えたことを記念し、江ノ島電鉄（同市）の車両で使用された「行き先板プレート」など湘南藤沢ならではの逸品を用意した。 江ノ電が提供するのは、人気車両「江ノ電300形」で実際に使用された行き先板プレートをメインにした「3点セット」。300形は1956年から68年にかけて計6編成12両がデビュー。現在走行しているのは1編成2両のみで、レトロな雰囲気が江ノ電ファンの人気を集めている。 昨年10月に同様の返礼品10セットを用意したところ、受付開始後約2分で〝完売〟に。今回の3点セットは、行き先板プレートのほか、稼働中の車両の写真、就役60周年記念ステッカー2枚をそろえ、8セットを提供する。15万円コースの返礼品で、希望者はふるさと納税サイト「さとふる」で申し込む。11月2日午前0時から先着順に受け付ける。 同市

『北朝鮮を正しく理解するためのチュチェ思想入門』連載第５回 ＜文／篠原常一郎：元日本共産党国会議員秘書＞ 「人間第一」の哲学 主体思想塔：チュチェ思想を創始した金日成の思想的、理論的業績を伝えるために、金日成の70歳の誕生日を記念して建てられ、1982年４月に完成。（画像はウィキペディアより） チュチェ思想は、自らの哲学を「人間第一」の哲学だと言っています。「人間を何よりも尊び、人間こそ、世界、自然と社会の運命を切り開く主人公である。社会を変えるのは民衆そのものだ。だから、民衆を愛していくのである」と美辞麗句で特徴付けています。 チュチェ思想と従来の共産主義、いわばマルクス・レーニン主義との違いについては、物質主義にちょっと偏ったのではないかという見方をしています。 要するに、社会の存在、あるいは物質が意識を否定する。社会、あるいは人間の意識は変わるんだとしていたんですが、その辺の問題が社

財務省が30日発表した2019年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が前年度比2.6％増の475兆161億円となり、8年連続で過去最高を更新した。消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による景気の先行き不透明感を背景に、企業が投資を抑制し、内部留保が一段と積み上がった。 19年度の全産業の経常利益は14.9％減の71兆4385億円。リーマン・ショックがあった08年度以来の下げ幅となった。売上高は3.5％減の1481兆8986億円だった。設備投資は10.4％減の44兆394億円となった。

新型コロナウイルスの感染拡大で業績が低迷する企業が多い中、通勤などに自転車を利用する人が増えるなど需要が高まっていることから自転車業界は好調が続いています。 このうち、大阪 堺市に本社がある「シマノ」は、主にスポーツタイプの自転車の変速機やブレーキ、ホイールなどの部品を製造し、世界的なシェアを持っています。 今週、9月末までの9か月の決算を発表し、最終利益は前の年の同じ時期より10.4％増えました。 また、1年間の業績予想で最終利益をこれまでよりおよそ10％上方修正し、株価は一時上場以来の最高値をつけ、時価総額は日産自動車を上回りました。 背景には健康志向の高まりに加え、新型コロナの感染リスクを下げようと通勤などに自転車を利用する人が増えていることがあります。 国内だけでなく、欧米や中国からの注文も増えているため、シマノは増産の態勢をとっています。 また、大阪 都島区に本社があり、自転車の

【読売新聞】　住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループは３０日、子会社のＬＩＸＩＬで１２００人の希望退職者を募集すると発表した。 対象は勤続１０年以上で４０歳以上の正社員。工場や物流センター、デジタル部門の社員は制度対象外となる

菅義偉首相は30日の参院本会議で、日本学術会議の会員任命拒否判断への批判に対し、会員の所属大学別データを示して反論した。東大、京大など「七つの旧帝国大学に所属する会員が45％を占めている」と述べた。

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■大阪市民にとっては明らかに「損」な選択だ　政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に分割する住民投票が11月１日に実施される。大阪の話なのでほとんど関心がなかったが、投票日が近くなるにつれていろいろな情報が入ってくるようになり、どうしても黙っていられなくなった。 驚いたのは賛否が拮抗していることだ。ABCテレビとJX通信社が行った直近の世論調査では賛成46.9%、反対41.2%だった。その他の調査で反対が上回っているところもあるが、いずれも「賛否伯仲」なのである。大阪市民は奇特な人が多いのか、あるいは真実を知らずに賛成しているとしか思えない。 なぜなら大阪市の解体は、損得で考えるなら、市民にとって「損」しかないからだ。 これはメリットvs.デメリットの比較とか、行政コストがどうなるとか、二重行政や経済成長がどうのといった複雑で面倒な話ではない。きわめて単純な話である。日本の地方公共団体

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用対策として、企業から休業手当を支給されていない従業員に対する「休業支援金」制度を拡充する法案を衆院に提出した。立憲の長妻昭副代表は提出後の記者会見で「支援金は行き渡っていない。制度の不備を解消したい」と語った…

立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、日本学術会議の任命拒否問題を巡り、国会で杉田和博官房副長官の証人喚問を検討すべきだとの考えを示した。山極寿一・京都大前学長が29日放映のNHK番組で、学術会議会長当時に会員補充人事を官邸に難色を示され、その理由を聞こうとして杉田氏に面会を申し込んだが拒…

小田急電鉄（東京都）が３０日発表した２０２０年９月中間連結決算は、純損益が２１２億８千万円の赤字（前年同期は１６５億９８００万円の黒字）だった。新型コロナウイルスの影響で柱の運輸業をはじめ、流通業やホテル業などが…

森喜朗元首相は３０日、来春予定の千葉県知事選への立候補を検討していた鈴木大地前スポーツ庁長官が森氏の反対を受けて出馬を断念したとの一部報道を否定した。「私から出ろといったわけでも、止めるといったわけでもない」と述べた。東京都内で記者団に答えた。 森氏によると、今月中旬の時点で、鈴木氏は森氏のあっせんでかつて務めていた順天堂大に再就職する方向になっていた。 自民党千葉県連では鈴木氏の擁立論が高まったが、森氏は「スポーツ庁長官は大事なポストだ。勝てばよいが、泥沼のような感じがする。嫌だ」と考えていたという。県連内に熊谷俊人千葉市長を推す声があったことも背景にあった。鈴木氏が知事職について「自信がない」と馳浩元文部科学相に話していたとの情報も森氏に届いた。 森氏は２８日に県連幹部と面会し、「本人が決めることだ。ただ、スポーツ庁長官を、政治の醜い面でガタガタさせないでほしい」と要請したとも説明した

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記者会見する日本学術会議の幹部（10月29日、(c)朝日新聞社） 日本学術会議会員の所属大学 10月28日、衆議院の代表質問で日本学術会議の任命拒否問題が取り上げられ、菅義偉首相は次のように答えた。 【表】日本学術会議会員の所属大学はこちら 「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りがでないことも踏まえた多様性を念頭に、私が任命権者として判断を行ったものだ」（朝日新聞デジタル　2020年10月28日） ここでいう「偏り」とは何をさしているのだろうか。 日本学術会議会員（第25期、2020年10月）について、性別、年齢、所属大学、大学所在地を調べてみた。現在、会員は204人で、うち女性は77人（37.7％）となっている。大学所属は169人（82.8％、客員、特任の教員を含む。名誉教授のみは含まない）。 年齢は平均60.06歳。最年少が45歳、最高齢は69歳となっている。なるほど、菅首相が

伊藤健太郎容疑者（C)朝日新聞社 「伊藤くんは1を聞いて10を知る人。くみ取ってくださるし、順応性もあり頼もしかったです。役が成長していくにつれて、顔も日々変わっていくので、役者の底力を感じました」 【写真】映画『十二単衣を着た悪魔』のヒロインを務める人気女優はこの人 伊藤健太郎容疑者（23）の主演映画『十二単衣を着た悪魔』（11月6日公開予定）で監督を務めた黒木瞳（60）は、10月28日大阪で行われていたPR会見でそう語っていた。 同じ日の夕方、当の伊藤容疑者は東京・渋谷区千駄ケ谷の新国立競技場前でUターンしたところ、前方から来た20代の男女2人が乗るバイクと衝突した。伊藤容疑者は、現場から立ち去ったが後続車の運転手に諭され現場に戻ったという。翌29日には、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、警視庁に逮捕された。 「バイクの男性は両腕打撲、女性は左足を骨

東京都庁近くの路上で、生活困窮者らに配る食品を袋詰めにする自立生活サポートセンター「もやい」などのスタッフら＝東京・西新宿で 新型コロナウイルスの影響で休職や失業に追い込まれ、日々の暮らしに苦しむ人が後を絶たない。困窮者を支援する認定ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）などによる食品配布には、多い日で例年の２倍以上の人が並ぶ。今年はコロナ禍でクリスマスなど祭事関連の仕事があてにできないとの見方もあり、年末に向けて困窮者の生活がさらに苦しくなることも予想される。（中村真暁）

病気を抱えているのに経済的な理由で受診を控え症状が悪化、最悪の場合は死に至る・・・。“メディカル・プア”と言われる問題が新型コロナの中で増え始めている。全日本民医連の最新調査では、２月下旬以降、７００以上もの、新型コロナが原因での事例が明らかになった。 しかし、これは氷山の一角に過ぎないと専門家は言う。継続的に診療が必要なのに病院に行くのをやめたり、つらい症状を家で我慢した結果、倒れてしまうというケースは、かつては単身者に多かったが、家族で暮らしている場合でも、新型コロナで配偶者の収入が減った結果、家計に負担をかけられないため病院に行けないというケースが今、増えているのだ。 そんな中、一部の病院が力を入れているのが「無料低額診療」という取り組みだ。生活保護を受給できない困窮者が、無料、もしくは低額の負担で治療を受けられる福祉制度で、これによって命を救われた患者も少なくない。しかし適用される

