知的障害のある従業員３人を、最低賃金を大きく下回る給料で住み込みで働かせていたとして、東京のクリーニング会社が最低賃金法違反などの疑いで、２５日、労働基準監督署から書類送検されました。 八王子労働基準監督署によりますと、この会社はおととし８月、クリーニング工場で働いていた知的障害のある従業員３人を、最低賃金を大きく下回る給料で働かせていたとして、最低賃金法違反などの疑いが持たれています。 当時の東京の最低賃金は時給８８８円で、フルタイムで働いた場合の１週間の賃金は３万５０００円余りでしたが、３人はそれを上回る労働時間だったのに、週に２０００円から４０００円しか支払われていなかったということです。 ３人は住み込みで、工場で衣類を洗濯したりたたんだりする作業を行っていたということで、労働基準監督署には「最低賃金以下で働かされている」との情報が寄せられていました。 労働基準監督署の調査に対し、会

「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠！ 勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛 現地時間1月20日、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任した。就任演説の品性のなさは予想通りだったが、演説の中身や基本政策を見て改めて感じたのは、あの安倍首相との会談はいったいなんだったのか、という疑問だ。 昨年11月、安倍首相は大統領就任前の異例の“会談“をいち早く実現し、その信頼関係を強調してきた。しかし、トランプはトヨタへの恫喝、TPP離脱の正式表明、安全保障と、従来の日本バッシングの姿勢をまったく変えていない。安倍首相が熱望していた“早期の首脳会談”も、イギリスの首相やイスラエル首相らとの会談が次々決まっていく一方で目処もたっておらず、まったく相手にされていない状態だ。 ようするに、日本メデイアがこぞって絶賛した会談は、安倍首相の人気取りのパフォーマンスにすぎなかったことが完

東芝は半導体と並ぶ2本柱の一角と位置付けてきた原子力事業を見直す。海外を中心に事業を縮小するほか、「最注力領域」としてきた位置付けを外す。米原子力事業で巨額の損失計上を迫られているうえ、東日本大震災の影響で新規原発の建設が難しいため、安定収益を続けるのは難しいと判断した。社内カンパニーの中に置いていた原子力事業を独立させ、社長直轄の組織とする検討に入った。分社

原子力事業の巨額損失で揺れる東芝の綱川智社長は27日夕、都内で記者会見し、原子力事業について「最注力領域とした従来の位置付けを変える」と話し、同事業を見直していく考えを示した。また主力の半導体メモリー事業の分社も決議した。東芝は2016年3月に公表した原子力と半導体メモリーの「2本柱」で経営再建を目指すとした事業戦略は1年足らずで頓挫する。米原子力事業の損失額について綱川社長は「2月14日の決

飲食の締めくくりにパフェを食べる「シメパフェ」が、札幌市の歓楽街ススキノでブームとなっている。深夜も開業している専門店があり、「脂っこい料理を食べた後、パフェなら口直しできる」などと男性客の心もつかむ。 ２０１５年９月に設立された「札幌パフェ推進委員会」によると、北海道では冬でも室内を暖かくしてアイスを食べる人がおり、ススキノでは数年前から深夜営業のパフェ専門店が出店していた。関係者らが深夜のパフェ人気に目を付け、「締めのラーメン」ならぬ「シメパフェ」と命名し、ＰＲしてきた。 当初の７店から約３倍増の２３店に急増。値段は８００～２０００円程度。酒と一緒に提供し、午前０時以降もオープンしている店舗もある。

１６年の消費者物価、０．３％下落＝マイナスは４年ぶり－総務省 総務省が２７日発表した２０１６年１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で前年同月比０．２％下落した。１０カ月連続の下落。同時発表の１６年平均は前年比０．３％下がった。マイナスは４年ぶり。（2017/01/27-08:40） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

１月２６日、ドイツのガブリエル経済相は、今年フランスとオランダで実施される選挙でポピュリスト（大衆迎合主義者）が勝利すれば、欧州連合（ＥＵ）が崩壊する可能性があると警告した。写真はウォルフスブルクで昨年９月撮影（２０１７年　ロイター/Fabian Bimmer） ［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツのガブリエル経済相は２６日、今年フランスとオランダで実施される選挙でポピュリスト（大衆迎合主義者）が勝利すれば、欧州連合（ＥＵ）が崩壊する可能性があると警告した。