キヤノン電子は29日、人工衛星3号基「CE-SAT-2B」を搭載したロケットの打ち上げに成功した。米スタートアップのロケットラボがニュージーランドの発射場で打ち上げ、衛星を目標軌道に投入した。キヤノン電子の衛星の軌道投入は3年ぶり2回目。超高感度カメラを搭載した衛星で夜間の撮影性能を試し、防災や損害保険などへの応用を探る。ロケットラボはロケット「エレクトロン」を日本時間の午前6時20分ごろに打

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病院の再編・統合をめぐる国と地方団体の協議の場が開かれ、地方側からは、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、地域に必要な医師や病床の数を改めて検証する必要があるとして、丁寧に議論を進めるよう求める意見が相次ぎました。 病院の再編・統合をめぐる国と地方団体の協議の場は、政府が病院の再編・統合や病床の削減に向けて、診療実績が特に少ない公立病院のリストを公表するなどして議論を進めてきましたが、新型コロナウイルスの影響で中断が続いていました。 29日、およそ8か月ぶりに再開された協議の場で、全国知事会の代表の鳥取県の平井知事は「新型コロナウイルスによって浮き彫りになった各地域の医療の課題に、もう一度向き合っていく現実的なアプローチを始めていくべきだ」と述べました。 続いて、地方側からは感染拡大を踏まえて、地域に必要な医師や病床の数を改めて検証する必要があるとして、丁寧な議論を求める意見が相次ぎま

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遊牧民 @megane2480 オタクの分野別結婚率、コスプレ(自分の容姿に自信がある人がやる)・野球サッカー・車バイク等の男の結婚率が高いオタク趣味を持ってる女性は結婚率が下がる。逆に鉄道・パソコン等の男の結婚率が低いオタク趣味を持ってる女性は結婚率が上がる。面白いね。 pic.twitter.com/q4x7uSmMrz 2020-10-29 08:34:29

演習に参加する台湾軍のF5E戦闘機（2003年8月27日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【10月29日 AFP】台湾空軍は29日、飛行訓練中のF5E戦闘機が東岸沖に墜落し、操縦していた兵士（29）が死亡したと発表した。台湾軍の兵士が墜落事故で死亡するのは、この3か月間で2回目。 墜落したF5Eは1960年代に設計された旧式戦闘機。兵士は離陸直後にエンジンの不具合を報告して脱出したが、海から意識不明の状態で救出され、後に死亡が確認された。 台湾空軍の参謀長は、安全確認のためF5戦闘機全機を着陸させたと記者団に語った。 台湾空軍は、老朽化と設備不足に直面する中で、前例のない頻度で台湾の防空識別圏（ADIZ）内に進入する中国軍戦闘機への緊急対応を強いられている。台湾当局によると中国機に対応する台湾軍戦闘機の緊急発進回数は、昨年の2倍を超えるペースとなっている。 専門家は、中国

朝鮮学校への補助金を批判するブログの呼び掛けに応じ、東京弁護士会に根拠のない懲戒請求をしたとして、佐々木亮弁護士と北周士弁護士が男女6人に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は6人の上告を退ける決定をした。28日付。請求通り計396万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。日弁連や各地の弁護士会が2016年に朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出したことを発端に、

鉄道総合技術研究所（鉄道総研）は標準的な通勤電車が窓を開けて走行した場合、混雑の度合いにかかわらず、車両内の空気が5分前後に1回入れ替わるとするシミュレーション結果を公表した。結果を受け、国土交通省は「窓開けなどの適切な実施を鉄道事業者に引き続きお願いしたい」としている。鉄道総研によると、長さ約20メートルの標準的な通勤電車の中間車両で左右計6カ所の窓を10センチ開けて時速70キロで走行した場

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「大阪都構想」賛否真っ二つ…市・府職員の“忖度テクニック”を元職員が明らかにする 「二重行政解消」「大阪の成長」ってホント？ 維新はすでに敗北している 11月1日投開票の「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）住民投票がいよいよ迫ってきました。 10月26日（執筆時点）の世論調査によれば、賛成と反対は拮抗しています。各社によって、賛成が多い調査や、反対が多い調査もありますが、おおむね「反対」が急速に増えてきています。 注目すべきは、賛成や反対の理由です。賛成の理由は、「二重行政が解消されるから」「大阪の経済成長につながるから」がいつも多いのですが、反対の理由では「メリットがわからないから」がトップです。また、大阪府市の説明は「十分でない」と答えた方が70％もいます（10月26日毎日新聞朝刊）。 今までは、テレビを見ても、大阪市が配布する広報を見ても、吉本芸人を見ても「都構想はメリットしかない」

１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。

東京都は新型コロナウイルスの検査能力を今のおよそ6倍に当たる1日6万件余りに大幅に拡充する方向で最終調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。この冬、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行する事態に備えるねらいです。 東京都内では現在、新型コロナウイルスの検査能力が1日1万200件ありますが、専門家から感染の再拡大に警戒が必要だとされる中、都は、検査態勢を強化できないか検討を進めてきました。 その結果、今のおよそ6倍の1日6万件余りに増やし、態勢を大幅に拡充する方向で最終調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 PCR検査だけでなく、簡易キットを用いて行う抗原検査なども活用するほか、医療現場の協力も得るなどして、年内にも新たな態勢を整えたい考えです。 都内で今シーズンに入って確認されたインフルエンザの患者は今月25日までで4人にとどまっていて、まだ流行は始まって

菅義偉首相は２９日の衆参両院の本会議で、日本学術会議の新会員の任命拒否に関し、会員構成が一部の大学に偏っているなどと繰り返し、改革する必要性を主張した。実際には最も多い東大の会員の割合は減少傾向で全体の２割に満たない。首相は地方の会員が少ないとも指摘しているが、最近は年々増加して関東以外の会員が過半数を占めている。（中根政人） 代表質問では、首相は任命拒否に関して「民間出身者や若手が少なく、大学にも偏りがみられることも踏まえ、多様性が大事であることを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と説明した。２６日のＮＨＫ番組では、会員構成を巡って「地方の会員も選任される多様性が大事だ」とも述べている。 学術会議の大西隆元会長が野党に提出した資料によると、現会員２０４人のうち、東大の会員数は１６．７％の３４人で、２０１１年１０月の２８．１％から低下。地域別の会員の割合も、関東地方は１１年１０月に５

マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて（2020年8月7日撮影）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。 マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見

地熱発電の普及が進まない。再生可能エネルギーの本命と期待されたが、太陽光の発電容量が8年で約8倍になったのに比べ、地熱は2割程度の増加にとどまる。世界3位の地熱資源大国ともてはやされながら、地下の熱源が小さく、発電所が大型化できない弱点が浮かび上がってきた。地形が適さず国は10月26日、2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。実現のための柱の一つが、地熱を含む再生エネの

菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する 私たちはどのような社会に生きたいのか、身近な人と議論することから始めよう 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 2020年10月26日に開会した第203回国会では、大きく異なる二つの国家方針が示された。第一の国家方針で、現実に実施される国家方針は、同日の菅義偉首相による所信表明演説である。第二の国家方針で、代替案としての国家方針は、28日の立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問である。前者は、自由民主党・公明党を中心とする与党ブロックの国家方針であり、後者は、実質的に立憲民主党と日本共産党を中心とする野党ブロックの国家方針である。 二つの国家方針 首相と野党第一党党首による演説のすべてが、国家方針を示すものとは限らない。例えば、通常国会の冒頭に行われる首相の施政方針演説は、予め示された国家方針に基づく、翌年度の政権運営方針である。野党

【ニューヨーク共同】「GAFA」と呼ばれる米巨大IT4社が29日発表した2020年7～9月期決算は、グーグルの持ち株会社アルファベット、フェイスブック、アマゾン・コムが四半期として過去最高益を更新し、新型コロナウイルス禍の中で好業績が際立った。アップルは減益だった。 アルファベットは純利益が前年同期比59％増の112億4700万ドル（約1兆1700億円）だった。フェイスブックは29％増の78億4600万ドル。アマゾン・コムは約3倍となる63億3100万ドル。 一方で、アップルは7％減の126億7300万ドルだった。

「湯どころ」として知られる岩手県西和賀町が、町営の温泉施設１０カ所のうち７カ所の売却に乗り出している。利用客の減少や施設の老朽化のためで、東北初の砂風呂「砂ゆっこ」のほか、０円での「購入」が可能な温泉もある。ただ、２９日現在で応募はなく、町の担当者は「かなり厳しい」とこぼす。公募は３０日に締め切られる。【安藤いく子】 売却先を公募しているのは、砂ゆっこ（売却最低価格１３７５万円）、丑の湯（同３１２万円）、福寿荘（同０円）など。書類審査やプレゼンテーションなどを経て、交渉権を得ることができる。最低５年間は温泉施設として営業し、第三者に譲渡できないなどの条件がある。

警察が摘発に本腰を入れている 「いま、新宿・歌舞伎町を凌ぐ勢いで、秋葉原に悪質なぼったくり店が急増しています。そのため、緊急事態宣言が解除されて以降、警察内部で重点的に取り締まる動きが本格化しているのです」（警視庁関係者） 今年7月、千代田区は秋葉原一帯を「客引き行為等防止重点地区」に指定。連日、管轄の万世橋警察署の警察官が深夜の立哨を行うなど、摘発に本腰を入れている。 「実際にキャッチが集まる裏通りを進むと、様々なコスチュームに扮した女の子たちが道を塞いでいる。数ｍ背後には、秋葉原には似つかわしくない、首までタトゥーを入れた色黒のスウェット姿の男性の姿も。彼らがぼったくりグループです。 彼らの店に入ると、高額なボトルの注文をせがまれ、ドリンク１杯で帰ろうとしても席代などを理由に数万〜十数万円を請求されてしまいます」（風俗産業に詳しいルポライターの國友公司氏） そもそも秋葉原は山手線や総武

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アルメニアとアゼルバイジャンの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争は、軍事ドローンを使った巧みな攻撃やSNSでのプロパガンダの拡散など、現代の国家間紛争の形をあぶり出した。 南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアとアゼルバイジャンの係争地、ナゴルノカラバフ自治州を巡る紛争は、各種の軍用ドローン（無人機）や、IT（情報技術）を用いたプロパガンダ（政治宣伝）を駆使する現代の国家間紛争の形をあぶり出した。特に目立ったのが、アゼルバイジャンのドローン戦術の巧みさで、アルメニア側の防空網を早期に無力化。専門家は「今後の局地的紛争の在り方を世界に示唆した」と分析している。（モスクワ　小野田雄一） 旧式機を「おとりドローン」に 9月27日に始まった戦闘では、これまでに双方で少なくとも900人以上の兵士・民間人が死亡。停戦の仲介に動いているロシアのプーチン大統領は今月22日、合わせて5000人近く

10月23日、総務省において「競争ルールの検証に関するWG（第10回）」が開催された。MNPに関する過度な引き留めに関する議論や「競争ルールの検証に関する報告書2020」の意見募集の結果が披露された。 団体14件、個人30件の計44件の意見が寄せられたが、相変わらず単なる「ガス抜き」に過ぎず、寄せられた意見に対して、総務省が耳を傾けるつもりが全くない様子がよく出ている。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年10月24日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 なかでも個人的に注目したのがクアルコムからの意見「端末販売の減少は、コロナウイルス感染拡大の影響によるものではなく、改正法施行直後から始まっている」として、3社の国内端末販売台数の

米マサチューセッツ州セイラム市、魔女のコスチュームを身に付け、「ホーンテッド・ハプニングス・グランド・パレード」に参加する地元の人々。2018年。（PHOTOGRAPH BY JOSEPH PREZIOSO, AFP/GETTY IMAGES） 欧米が魔女パニックに陥ってから数世紀。今や魔女は、驚くべき力を持つ、美化された、ハロウィンの飾りとして生まれ変わった。映画やテレビには、すっかり愛されキャラとなった魔女が登場することもある。 だが、魔女は現実に生きた人々だ。彼女たちの物語は、米マサチューセッツ州のセイラムや「スペインのセイラム」と呼ばれるスガラムルディなど、魔女ゆかりの地において観光資源となっている。 しかし、その物語は正確に語られているとは限らない。世界では今も、魔術に関連する女性への迫害が横行しているという。そんな中、私たちは過去に魔女狩りで亡くなった人々をどう記憶すべきか、魔

元おニャン子内海和子、６００万円整形の娘とは「何度も戦った、殴り合いで…」 拡大 元おニャン子クラブの内海和子が２９日深夜にテレビ東京で放送された「じっくり聞いタロウ～スター近況（秘）報告～」で、“整形モンスター”とまで呼ばれている娘で地下アイドルのゆりあんぬと出演。総額６００万円かけた娘の整形に「何度も戦いました」と振り返った。 内海は３０歳で長女を出産。この日は地下アイドルとなった娘も一緒に番組に出演し、娘も「総額６００万円の顔のゆりあんぬでーす」と悪びれずに自己紹介した。 なぜ整形をしたのか？という問いにゆりあんぬは「（顔が）変わりたかった」と話し、最初に整形したときも「もちろん親には内緒」だったと振り返り、内海も「初めて知ったのがＬＩＮＥでした」と苦笑した。 整形前の写真も披露。名倉潤や河本準一らは「かわいいよ？」と整形の必要はないのでは？と訴えたが、ゆりあんぬは「歯と、口元と、目

岸信夫防衛相は30日の閣議後の記者会見で、次期戦闘機の開発主体として三菱重工業と正式に契約したと発表した。航空自衛隊のF2戦闘機の後継として日本主導で量産をめざす。「F2の退役が始まる2035年ごろまでに初号機を配備できるよう開発を着実に進める」と述べた。三菱重工は小型ジェット旅客機の事業化について凍結する方針だ。岸氏は旅客機の事業凍結は戦闘機の開発に「全く影響がないと考えている」と話した。

米株式市場がいったん落ち着きを取り戻した。29日のダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発し、上げ幅は一時350ドルを超えた。ただ1日の売買高は少なく、投資家は積極的な取引を控えている。大統領選前の株価下落と閑散相場は「恒例行事」だが、2020年はいつにも増して不透明感が強い。著名投資家でさえも、先行きに少し慎重にならざるを得ない。「念のために言っておくが、今回は4年前に比べて確信度は低い」。27

タカラトミーは10月30日、Twitter公式アカウントで「小学5年生の女の子の個人情報を暴露する」としてリカちゃん人形を紹介し、批判を受けた問題について経緯を報告し、謝罪しました。 問題の投稿は21日に投稿されたもの。「とある筋から入手した、某小学5年生の女の子の個人情報を暴露しちゃいますね...！」として、リカちゃんのプロフィール情報を投稿していました。子どもの個人情報を暴露するという表現に、不適切だとする批判が寄せられ、同社は24日に「不適切な表現がありました」として問題の投稿を削除し、謝罪していました。 当該の投稿のほかにも、過去に「小学生の女の子の電話番号を入手した」といった投稿や、リカちゃんの下着に関する投稿があったとして批判が集まっていました。 問題視されていた他の投稿の1つ 同社は30日のおわびで、Twitter上で「#個人情報を勝手に暴露します」というハッシュタグが流行し

ファンたちは「ドキドキして眠れない」と歓呼 文在寅政府主導の反日運動が続く韓国社会で、日本のアニメとゲームは相変わらず怒涛の人気を博している。最近公開された劇場版「鬼滅の刃　無限列車編」（以下「無限列車」）。日本国内で300万人以上の観客を動員して歴代興行記録を塗り替えるなど爆発的な人気を集めていることが韓国で報じられ、映画に対するファンの関心を集めている。 ユニクロを買わず、寿司を食べないなど、日常生活で反日不買運動を主張するが、一方でゲーム機（プレイステーション）や自動車、カメラなど、先端技術の分野を中心に、日本の先進性を消費する両面性を見せる「選択的不買」、「選択的反日」は、「無限列車」にはまった韓国人にもそのまま反映されている。 韓国の「無限列車」輸入会社SMGホールディングスは27日、韓国で「無限列車」が12月に封切られると発表した。 日本で16日に封切られた「無限列車」は公開初

警視庁池袋署が覚醒剤取締法違反の疑いで、女優酒井法子さんの元夫のアルバイト高相祐一容疑者（52）を逮捕していたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。22日に東京都内で職務質問を受け、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出た。

大分県立大分工業高校の40代の男性教諭が、平手で生徒の頭をたたくなどの体罰を繰り返し、18人が被害を訴えていることが30日、同校への取材で分かった。胸を強くつねられ、あざが残った生徒もいるという。 同校によると、外部の指摘があり、この教諭の授業を受けている生徒約120人にアンケートしたところ、3年生14人、2年生4人が「体罰を受けたことがある」と回答。今月も、校内でスマートフォンを使ったのが校則違反だとして、正座した状態の生徒の頭を平手で十数回たたいていた。 原勇人校長は取材に「学校全体の問題として反省する。生徒に申し訳ない」と話した。

東武東上線で３１日、同線としては１８年ぶりの新駅「みなみ寄居駅」（埼玉県寄居町富田）が開業する。東武竹沢駅と男衾駅の間に位置し、１日当たり上下計約１００本が停車する予定だ。 駅は本田技研工業寄居工場に隣接する。同社は従業員の足として駅の開設を要望し、昨年６月、設置費用を同社が全額負担することで開業が決まった。 東武東上線の新駅は、平成１４年３月に開業したつきのわ駅（埼玉県滑川町月の輪）以来となる。

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新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などへの「持続化給付金」について、経済産業省は、申請の誤りなどを理由とした返還の申し出が6000件余りに上っていると明らかにしました。 持続化給付金は、中小企業などに最大200万円、個人事業主の場合に最大100万円を支給するもので、これまでにおよそ384万件の申請がありました。 しかし、経済産業省によりますと、「売り上げの金額の記入を誤った」とか「受給資格がなかった」などとして返還の相談が相次いでいて、29日までに6028件の返還の申し出があったということです。金額にすると数十億円規模に上ると見られます。 このうち、7月上旬までに申し出があった751件、合わせておよそ7億9200万円はすでに国に返還されたということです。 持続化給付金をめぐっては、不正受給も相次いでいることから経済産業省は不正の疑いがある場合は調査を行うこともある