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米カリフォルニア州にある靴メーカー「コナル・インターナショナル・トレーディング・カンパニー」が製造・販売したミリタリー・コンバット・ブーツに対し、ネット上で非難が相次いだため、この会社が謝罪に追い込まれ、当該ブーツが店頭などから一斉に回収される騒ぎが起きた。 ■あの国で製造…陰謀説も 欠陥商品が店頭などから回収される例はどこの国でも特段珍しい出来事ではないが、このブーツの場合、製造・販売したコナル側が想像も付かない理由で欠陥商品と認定されてしまったのだった。 その理由とはブーツの靴底の裏側。このブーツを履いて歩くと足形がナチス・ドイツのかぎ十字を思わせるスワスチカだらけになるのだ。 １月１３日付の英ＢＢＣニュースや翌１４日付の英紙デーリー・テレグラフ（いずれも電子版）などによると、このブーツ、商品名は「ポーラー・フォックス・ブーツ」と言うのだが、この靴底に関し、とあるユーザーが交流サイトの

民進党・井坂信彦氏 総理は常に「野党も対案を出せ、出せ」と言うわけであります。特にこの働き方改革の分野では、対案どころか政府与党が（法案を）出すよりも常に先に、長時間労働の規制法案また同一労働同一賃金法案を我々が議員立法として先に出してきた。 ところが、残念なのは、出したら出したで、今度は審議をしてもらえないということが続いている。あまりこういうことが続くと、総理は「対案を出せ、出せ」と言うけれど、実は単に批判のための批判としてそう言っているだけなんじゃないかということになりかねません。これはぜひ、我々の長時間労働の規制法案を、また同一労働同一賃金実現法案をぜひ、政府そして与党としても審議をしていただきたい。（衆院予算委員会で）

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教育は国家の根幹を成している。国の行く末は、教育にかかっているといっても過言ではない。だからこそ国は、教育をよりよくすべく試行錯誤する。日本も、脱「ゆとり教育」を試みたり、英語教育に注力したりと、模索を続けている。だがそれでも、「日本の教育は遅れている」と言われることが多い。こういった批判の枕詞は、「欧米と比較して」だ。 日本の教育は世界的に見ると「平等」 よくいわれる日本の教育の欠点として、「詰め込み型教育」「個性を伸ばせない」「偏差値主義」などが挙げられる。それに比べて、欧米は「のびのびと学べる」「個性を尊重する」「偏差値という概念がない」というわけだ。確かにそう考えると、日本の教育は、欧米からすれば「遅れている」ように見えるのかもしれない。だが、それは本当だろうか？ 教育格差が大きいドイツの制度と比較すると、日本の教育は世界でも類を見ないほど「平等」であることがよくわかる。 ドイツの

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地方交通の切り札として一時期全国で注目を集めた「夢の乗り物」がついに実現するか――。徳島県の飯泉嘉門知事は1月4日に開かれた年頭の記者会見で、鉄道と道路の両方を走れる車両「DMV（デュアル・モード・ビークル）」の運行実現に向け、「年内にも車両製作の発注に取りかかりたい」と発言した。 DMVの導入が計画されているのは、同県南部と高知県東部を走る第三セクター鉄道・阿佐海岸鉄道阿佐東線。すでに導入推進のための協議会は発足しており、飯泉知事は車両製作の発注とともに「実用化に向けたタイムスケジュールも決定したい」「（実用化は）5年以内、あるいはもっと早いのではないかとも思っている」と述べた。 各地で実証運行･･･でも実用化の例はなし DMVは、鉄道と道路の両方を走ることができる新たな交通システムとしてJR北海道が2004年に試験車両を開発。国土交通省によると、これまでに阿佐東線を含む全国の計7カ所で