文化審議会の国語課題小委員会は30日、半世紀以上前の通知に従い、公文書では読点に「，」（コンマ）を使うとのルールを見直し、一般に広く使われている「、」（テン）を用いるよう求める中間報告案をまとめた。年度内に正式な報告をまとめ、文化庁がその後に内閣官房と通知見直しに向けて協議する。 公文書は、1952年に当時の官房長官が各省庁の事務次官に通知した「公用文作成の要領」で、「なるべく広い範囲」で左横書きとし、横書きでは句読点には「。」（マル）とコンマを使うと定められた。ただ、現在は多くの省庁がテンを使っており、文化庁は要領改定を検討してきた。

復党願を提出するため自民党沖縄県連をバイクで訪れた下地幹郎衆院議員＝那覇市で2020年10月30日午後1時59分、遠藤孝康撮影 沖縄を地盤とする無所属の下地幹郎（しもじみきお）衆院議員（59）＝比例九州＝が30日、自民党沖縄県連に復党願を提出した。下地氏は2017年の前回衆院選に日本維新の会公認で沖縄1区から出馬し、比例で復活当選した。20年1月にカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件に関与した中国企業顧問から現金100万円を受け取ったとして維新から除名処分とされ、無所属で議員活動を続けてきた。自民は県連と党本部で対応を検討する。 下地氏は復党願を提出後、記者団の取材に「復党させていただき、（米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する）オール沖縄勢力に対抗できるような保守の政治勢力をつくっていきたい」と述べた。次期衆院選への出馬については「まずは復党が認められるかどうか

Published 2020/10/30 15:00 (JST) Updated 2021/11/01 13:28 (JST) １２年前、大阪府知事として彗星のごとく現れた橋下徹氏の最初の職員朝礼で「ちょっと待って！」と食ってかかった女性職員を覚えているだろうか？ 大石あきこ氏（４３）。「公務員はぬるま湯」と示唆する橋下氏に、その場で立ち上がって「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！？」と抗議し、周囲を凍りつかせた様子はテレビのワイドショーでも取り上げられた。 あれから長い月日がたち、大阪維新の会は大阪の地で根付いた。彼女は今、「れいわ新選組」の公認候補として、１１月１日に住民投票がある都構想に、「私たちがオルタナティブ（代案）を出す」と反対の声を張り上げている。 私と同年代で、大阪市内で子育てするという共通点のある彼女がどんなことを考えて行動しているのか知りたくなり、会って話

トヨタ自動車は11月から3カ月間（2020年11月～21年1月）の世界生産台数を過去最高に引き上げる。生産台数を19年11月～20年1月の実績から8%増やし、約230万台とする方針だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響は不透明だが、中国と米国の旺盛な新車需要に機敏に対応する。現時点で部品サプライヤーに示した生産計画が明らかになった。トヨタの世界生産は9月単月ですでに過去最高となっており、コロナ禍

世界に先駆けて高速通信規格「5G」を商用化した韓国で5Gの解約が増えている。サービス開始から1年半がたつのに、今もつながるエリアが限られ、売り物の「超高速」をなかなか体感できない。期待を裏切られた消費者がLTEに回帰しているのだ。「超高速」体感できず「5GからLTEに切り替えた人は56万2656人に上る」――。10月7日。与党「共に民主党」の洪貞敏（ホン・ジョンミン）議員が韓国国会の科学技術

茂木敏充外相は30日の閣議後の記者会見で中国、韓国、ベトナム、オーストラリアなど9カ国・地域の渡航中止勧告を解除したと発表した。新型コロナウイルスの拡大に伴う「感染症危険情報」のレベル3を、不要不急の渡航自粛を促すレベル2に引き下げた。外務省によると感染症危険情報を、出張を認める基準にしている民間企業は多い。企業の社員が海外出張しやすい環境を整える。シンガポール、タイ、ニュージーランド、ブル

ソニーは世界で7千万人の顧客を抱える米アニメ配信大手のクランチロールを買収する方向で同社の親会社と最終交渉に入った。買収金額は1000億円を超える可能性がある。ソニーはアニメ「鬼滅の刃」などの人気コンテンツを持つが、配信基盤は弱い。買収が実現すれば米ネットフリックスなど動画配信を巡るグローバル競争が激しくなる。クランチロールは2006年の創業で米サンフランシスコに本社がある。18年に親会社とな

この週末の日曜日（11月1日）に、大阪市を廃止して4特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が実施される。 この大阪市廃止＆再編の計画について「大阪都という自治体ができるわけでもないのに大阪都の名称を掲げてその賛否を問うのは欺瞞だ」という声があることは承知しているのだが、当稿では、簡明さと一般への浸透度を重視してカギカッコつきで「大阪都構想」と呼ぶことにする。 今回は、その「大阪都構想」について書く。 結果がいずれに落着するのであれ、現時点で自分がどんなことを考えていたのかを書き留めておくことには意味があると思うからだ。 大阪市在住の読者の中には、オダジマが当欄でこの話題をとりあげることについて 「他府県の人間が口を出さないでくれ」 「部外者が興味本位であれこれ言わないでほしい」 というふうに感じている人がいるかもしれない。 実際、私がツイッター上で、大阪の話題に触れ

「共和党員はウソばかり言う。そんな人たちの話を真に受けているようではジャーナリスト失格ね」 民主党員の米国人の知人から、こう言い放たれたのを今でも忘れられない。2020年11月3日の米大統領選投開票日に向け、取材活動を本格的に始めた同年3月初旬のことだった。 この数日前、筆者はワシントンで開催された保守派の大規模集会「CPAC（保守政治活動会議）」に参加していた。そこでたくさんの共和党員……というよりトランプサポーターと会い、なぜ彼を好きになり、応援しているのかを長時間聞いていた。 数多くの共和党員と知り合いになり十分に声が拾えそうだったので、民主党員の知り合いの多いこの知人とカフェで待ち合わせをした。どんな取材ができそうかの相談をしたかったからだ。冒頭の言葉は、そのときに放たれた言葉だ。 数日前に参加していた保守イベントの会場には、本当にさまざまな人たちがいた。ラジオパーソナリティーの黒

閉店した三月書房。閉じたシャッターには、往時の店内写真が「だまし絵」としてプリントされ、まるで営業しているかのように見える。中央に立つ店主の宍戸立夫さんが発案し、福岡伸一さんが製作に協力した＝京都市中京区で２０２０年８月２７日、南陽子撮影 独自の選書で読書家に名の通った京都の名物書店が、７０年の歴史に幕を閉じた。１９５０年に創業した「三月書房」は今年６月にシャッターを下ろし、店頭での販売を終えた。文化人や研究者にファンが多く、知的好奇心を広げる原点になったと口をそろえる。著述家３人の言葉を借りて、往時の魅力をよみがえらせる。 背表紙から学んだ　福岡伸一さん 「週休七日、年中全休」。閉店を告げる張り紙からは、何ごとにも一家言ある店主の風情が伝わる。シャッター３枚分の狭い間口。生物学者の福岡伸一さん（６１）は店に足を踏み入れる度、奥に広がる「知の小宇宙」を感じていた。 １０坪の店内で、１万冊を

段ボールなどが積み上げられたshoichiの倉庫。アパレルメーカーから買い取った在庫品が急増している＝大阪市西成区で（同社提供） 新型コロナウイルスの感染拡大で、アパレル業界が苦境に立たされている。外出自粛で小売店の販売が落ち込み、大量の売れ残りが発生したためだ。「大量生産のツケ」とも言える在庫処分の現場を訪れると、コロナだけでは説明できない業界の構造変化も垣間見える。 10月下旬、大阪市西成区の倉庫にはシャツやスカートなど全国から集まった売れ残りの服が段ボールに入ってうずたかく積まれ、従業員らは商品の検品やブランド品を示すタグの切り取りを手際よくこなしていた。倉庫は同市中央区の「shoichi（ショーイチ）」が運営している。 同社はメーカーの売れ残りを定価の1割ほどで買い取り、東京、大阪など14カ所の直営店などで格安で販売している。ブランド品のたたき売りはメーカーのイメージを傷つけるため

日本学術会議が揺れている。会員候補6人の任命拒否問題から国民の目をそらせるように、菅義偉首相は「組織全体の見直しをしなきゃならない」（26日のNHK番組）と述べるなど、組織の抜本的な改革に向けた議論を進めようとしているからだ。本格的な改革が実施されることになれば、2004年の日本学術会議法改正以来となる。当時の改革議論にもかかわり、1997年から6年間、日本学術会議会長を務めた吉川弘之・東京大名誉教授（87）に、「学者の国会」と呼ばれる学術会議の意義と課題を聞いた。【永山悦子/オピニオングループ】 政府と学術会議、かつては信頼関係があった ――任命拒否を知ったとき、どう思いましたか。 ありえないことで、何かの間違いかと思いました。海外でも会員の選考はアカデミーの自由に任されていて、政府や王室がそれを追認する形です。今回は、首相が任命拒否された6人の名前が入っていない名簿しか見ていないとか、

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JR九州は新型観光列車「36ぷらす3」の運行を始める。ローカル線を主に利用していたこれまでの観光列車とは異なり、各県庁所在地を結ぶ幹線を走るのが特徴だ。人口減やコロナの影響で、幹線にも乗客減の波が押し寄せている。九州で最も赤字を出している区間は、実は幹線の中にある。ローカル線の活性化に一定の成果を上げた観光列車で幹線をテコ入れし、九州全域の鉄道ネットワーク維持を目指す。

前回に引き続き、日本学術会議の会員任命の話をする。 第一報から一週間が経過して、この問題の中心的な論点は、任命権の実質的な意味であるとか、法律的な根拠の有無といった当初注目されたところから、少しずつ別のポイントに重心を移しつつある。そして、この論点のズレっぷりは、結果として、新政権の中枢メンバーが学術会議の人事に介入したことの真意を明らかにしつつある。さらに、私の目には、この間に次々とあらわれた新しい視点が、わが国の社会に広がりつつある分断を反映しているように見える。今回は、その「分断」に注目してみようと思っている。 菅義偉総理大臣は、日本学術会議の推薦名簿に記載されていたメンバーのうちの6人を任命しなかった理由を、いまだに説明していない。 加藤勝信官房長官も、同様だ。 「人事のことなので（説明を）差し控えさせていただきます」 という不可解な発言を繰り返すばかりで、その回答のひとつ先にある

三菱重工業が国産初のジェット旅客機の事業化を事実上、凍結する。日本の製造業再興の夢を乗せた国産ジェット機産業創生の大望は、はるかに遠のいた格好だ。三菱ジェットはなぜつまずいたのか。背景を探れば、航空機開発の「鉄則」に背いた迷走劇が浮かび上がる。三菱重工の泉沢清次社長は30日、「開発活動はいったん立ち止まる」と表明した。事業化に必要な認証取得に向けた事務作業は続けるものの、取得に不可欠な試験飛行

富裕層をターゲットに成長を遂げていた不動産会社のリブアクション（東京・渋谷区）が、9月11日に自己破産を申請し、同14日に破産手続き開始決定を受けた。後発の不動産会社ながら順調な運営を続けていたのだが、新規事業として始めたホテルの設計・プロデュース事業での損失や、過去に手掛けた案件へのクレームが重なった。さらに新型コロナウイルスの影響で再建への道が閉ざされてしまった。リブアクションは2009年7月

名古屋市中心部の放置自転車の解消が進まない。ほかの大都市と比べて駐輪スペースの整備が遅れ、駅の周りにある放置自転車の台数は全国の自治体でワースト。新型コロナウイルスの感染拡大によって自転車で通勤する人も増えており、市は汚名返上のため新たな対策を考え始めた。「たくさん止めてあるから、駐輪できる場所なのかと思った」。平日の午後、栄地区の一角に自転車を止めた30代の主婦は驚いた。名古屋市東区の自宅か

フロント部分にスクールバスのマークを付けた渋川市長が使う公用車に乗り込む生徒＝群馬県渋川市赤城町で２０２０年１０月１４日午前７時10分、庄司哲也撮影 通学は市長の公用車で――。群馬県渋川市は８月から、市長が使うミニバンタイプの公用車を市内の一部地区のスクールバスとして活用している。コロナ禍でスクールバスが「密」になることを避け、児童生徒に分散登校させるためだ。高木勉市長は「公用車を有効に活用するのは当然」と語る。【庄司哲也】 同市が市長の公用車として使っているのは、７人乗りのトヨタ「アルファード」。元々は高級車クラウンだったが、前市長時代の２０１４年に５５５万円で導入した。市は「市長公用車」ではなく、「公用車のうち、市長が主に使う車」と位置…

開業3カ月を迎えたウポポイ。体験プログラムはまだ制限されているものが多い＝北海道白老町で2020年10月15日午前11時9分、平山公崇撮影 北海道白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」は7月12日の開業から3カ月を過ぎた。入場者の累計は約12万人で、目標とする年間100万人のペースには遠く及ばないが、新型コロナウイルス禍が続く中、運営するアイヌ民族文化財団は「評価できる」と前向きに受け止める。入場制限が緩和された10月以降の集客が、人気定着の試金石になりそうだ。 ウポポイは新型コロナに翻弄（ほんろう）されてきた。4月24日に予定されていた開業は2度延期され、オープン後も入場を平日約2000人、土日約2500人に制限して事前予約制に。さらに施設内の国立アイヌ民族博物館の入場には別の予約が必要なため、混乱も生じている。 財団によると、7月12日～10月12日の入場者数は延べ

中国の新興電気自動車（EV）メーカー、小鵬汽車は「空飛ぶ車」分野に参入すると発表した。2023～25年を目標に実用化し、高級車の価格帯での販売をめざす。同分野ではトヨタ自動車や中国民営最大手の浙江吉利控股集団などが相次ぎ参入しており、開発に弾みがつきそうだ。小鵬汽車と創業者の何小鵬・董事長兼最高経営責任者（CEO）が合計で80%を出資し、空飛ぶ車を専門に開発するスタートアップ、「広州匯天航空航

日本通運は中国と欧州とを結ぶ鉄道貨物便の本数を2021年に約2倍に増やす。新型コロナウイルスの感染拡大で減便が相次ぐ航空貨物便の運賃は急騰し、航空に比べ輸送コストが10分の1程度で済む鉄道貨物の需要が増えている。中国に拠点を持つ日系企業や中国の精密機器、自動車部品メーカーなどの物流費抑制につながる。日通は現地の鉄道事業者と連携し、中欧間で現在往復23ルートを運行する。輸送日数は25日程度。主力

最近、シベリアのツンドラの上空を飛んでいたロシアのテレビクルーが、興味深いものを発見した。サッカー場の半分ほどの大きさの深いクレーターが、凍った大地にぽっかりとあいていたのだ。クレーターの周囲には数百メートルにわたって氷や土の塊が飛び散っていて、それらが地中から噴出したものであることは明らかだった。シベリアの北極圏では、2014年以来、こうしたクレーターが続々と見つかっている。科学者たちは、この

ガラスメーカーのブランドとして名高い「AGC」。2018年に旭硝子から社名をAGCに変え、名実ともにブランドを世界で統一した。祖業のガラス事業がコロナ禍で自動車や建築向けの需要減で苦戦するなか、新たな成長分野に果敢に投資する。創業者は難易度の高いガラス製造に不屈の精神で挑んだ。創業の精神を受け継ぎ、粘り強く新事業を育成できるかが再成長のカギを握る。「万一失敗しても、三菱の名を汚さないため」、「三菱」を冠さない社名の理由

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？」――。日本学術会議の問題について10月5日、自分は同会議とは「関係ない」とツイッターで投稿し、批判を浴びて炎上した社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授。政府による6人の学者の任命拒否自体は問題としながらも、政府が主導した過去20年の“大学改革”の方がはるかに学問の自由に深刻な影響を与えていると訴える。西田氏に話を聞いた。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 政府の任命拒否自体は全く好ましくないが 学問の自由を巡る議論が生み出す問題は ――日本学術会議のメンバーに推薦された6人の任命を首相官邸が拒否し、かつその理由を説明していないという行為自体については、どのように考えておられ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

ロイター／イプソスが２６日発表した米大統領選（１１月３日投開票）の最新支持率調査によると、激戦州のウィスコンシン州で民主党のバイデン大統領候補が再選を目指すトランプ大統領に対するリードを広げている。ペンシルベニア州チェスターで２６日撮影（２０２０年　ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - ロイター／イプソスが２６日発表した米大統領選（１１月３日投開票）の最新支持率調査によると、激戦州のウィスコンシン州で民主党のバイデン大統領候補が再選を目指すトランプ大統領に対するリードを広げている。ペンシルベニア州でも、バイデン氏が小幅ながらリードを維持していることが示された。

欧米では新型コロナウイルス感染の「第２波」が襲来したと受け止められている一方、感染者数が一進一退の日本では「Go To トラベル」の延長検討がささやかれ、欧米の動向は「対岸の火事」との受け止めだ。写真は２３日、羽田空港で撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］ - 欧州で新型コロナウイルスの感染者が急増し、各国では都市封鎖（ロックダウン）の検討が始まった。米国でも中西部を中心に感染拡大が続いており、欧米では「第２波」が襲来したと受け止められている。一方、感染者数が一進一退の日本では「Go To トラベル」の延長検討がささやかれ、欧米の動向は「対岸の火事」との受け止めだ。 だが、日本政府の入国管理におけるコロナ対策は不備が多いとの指摘も出ており、政府は早急に水際防御の強化などを打ち出すべきだ。空港でのＰＣＲ検査の体制強化など３つの項目を柱にした対応策を提

※追記 「俺は努力して上京して高学歴になったんだ。競争に勝ったんだから見下しても差別ではない（要約）」みたいなコメントしてる奴らな そーーーーーーいうところだよっ！！ ほんと救いようがねえな お勉強して上京することだけしか「努力」と「競争」は存在しないのか？ 極端な例を言えば高卒のプロ野球選手は間違いなくお前らより努力して競争に勝ち上がってるぞ 当事者のことも知らずに、地方の低学歴に「甘んじてる」のは怠惰と敗北の結果だって無邪気に信じてるのが醜悪だって言ってんだよ ※追記おわり 正直に言う！俺はスガーリンこと菅総理大臣を支持したくなってる！ 日本から捨てられた土地で生まれて こういう話題になると、お前らの醜悪な差別心が丸出しになるな 何が「非インテリに書ける文書ではない」だ それってようは「高卒クンはまともな文書書けないっしょw」って思ってるからでてくる言葉だよな 結局お前らさ、お勉強頑張

「日本食」のはずが中華風に　英料理番組に批判殺到 2020年10月30日07時10分 英人気料理番組「ブリティッシュ・ベイクオフ」で、日本をテーマに出場者がつくったカレー味の「蒸しまん」（チャンネル４提供） 【ロンドン時事】英放送局チャンネル４の人気料理番組で、日本をテーマに料理の腕を競うはずが、出場者が中華風やインド風の料理をつくってしまい、批判が殺到する事態となった。英紙インディペンデントは「無知で差別的だ」との視聴者の声を伝えている。 ７割超「強いアイデンティティー」　若い日系人意識調査 この番組は２７日夜に放送された「ブリティッシュ・ベイクオフ」。アマチュアの料理人たちが毎週与えられたテーマに沿って料理をつくり、その出来栄えを競う。今回の放送では「日本」がテーマとなり、「蒸しまん」「抹茶ミルフィーユ」「ＫＡＷＡＩＩ（かわいい）ケーキ」の三つが課題として設定された。 ただ、出場者の一