■「北陸新幹線の新ルートは必要か？」投稿に意見 １月１２日掲載「北陸新幹線の新ルートは必要か？」の投稿者様が言いたいことはよく理解できます。「（建設費を）東日本大震災、熊本地震などの被災地や少子化対策に使ってほしい」。ごもっともなお話ですが、日本は関東圏だけではありません。北陸にも国民は住んでおります。 北陸新幹線は整備新幹線として、東海道新幹線が被災の際、東京・大阪間の代替ルートとして昭和４８（１９７３）年に整備計画が決定しておりながら、先延ばしされてきたものです。その後に策定された新線よりは優先すべきだと思います。 また、北陸と関西圏の結びつきは強いものですが、従来の北陸線は並行在来線化で富山－大阪間の直通運転が廃止されるなど悪影響がいろいろ出てきています。新幹線が敦賀で止まると、石川・福井（嶺北）でも悪影響が出ることが予想されます。経済格差がまた広がるのではないでしょうか？　山陰新幹

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Photo by ： 加藤節 成蹊大学名誉教授 〔茨城キリスト教大学 看護学科 ［http://www.icc.ac.jp/nyushi/subject_nur/130928_report.html］〕　安倍首相に対する批判や罵詈雑言は数々ある。 私も安倍批判においては言いたい放題、書きたい放題だ。 しかし、これほど厳しく、なおかつ、的確な安倍批判は、後にも先にもないだろう。 そう私が思う、いわば「日本一の安倍批判」を見つけたので紹介したい。 まず黙って次の文章をお読みいただきたい。 「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると

世は空前のアイドルブームだ。AKB48グループの総選挙が毎年注目され、昨年はSMAPの解散も大きな反響を呼んだ。男性や女性アイドルのコンサート会場に老若男女のファンが集い、今やアイドル文化は日本が世界に発信する「クールジャパン」の象徴でもある。社会的な認知度も高まっているとはいえ、中高年になると「趣味はアイドル」とはなかなか公言しにくい。だが、ファンの遍歴から最近の追っかけ事情、涙ぐましい努力な

その日は朝から、お正月番組のロケハンが行われていた。旅番組のようだ。背後に迫る山。目の前に広がる伊予灘。プラットフォームは海より少し高いから海沿いを通る国道は見えない。東西に１８０度開けた海の向こうへ沈む夕陽を見に、平日も全国からこの駅に観光客が訪れる。 「日本一海に近い駅」として名高く、近年はテレビドラマや旅番組の撮影や取材も数多い。普段発着するのは単行列車ばかり。それでも地元の老人会などの人たちが平成２３年、「ＪＲ下灘駅フィールドミュージアム運営委員会」を立ち上げて観光客をもてなし、駅コンサートなどを開催して過疎化する地域を盛り上げている。 秋から冬にかけての夕陽はつるべ落とし。午後４時２０分、松山へ向かう上り列車が夕陽を浴びながら入線した＝写真（１）。観光客と共に、撮影クルーに囲まれて見知ったタレントが２人下車してきた。駅前の狭い駐車場にも車があふれ、オレンジ色に輝く駅舎に人があふれ

「小池氏対内田氏」に官房長官参戦！ 2月5日投開票の東京都千代田区長選は、その結果が今後の政局を大きく左右することになりそうだ。いまや飛ぶ鳥を落とす勢いの小池百合子都知事は現職の石川雅己区長を応援するが、これに対抗して都議会自民党のドン・内田茂都議は与謝野馨元官房長官の甥・信氏を擁立。昨年夏の都知事選で激突した小池氏と自民党東京都連の構図が再び浮かび上がった。さらに注目度が増すのは菅義偉官房長官の存在だ。都知事選で増田寛也元総務相を担ぎ出し、小池氏に惨敗した菅氏は千代田区での「代理戦争」で汚名返上を果たすことはできるのか。 千代田区は都議会自民党のドン・内田氏の地元で、自民党が絶対に負けられないと位置付ける最優先選挙区の1つだ。この結果は今年夏の都議会議員選に影響することになるだけに「都議会自民党の力の入れようは例を見ないほど」（自民党中堅）となっている。昨年末までは中央大の佐々木信夫教授