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A美さん（25）は、帽子職人として独り立ちすることを目指しています。生計を維持するために、都心部の複数の飲食店でアルバイトを掛け持ちしていますが、新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛の影響でアルバイトがほとんどできない状況が続いています。収入が激減して生活を切り詰めており、帽子の材料も買えず、困っています。 依頼されたときに出勤 A美さんはファッション関係の専門学校を卒業後、就職せずに自宅で帽子の製作を始めました。作った帽子は自分のホームページで販売したり、友人が営む雑貨店に置いてもらったりしています。 帽子の販売だけでは生活していけません。専門学校生のころからアルバイトをしていたカフェやバルなどに卒業後も籍を置きながら、「人手が足りないから来てほしい」と依頼されたときに出勤していました。どの店も人手不足で、1日に3店舗を掛け持ちすることもありました。一方、A美さんが帽子の製作に集中し

菅政権による学術会議会員任命拒否は、強権による思想弾圧につながるのではないか。この問題に政権の「反知性主義的支配」を透視する政治学の俊英が、軍国主義下の思想弾圧の嚆矢であった滝川事件を振り返りながら、全体主義的な統治に抵抗する道を探る――。 「考えるな！支配に身をまかせよ！」という権力 いま、学者たちに「滝川事件」の時のような「必死の抵抗」はあるか？ 「ポイント・オブ・ノー・リターン」という概念がある。私たちが自分たちの国をかつて亡(ほろ)ぼしたとき、一体どこに「ノー・リターン」の時点があったのか、多くの議論が積み重ねられてきた。軍国主義化に抵抗する世論の駆逐・平定という角度から見たとき、１９３３年の滝川事件（京大事件とも呼ばれる）は、そう見なされるにふさわしい事件であった。 同事件は、京都帝国大学法学部教授で刑法学者の瀧川幸辰(たきかわゆきとき)の著書『刑法読本』をマルクス主義的であり危

日本学術会議の梶田隆章会長が29日、新会員候補6人が菅義偉首相に任命拒否された問題について記者会見を開いた。「今期の運営や活動の著しい制約になっている」として6人の任命を改めて求めた上で、学術会議に関する誤った情報が広まっているとして「私どもの活動が国民の皆様に伝わっていない。正確なデータに基づいた議論をしてもらいたい」と訴えた。 学術会議を巡っては、菅首相が会員構成について「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」と指摘。自民党も会員の選考方法や年間約10億円の予算の使い道などについて問題視しており、SNSなどでも批判の声が上がっている。任命拒否の発覚以降、菅首相や自民党の指摘に対し、学術会議が公の場で反論するのは初めて。同席した副会長や第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の各部長らが、会員選考の流れや活動状況を説明した。詳報は以下の通り。【

本来は、首相には国をどう持っていくかという将来のビジョンがあり、それを実現するための政策体系を持ち、そのうえで重点的にやろうとするものがあるはずだ。しかし、菅義偉首相にはそれが全くみえない。 菅氏が打ち出した携帯電話料金の値下げや不妊治療の保険適用拡大はたしかに目の付けどころはいい。若者と女性の心をつかんだ。地元が同じ横浜で昔から知っているが、菅氏は横浜市議時代から都市型選挙を戦ってきた人なので民意を読むのは得意だ。 ただ、アベノミクスは結局、強い者をさらに強くし、金持ちをさらに大金持ちにしただけだ。期待されたトリクルダウン（低所得者への波及効果）は起きず、逆に格差や貧困が広がった。政府は雇用が増えたと言うが、非正規雇用がその大宗を占め、実質賃金が下がり、可処分所得が減った結果、消費が減退した。そこに昨年秋、消費税率の10％への引き上げがあり、経済が基礎体力を失っているところに新型コロナウ

日本の城を知り尽くした城郭ライター萩原さちこさんが、各地の城をめぐり、見どころや最新情報、ときにはグルメ情報もお伝えする連載「城旅へようこそ」。今回は滋賀県高島市の田中城（上寺城）です。明智光秀が籠城（ろうじょう）したとされる文書が近年見つかり、話題の城です。 （トップ写真は田中城主郭北西側の尾根先端にある堀切） 【動画】田中城を歩く 信長に攻撃され、光秀の支配下に 滋賀県高島市の田中城は、「信長公記」に数回登場する。まず、1570（元亀元）年4月に、朝倉義景を討伐に向かった織田信長が宿泊した記録だ。次に、1572（元亀3）年に朝倉・浅井連合軍と戦うため北近江に出陣した信長が攻めた記述。田中城は浅井長政の勢力下にあったためだ。このとき、足利義昭や信長に従っていた明智光秀も、田中城の周辺に陣城を設けて監視したとされている。そして、1573（元亀4）年7月、信長による高島攻略の記載だ。田中城は

10月1日に発覚した、日本学術会議6名任命拒否問題。菅首相からは未だその明確な理由の説明がなされていないままですが、「語ることができない理由」が存在するのでしょうか。今回、この問題を考察しているのはジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍政権下だった今年6月に成立し、来年4月に施行されるとある新法と任命拒否問題の関係を論ずるとともに、「任命拒否」自体が菅首相による違法行為である可能性を指摘しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年10月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年から

菅総理誕生と同時に示された「携帯電話料金の値下げ」への意欲に応えるように、ソフトバンクやauが動きを見せています。これを受けた武田総務大臣や古谷公正取引委員会委員長の発言が矛盾だらけだと指摘するのは、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者で、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんです。石川さんは、昨年から続く政府の政策が格安スマホ事業者潰しに繋がることを理解していないと、間違った政策への検証を求めています。 料金プランはシンプルかそれとも多様な選択肢か――武田総務相の発言から見える「矛盾」 値下げ議論に関連して、武田良太総務相や公正取引委員会の古谷一之委員長などの発言が注目を浴びている。しかし、それらのコメントを読む限り「本当に問題を理解できているのか」と心配になってくる。発言の主旨が一貫しておらず矛盾点が多々見られるのだ。 例えば武田良太総務相は、10月9日の記者会見にお

日本、中国、韓国の代表5人ずつが1年がかりで戦う勝ち抜き団体戦がある。国と国の意地がぶつかりあう農心辛ラーメン杯世界囲碁最強戦の2020年大会は、コロナ禍でネット対局となった。韓国の主将、朴廷桓（パク・ジョンファン）は第10戦から日本トップの井山裕太を含めて4人抜きし、8月の中国のエース柯潔（か・けつ）との最終決戦にたどり着いた。母国の期待を背負った2人の対局は微差のまま二転三転したが、最後

将来の年金支給額が事前に決まる確定給付型の企業年金への逆風が強まってきた。第一生命保険は29日、企業から預かる年金資金の運用で約束していた予定利率を2021年10月に年1.25%から0.25%に引き下げると正式発表した。日本生命保険も検討している。運用環境の悪化で企業年金は確定給付型が退潮し、確定拠出型などへの移行が進む可能性がある。生保各社は確定給付企業年金向けの運用商品として企業年金保険を

西村康稔経済財政・再生相は30日、経団連など経済3団体とのテレビ会議で、年末年始の休暇取得を分散するよう協力を呼びかけた。「企業・業種の事情に応じ分担や交代など工夫してほしい」と話した。経団連の古賀信行審議員会議長は「分散を図るためには休暇をくっつける措置が必要だと認識している」と答えた。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「国民の大半が一斉に同じ時期に休む慣行は再点検する必要がある」と強調した。

電力を需給に合わせて調整する「揚水発電所」が北海道で脚光を浴びている。北海道電力の京極揚水発電所（京極町）では、2019年度の揚水運転時間が3年で2倍に伸びた。発電量が安定しない再生可能エネルギーがさらに普及するのに不可欠な重要インフラの内部を取材した。名水で知られる京極町の中心部から車で山道を30分。山中には札幌ドーム3個分の水が入る広大な人工池が広がっていた。記者が訪れた際の水かさは全体の

「不妊治療への保険適用を早急に実現する」。菅義偉首相は26日の所信表明演説で改めて高額な治療費を軽減する決意を述べた。ところが厚生労働省は医療制度の壁に直面。患者負担をどう減らすかに頭を悩ませている。「不妊症は疾病とは言えない」との解釈から不妊治療は自由診療として扱われてきた。治療法や薬剤、機器はほとんどが保険外で、治療費は高額になりやすい。負担緩和のカギを握るのは「混合診療」だ。保険適用さ

菅義偉首相が健康保険の適用に強い意欲を示す不妊治療。日本では年間約45万件の体外受精の治療がなされ、それにより生まれる子どもの数は5万人を超す。こうした高度な治療は保険の適用外で、1回あたりの治療費は数十万円と患者の負担は重い。不妊治療の費用について探った。「治療を受けている人たちの期待が、これまでになく高まっている」。不妊の体験者を支援するNPO法人Fine（ファイン、東京・江東）理事長の松

田村憲久厚生労働相は30日午前の閣議後の記者会見で「患者が普段からかかっている『かかりつけ医』が診療する場合にオンライン診療の初診を解禁する」と述べた。河野太郎規制改革相と平井卓也デジタル改革相と合意した。かかりつけ医の詳細な要件や対象疾患などは今後詰める。オンライン診療は初診は対面が原則で、対象疾患も主に生活習慣病などに絞っている。新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は特例的・時限的な措置と

不妊治療の光と闇 16人に1人が体外受精などの高度な不妊治療によって生まれている日本。その恩恵を受ける夫婦が増える一方、高額な治療費が問題視され、患者の間では保険適用による自己負担の軽減が声高に叫ばれてきた。特集『不妊治療の光と闇』では、10月19日（月）から10月25（日）までの全8回にわたり、その実態と最前線の知見、保険適用がもたらす不妊治療の真の未来像を明らかにする。 バックナンバー一覧 世界で最も多く体外受精が行われている日本。費用面はともかく、治療へのハードルは、実は最も低い国だと言っても過言ではない。そして患者のニーズに応えてさえいればよい自由診療とは異なり、税金が投入される保険診療には、当然医学的合理性や公共の利益といった意義が求められる。特集『不妊治療の光と闇』（全8回）の＃5では、国民皆保険制度の観点から、不妊治療は保険適用に値するか否かを検証する。（ダイヤモンド編集部　

トヨタ自動車が新賃金制度を導入する。同社の労働組合も合意したので、新賃金制度の運用は2021年1月に始まる。この新賃金制度がややセンセーショナルに報じられたのは、定期昇給がゼロになる社員が出てくる可能性もあるからだ。 トヨタ自動車労働組合の組合員は約7万人といわれている。組合員の給与は、「職能基準給」と「職能個人給」の組み合わせで規定されている。前者は職位に応じて決まり、後者は人事評価の結果で変動する。新賃金制度では、人事評価の結果で変動する「職能給」に統合する。そのため、人事評価の給与に及ぼす影響度が高くなる。理屈の上では、定期昇給がゼロになることもあり得るという。 評価の高い人が、給与をたくさんもらうのは当然だ。このように単純に考えれば、今回の制度変更は必然に思える。トヨタ自動車という日本を代表する企業が、個人の実力差をさらに色濃く給与に反映する方向性にかじを切った事実が、多くの人に強

金融市場で2つの「ノベンバー・サプライズ（11月の波乱）」が話題になっている。ひとつは11月3日の米大統領選で野党・民主党のバイデン候補が勝利し、経済・外交を中心に国際協調が進むシナリオ。2つ目はグローバル企業の代表格、トヨタ自動車の収益上振れ期待だ。生産の回復が想定以上で、中部の製造業もトヨタへの依存度で優勝劣敗がわかれている。通期営業益1.2兆円、計画比倍増の見方トヨタは11月6日、20

トルコのイスタンブールの空港で防犯カメラに映ったマイケル・テイラー容疑者（中央）＝2019年12月、AP 保釈中だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（66）のレバノン逃亡を手助けしたとして米国で拘束された米国人2人について、日本と米国の両当局が、犯罪人引き渡し条約に基づいて近く日本に身柄を引き渡すことで合意した。関係者への取材で判明した。東京地検は犯人隠避と入管法違反ほう助の両容疑で2人の逮捕状を取っており、逮捕、収容に向けて米国との間で最終調整を進めているとみられる。 2人は、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー（60）と、息子のピーター・テイラー（27）の両容疑者。逮捕状の容疑は、ゴーン前会長が保釈条件で海外渡航を禁止されていることを知りながら、2019年12月29日午後1～11時ごろ、ゴーン前会長を東京都から関西国際空港に移動させ、荷物に隠して保安検査場

大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。

この国の政治は、今後も「弱者」を切り捨て続けてゆくのでしょうか。少なくとも26日に行われた菅首相の所信表明演説を聞く限り、政府が社会保障に本腰を入れて取り組む姿勢は見えないと言っても過言ではないようです。そんな所信表明演説を「残念が満載」と切って捨てるのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、首相が語った「安心の社会保障」を取り上げ、そのあまりの物足りなさを厳しく批判しています。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたが

2024年度に刷新される我が国の紙幣ですが、これまで一度も天皇が肖像画として描かれたことはありません。その理由はどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが取り上げているのは、そんな疑問を含めた歴史上の謎を考察する一冊。柴田さんが「正解」と言う、著者が展開する「天皇が紙幣に登場しない理由」は、確かに納得の内容です。 偏屈BOOK案内：三上喜孝『天皇はなぜ紙幣に描かれないのか 教科書が教えてくれない日本史の謎30』 『天皇はなぜ紙幣に描かれないのか 教科書が教えてくれない日本史の謎30』 三上喜孝　著／小学館 この本は小学館が開設している「BOOK PEOPLE」サイトに、31回にわたって連載した「日本史の迷宮」の書籍化だ。日本の歴史を通史的に述べたものではなく、特定の政治史について分析を加えたものでもなく、天下国家を論じ

BTSやブラックピンクといった韓国発のK-POPが世界を席巻している今、当の韓国国内では「トロット」なるジャンルの音楽が大流行、子供からお年寄りまでがこぞって聴き、そして歌っているそうです。トロットとは一体どんなもので、その流行の裏には何があるのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、社会現象となっているトロットの全貌を詳しく紹介しています。 なんで今トロット（演歌）なんだ？ 9月23日の283号に、今韓国はトロットが社会現象になっている。トロットが熱い、と書いた。なんで今トロット（つまり演歌）なんだ。そういう思いがずっとあった。下は4歳、5歳くらいから上は80歳、90歳まで今韓国はトロット一色なのだ。幼児からご老人まで全てトロット。BTSも、ブラックピンクもあるが、トレンドはトロット。つまり演歌。演歌っていったら、ロートル（年寄り）の音楽っ

1971年生まれ。愛媛県今治市出身。1994年大阪大学工学部卒業、松下電工（現パナソニック）入社。1997年8月松山市でサイボウズ設立。2005年4月から現職。（写真提供：サイボウズ、以下同じ） デジタル庁に何を期待しますか。 長い目で見れば、行政のデジタル化を進めるべきだと思っています。ただ最初にすべきは、マイナンバーカードをやめることですね。 毎年数千億円の予算をつぎ込んでも普及率は2割程度にとどまっています。何のために必要なのかという目的を見失っているから、手段が目的に合致しているのかが判断できません。責任者が誰なのかも不明ですよね。過去20年間のIT行政の敗因がマイナンバーカードに凝縮されているように見えます。 うまくいっていないのに、やめるという選択肢を持っていないのはおかしい。アジャイル開発では「おかしいな」と思ったらすぐにやめて、別のやり方を考える必要があります。ちゃぶ台返し

東京都調布市東つつじケ丘の住宅地で2020年10月18日、市道が縦約5m、横約3mにわたって陥没した。直下では土かぶり47.4mの大深度地下に東京外かく環状道路（外環道）のシールドトンネルを建設中だった。

受賞歴を持つニューヨーク在住のジャーナリスト。『フォーチュン』誌を中心に、30年にわたって記事執筆と編集を行う。また、ビジネスに関する物語を紹介するサイト「High Water Press（ハイ・ウォーター・プレス）」を創設、編集責任者を務める。 アマゾン化する未来 「〇〇業界のアマゾン」に埋め尽くされる世界を予言する書！　アマゾン化する時代をハッキングして生き残る方法！ バックナンバー一覧

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集長が解説する、分断と混乱の米大統領選の最新情勢とその深層。特集『米大統領選　-選挙事前予測は当たるのか？-　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集長が解説』（全3回）の最終回は、トランプ氏とバイデン氏、両候補者が大統領になった際の、世界と日本への影響について解説します。 >>無料会員登録はこちらから 今回の動画で学べるTOPIC ・今後の対中関係はどうなる？ ・今後の政策はどうなる？ ・日本への影響は？ ・分断のアメリカは今後どうなる？ 西山誠慈氏（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集長） 2014年12月にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版編集長に就任。11年より東京支局にて経済政策報道の責任者を務め、アベノミクス発表当初から報道を行ってきた。14年にはプロを目指す高校球児を取材した長編記事を執筆。WSJ入社以前は18年間

つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク

1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 【月次版】業界天気図 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場49社、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。 バックナンバー一覧 コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

外食、農家、漁師、商社・卸が困窮！肉と魚の経済学 毎日の食卓に欠かせない肉と魚。実はその生産・流通・消費にさまざまな異変が起きている。コロナ禍による消費と流通の異変、資源枯渇という異変、地政学的影響を受けた食料の奪い合いという異変――。私たちは今後もおいしい肉と魚を食べ続けることができるのか。肉好き・魚好きなら必読の肉と魚の森羅万象をお届けする。加えて、ステイホームで肉をおいしく料理できるダイヤモンド・オンライン初のクッキング動画も公開する。 バックナンバー一覧 本特集＃6『世界の漁獲量が過去最高を記録する一方、日本は20年で4割減の深刻理由』で見てきたように、漁獲量が減少し危機的状況にある日本の水産事情。今年12月に施行される数十年ぶりに改正された漁業法は、どの程度効果を発揮するのか。特集『肉と魚の経済学』（全13回）の＃9では、水産庁の事務方トップである神谷崇次長に、日本の水産資源の減

日本航空（JAL）がグループ社員約500人を一時的にグループ外企業に出向や派遣していることが、29日わかった。受け入れ先はヤマトホールディングスグループなど大手物流会社や自治体、教育機関など少なくとも10以上の企業や団体。賃金の一部は受け入れ先が負担する。旅客需要の減少で稼働する人員も減っており人件費を抑える。活躍の場を与える目的もある。グループ外で働いているのは客室乗務員や空港の地上支援業務