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http://anond.hatelabo.jp/20170125191935 これに乗っかるんだけど、山本七平と司馬遼太郎の対談にこのあたりが一番はっきりでていると思うのだが、二人は以下のようなプロフィールである 司馬遼太郎大阪外国語学校卒(戦況逼迫のために学徒動員により繰り上げ卒業)幹部候補生制度により少尉任官、戦車長を務める山本七平青山学院高等商業部卒(ただし戦況逼迫のために学徒動員により繰り上げ卒業)幹部候補生制度により少尉任官、砲兵隊本部つき観測通信将校を務める英語が堪能であったためフィリピン戦にて現地住民との折衝を多く担当砲弾輸送や砲兵戦の指揮も担当司馬については軍歴はいまいちぱっとしないとはいえ基本的には学歴エリートだといえるし、山本にいたっては死地を潜り抜けた歴戦の勇士であり、また教育によって得られた英語力と数学力を存分に活かして軍隊の下級幹部として活躍していたといえるだろ

スーパーマーケット各社がシニア層や外国人雇用を拡大している。パートなどの人手不足が深刻化しているからだ。シニア雇用では健康条件などをクリアすれば７５歳まで働けるスーパーが登場。外国人雇用では技能実習制度を活用し、東南アジアや中国からの人材受け入れが活発化している。【浜中慎哉】 「人手不足が進んでおり、シニア層は貴重な働き手だ」。首都圏が地盤のスーパー、サミットの担当者は、そう力説した。 同社は昨年１２月、定年退職したパート社員を再雇用できる年齢の上限を５歳引き上げて７５歳にした。人口減少社会に突入し生産年齢人口が減る中、同社は従業員に占める６０歳以上の割合が２割に達しており、働き手確保は喫緊の課題だった。６５歳で定年を迎えるパート社員には働く意欲が高いシニアも多く、同社は「シニア層の要望にも応えられた」と説明する。

２０日の首相施政方針演説で、働き方改革について「いわゆる３６協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正」という言葉が盛り込まれた。罰則付きの、と政府が発信したのは初めてのこと。それに対し、上限が設定されたところで仕事量が多く人員が不足している職場では意味がない、持ち帰り残業が増えると懸念する声は多い。しかし厳格な上限が設定されることで、各職場での評価基準が変わることに意味がある。 リクルートスタッフィングでは既に２０１３年度から労働時間の上限設定を厳格化、それを超えた社員がいたチームは最優秀組織表彰の対象外になるというルールを導入した。自分のチームが表彰対象外になっては大変！とリーダーは評価に対する姿勢を変えざるを得なくなる。それまでは年度でどれだけ仕事の成果を出せたかを評価する「期間当たり生産性」だったので、残業時間が多くても成果の高い社員が評価されていた。こ

滋賀県警長浜署員が、昨年１１月下旬にあった懇親会で、スカートをはいた２０歳代の女性署員らにプロレス技をかけ、周りにいた男性署員が写真を撮影していたことが、県警への取材でわかった。 県警はセクハラの可能性があるとして処分を検討している。 県警監察官室によると、懇親会は昨年１１月２２日、人事異動に合わせて滋賀県長浜市の飲食店で開かれ、同署地域課の２５人が参加。男性署員が余興として女性署員２人を含む数人にプロレス技をかけたという。 スカートをはいた女性署員１人は、手足をつかまれて、空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」をかけられた。複数の男性署員がその様子を携帯電話で撮影し、一部の参加者に送信していたという。 県警監察官室は「適切な行為とは言えず、調査を踏まえて厳正に対処したい」としている。

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は26日、米フィラデルフィアでの共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明した。日本など環太平洋経済連携協定（TPP）参加国との貿易協定は「一対一の取引になる」と2国間協議に軸足を移す姿勢を改めて強調。こうした協定の中に通貨安誘導を監視する為替条項を盛り込む考えとみられる。通貨政策を制限する

国土交通省は27日、事故が起きる可能性が高く「改良すべき踏切」として新たに全国で529カ所を指定した。昨年4月施行の改正踏切道改良促進法に基づく2回目の指定。初指定の58カ所から大幅に増え、山梨、大分、宮崎、鹿児島、沖縄を除く42都道府県内の踏切が対象となった。同省は2020年度までに全国で約1千カ所を指定し、改良を促す方針。今回指定した529カ所のうち一番多いのは愛知県の69カ所で、東京都が