「当社のパートナーの姿を至る所で発見できた」――。9月26日に北京で開幕した北京国際自動車ショー。車載電池の世界大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は自社のSNS（交流サイト）でこう自賛した。ショーの会場には米ゼネラル・モーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）の電気自動車（EV）など、CATL製の電池を積んだ車が少なくとも29車種並んだ。CATLは2011年の創業。生産量を急拡大し、1

【北京=川手伊織】中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会、総合2面きょうのことば）は29日に閉幕した。2021～25年の「第14次5カ年計画」の骨格などを固めた。35年に「1人当たり国内総生産（GDP）を中等先進国並みにする」との目標を掲げた。対米摩擦の長期化に備え、消費など内需を拡大し自力での安定成長をめざすが、道のりは険しい。（関連記事国際1面に）会議は26日から

【ワシントン=河浪武史】米商務省が29日発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で33.1%増加した。新型コロナウイルス禍で30%超のマイナス成長となった前期から持ち直したが、コロナ危機前に比べ3.5%小さい水準にとどまる。コロナ感染の再拡大で足元の回復力にもブレーキがかかっている。米経済は早期の経済再開と3兆ドルの財政出動で、3四半期ぶりのプラス成長

投開票日が11月3日に迫った米大統領選で「サンベルト」と呼ばれる南部や西部のうち、伝統的に共和党が強い州で異変が起きている。特に西部アリゾナ州では大接戦となり、24年ぶりに民主党候補が勝つ可能性がある。現地で背景を探った。【米アリゾナ州フェニックスで福永方人】 「青い州に変わりつつある」 10月24日朝、アリゾナ州の州都フェニックスの公園に、ラティーノ（中南米系）を中心に民主党支持者約50人が集まった。ラティーノが多く住む周囲の家々を訪ね歩き、民主党の大統領候補、ジョー・バイデン前副大統領（77）や議会選の民主党候補への投票を呼びかけるためだ。長く共和党が支配した州の歴史が変わる瞬間への期待から、参加者の表情は明るい。 「アリゾナは『青い州』（民主党が強い州）に変わりつつあると言われるが、実現には一人でも多くの投票者が必要だ。この国を『偉大』にするために、トランプをホワイトハウスから追い出

自民党の石破派（19人）は、石破茂元幹事長の会長辞任から1週間が過ぎても後任が決まらず、動揺が続いている。「仕切り役」が不在で、29日に予定していた派閥例会は突然中止された。派内からは「幹部から何の説明もない。何を考えているんだ」と不満が噴出。他派閥はこれに乗じて石破派からの引き抜き工作を始めている。 「誰があいさつするかも、何を話すかも決まらないまま開くわけにはいかなかった」。石破派ベテランは例会中止の理由をこう述べた。 石破氏は22日の辞意表明時、同派事務総長の鴨下一郎元環境相に後任会長を打診したが、鴨下氏は固辞。派内で会長待望論のある田村憲久厚生労働相は新型コロナウイルス対策で多忙を極め、会長代行の山本有二元農相は次期衆院選に向けた自身の選挙区での公認問題を抱えて身動きが取れず、会長人事は宙に浮いたままだ。更に山本氏や同派広報委員長の平将明元副内閣相らが派閥の役職の退任を表明。誰も統

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「9月頭には松井一郎代表（大阪市長）が維新大阪市議団に『スキャンダルだけ気をつけろ』と釘を刺していました。スキャンダルさえなければ勝てるという読みなんです。5年前とは打って変わって公明党が賛成に回り、山口那津男代表まで来阪してくれたこともあって、早くも内部の空気は緩んでいます」（維新所属の大阪市議） 都構想はかつて「府市あわせ」と揶揄された府と市の二重行政を解消するために維新が掲げてきた政策だ。だが、5年前の住民投票では、わずか1％の差で否決されている。そのトラウマを払拭して2度目の住民投票における圧勝ムードを醸成したのは、吉村洋文府知事。コロナ対応で突出した存在感を示し、維新の支持拡大へと繋げることに成功した。 だが、都構想賛成派は決して一枚岩ではない。 「春先に松井さんが堺市議会の控室に来て、『大阪市がこれだけ動いているのに、お前らはちゃんと仕事しとるんか！』と叱責して以来、市議の不満

ところが麻原はその前日の夜になって、1人だけだった私選の弁護人を突如、解任。裁判の開始は延期となり、世間を騒がせた。そうして裁判を先延ばししている。このとき、裁判所は国選による弁護人を12人選任して、それから半年後の1996年4月24日に初公判を開いた。 公判がはじまったはいいが、今度は開廷ペースをめぐって、麻原側と裁判所がもめる。 月に6回のペースで審理を進めたい裁判所に対して、それでは準備ができない、十分な弁護活動ができないとして、麻原の弁護団が反発。ついには開廷期日に弁護人が全員出廷しないというボイコットまでして審理を止めて抵抗した。結局は月に4回のペースで裁判が進むことになる。 期日をめぐってもめるのも一緒 河井夫妻の裁判は「百日裁判」として進められてきたはずだった。選挙効力の有無にかかわるため、起訴から20日以内に初公判を開き、100日以内に判決を出すように努力しなければならない

衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年10月28日午後1時12分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は28日、衆院本会議での代表質問に臨み、立憲が目指す社会像として「共生社会」を提唱した。菅義偉首相が掲げる「自助・共助・公助」に対抗し、政府による公助の重要性を訴える狙いだ。次期衆院選をにらみ、政権が否定する消費税や所得税の時限的減免にも改めて言及するなど対立軸の設定に腐心した。 「ことさら自助を口にする総理に、実態は見えているのか」。枝野氏は質問の冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大によってアルバイトを失い、困窮する大学生から「政治に私たちは見えていますか」と問いかけられたことを紹介。歴代の自民党政権によって「自助努力を迫る自己責任論が強まり、公的支援を受けることに抵抗感を抱く風潮が広がっている」と批判し、「新自由主義的な社会」から「共生社会」への転換を訴え

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 経営している会社で新たな映像配信プラットフォームを作った。「シラス」という。 筆者は1971年生まれで、いわゆるIT革命に20代半ばで遭遇した世代にあたる。それから四半世紀、ネットが社会をよくすると信じてきた。けれどもこの数年確信が揺らいでいる。ポピュリズム、ヘイト、格差拡大といった暗い現象の背後にネットがあることが明らかになりつつあるからだ。 その流れにどう抗うか。ネットを離れるのも手だが、個人的には別の可能性があったとの思いが強い。 現在のネットの問題は、結局はみなが無料を求めることから生じている。いまはSNSも動画も無料利用が当然だと考えられている。けれども本当は

相鉄ホールディングス（横浜市西区）は２９日、２０２１年３月期の連結純損益が１１０億円の赤字（前期は１４６億３１００万円の黒字）になるとの業績予想を発表した。新型コロナウイルスの影響で運輸、ホテルの両事業が営業赤字に陥る。最終赤字になれば、…

【読売新聞】　日産自動車が２０２１年中に、中国での生産能力を約３割、増強することが分かった。現在の年１４０万台から、年１８０万台まで引き上げる。日産の２０２０年３月期連結決算は、最終利益が約６７００億円の赤字だった。新型コロナウイル

安倍晋三前首相の経済アドバイザーだった本田悦朗・元内閣官房参与は２９日、自民党の安藤裕衆院議員らの主催する議員連盟で講演し、新型コロナウイルス禍による６０－７０兆円の需要不足を埋めるため、大規模な財政出動が不可欠と強調した。写真は２０１０年８月撮影（２０２０年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三前首相の経済アドバイザーだった本田悦朗・元内閣官房参与は２９日、自民党の安藤裕衆院議員らの主催する議員連盟で講演し、新型コロナウイルス禍による６０－７０兆円の需要不足を埋めるため、大規模な財政出動が不可欠と強調した。

井上科学技術担当大臣は29日、日本学術会議を初めて訪れ、梶田会長ら幹部と意見を交わしました。この中で、学術会議側が会員候補6人が任命されなかったことについて危惧を訴える一方、井上大臣は、会員の多様性を持たせるため協力して対応したいと伝えました。 また、学術会議の梶田会長は29日、記者会見し、「会員候補6人が任命されなかったことが運営や活動の著しい制約になっている」として、菅総理大臣に対し引き続き理由を明らかにするとともに任命を求めていく考えを示しました。 井上科学技術担当大臣は、東京・港区にある日本学術会議を初めて視察に訪れ、梶田会長ら幹部と意見を交わしました。 この中で、学術会議の幹部からは、推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて、「健全な活動のための条件が損なわれていると言わざるを得ず、極めて遺憾だ。一刻も早く事態が是正されないと、政府との信頼関係が損なわれ、会議が果たすべ

発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）」について、NPO法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」（中下裕子代表理事）は29日、国の暫定目標値を超える濃度の水道水を利用していた東京・多摩地域2市の住民22人の血漿（けっしょう）中濃度の平均が全国平均を上回っていたと発表した。同会議は国と都に対し、多摩地域の住民の健康調査を求める提言書を提出した。 有機フッ素化合物を巡っては、厚生労働省が今年4月、水道水中のPFOSと、類似の物質「PFOA（ペルフルオロオクタン酸）」の濃度を1リットル当たり計50ナノグラム（ナノは10億分の1）とする暫定目標値を設定。全国の自治体に目標値を超える井戸水の取水停止を求めた。

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