総務省が27日発表した2016年の全国消費者物価指数（CPI、15年=100）は値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が99.7と前の年と比べ0.3%下落した。下落は4年ぶり。原油安による電気代やガソリン価格の低下が響いた。同時に公表した16年12月は99.8と前年同月比0.2%の下落だった。食料・エネルギーを除く「コアコア」の指数は100.3と前の年に比べ0.3%上昇した。宿泊料が2.3%、外

年明け早々に発覚した文部科学省の組織ぐるみの天下りあっせん問題。役所と受け入れ先が口裏合わせをするなど悪質な実態が次々に明らかになった。首相官邸がこの情報を知ったのは日ロ首脳会談や真珠湾訪問などの外交日程が続いた昨年12月。報告を受けた首相、安倍晋三はこう思ったに違いない。「よりによって自分の政権の下で起きるとは……」。因縁の政治課題安倍にとって天下り問題は因縁とも言える政治課題だ。約1年の

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は2月上旬で調整している日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（TPP）に代わる2国間の通商協定交渉を求める方針だ。ロイター通信が26日、トランプ政権高官の発言として伝えた。菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で、日米首脳会談の対応について「ありとあらゆる想定に対応できるように取り組む」と述べ、2国間協定の交渉も排除しない姿勢を示した。トランプ政権高官

大阪府茨木、箕面両市の丘陵部で進む「彩都（さいと）」開発事業で計画中の大阪モノレール彩都線（万博記念公園－彩都西、６．８キロ）の彩都西駅から東側への延伸について、府が断念する方針を固めたことが２７日わかった。延伸区間周辺の用途が宅地向けから物流・産業向けへと変更されており、「利用者を確保できず、採算の見通しが立たない」と判断した。２７日開か…

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文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、自民党の河野太郎前行革担当相は二十六日の衆院予算委員会で、今月一日現在で同省の官僚計二百四十一人が、全国の国立大学法人の幹部職員として出向していることを明らかにした。「文科省の植民地になっている」と指摘し、出向をやめるよう求めたのに対し、松野博一文科相は「実態を調査したい」と答弁した。　（清水俊介） 　官僚が退職して再就職するのと異なり、国立大学法人を含む独立行政法人（独法）などへの出向は「現役出向」と呼ばれる。政府は天下りとは区別しているが、天下りと同様に、補助金や許認可を巡る出身省庁との癒着や、受け入れ側の運営に省庁の意向が過剰に反映される懸念を指摘する声がある。 　文科省が河野氏に提出した資料によると、同省から出向を受け入れているのは北海道から沖縄まで八十三大学。一大学当たり平均二・九人で、最多は千葉大と東京大の十人だった。計七十人以上が大学の運

民進党の安住淳代表代行は２５日の記者会見で、次期衆院選での共産党との選挙協力について「問題はこれから我々が示す安全保障やエネルギー政策を容認してもらえるかだ」と述べ、策定中の民進党の政権公約に共産党がどこまで歩み寄ることができるかが重要との見解を示した。 共産党との共闘に反発する支持団体の連合につ…

国会議員が落選するなどして収入の柱の政党交付金が減ったため、年間約４０００万円の賃料負担を圧縮する。国会から離れた場所で物件を探すという。 社民党は２０１３年、旧社会党時代を含め５０年近く使っていた国会近くの党本部ビル「社会文化会館」から、約１キロ離れた現在の場所に党本部を移した。しかし、１６年参院選で吉田党首が落選して国会議員が４人に減るなど党勢低迷が続いている。１７年の政党交付金は前年より約４５００万円少ない約３億９５００万円にとどまる見通しだ。 党幹部によると、収支改善策として職員の人員整理なども検討する。新しい党本部の賃料を半分以下に抑え、浮いた資金を選挙関係に回すことで少しでも党勢拡大につなげたい考えだ。

ロシアNOWは、ロシア関連の検索ワードの人気リストを作成した。「ロシアはなぜ…」シリーズの一連の記事で、様々な検索ワードに注目する。今回は、126年前の1891年、中国による極東方面への領土拡大を恐れていたロシアがどのような経緯でシベリア鉄道を建設する決定を下したかについて、歴史家のアレクセイ・ヴォリネツ氏が語る。 1890年には、効果的な官民パートナーシップのおかげで、ロシアのヨーロッパ側には3万キロ近くにも及ぶ鉄道網ができていた。 一方で、アジアからヨーロッパを分断するウラル山脈の東側では、皇帝アレクサンドル3世の保証にもかかわらず、鉄道の線路が1キロも敷設されていなかった。1886年にアレクサンドル3世は、「政府は、この豊かながらも未開の地域のニーズを満たすために、未だに何も行なっていない」と嘆いた。 モスクワと太平洋をつなぐ鉄道プロジェクトの構想は、いわば絵に描いた餅のようであった

31日に行われる築地市場（東京・中央）の水産仲卸団体、東京魚市場卸協同組合（東卸）の理事長選挙が波乱含みの展開となってきた。豊洲市場（同・江東）への移転が不透明感を増し、移転を推進してきた現職への風当たりが強まっている。移転慎重派も候補を擁立し、票のとりまとめを図る。組合員の中から理事を選び、新理事が互選で理事長を決定する。組合員600人という「コップの中の選挙」にすぎないが、新市場をめぐる築

４選目指すメルケル首相に事実上の挑戦状、ライバル政党が人気者擁立 Patrick Donahue、Rainer Buergin メルケル独首相が目指す４期目への道は、より複雑なものとなった。 首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と大連立を組む議会内第２党の社会民主党（ＳＰＤ）で、ガブリエル党首が突然、人気で上回るシュルツ前欧州議会議長を首相候補に擁立すると決定。メルケル氏の下でのＣＤＵの後じんを拝することに慣れきった同党を活性化させる狙いがあるとみられる。

４月１日に郡山市に開業するＪＲ磐越西線の新駅「郡山富田駅」の利活用を検討する懇談会は２６日、現地見学会を開き、同駅の整備状況などを確認した。 市や地域住民、教育機関などから約５０人が参加。駅南側を視察し、駅舎や階段通路、駐輪場の整備の進み具合を見て回った。富田町正副区長会の鈴木正喜会長（７０）は「実感が湧いてきた。新駅誕生に喜びを感じながら、スタートに向けて協力していきたい」と期待を膨らませた。 引き続き、第３回会合が開かれ、ＪＲ郡山駅の渡辺光浩駅長がダイヤ改正で通勤時間帯に新駅を含む、郡山―磐梯熱海間の往復便を増便することを説明した。 増便されるのは、上りが午前７時５６分磐梯熱海駅発・同８時１３分郡山駅着、下りが同７時３１分郡山駅発・同７時５０分磐梯熱海駅着。ダイヤ改正は３月４日から。

ロシアのS7航空（SBI/S7）は4月から、ウラジオストク－関西線の運航を開始する。同社の関空就航は初めて。同路線は2008年夏ダイヤ以来、約9年ぶりの再開となる。 現地時間4月28日から、水曜と金曜の週2往復を運航する。機材はエアバスA320型機（158席：ビジネス8席、エコノミー150席）。 関西行きS7 569便はウラジオストクを午後1時30分に出発し、午後2時40分に到着する。ウラジオストク行きS7 570便は関空を午後3時45分に出発し、午後7時5分に到着する。 5月19日から6月16日までは週1往復のみの運航で、金曜発着のみ設定する。 同路線は2008年夏ダイヤまで、ウラジオストク航空（VLK/XF、当時）が週2往復を運航していた。 S7航空は現在、成田に乗り入れている。2016年冬ダイヤではウラジオストクから週3往復、ハバロフスクから週2往復を運航している。 運航スケジュール

インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定をめぐり、自民党は２６日、外交部会などの合同会議を開いた。出席者からは、現協定では核実験時の協力停止という「公約」の担保が不明確といった批判が相次ぎ、今国会での承認を目指す外務省に追加報告を求めた。 日印原子力協定は、核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟で、核兵器を開発・保有するインドへの原子力技術供与に道を開く内容で、昨年１１月に署名された。安倍晋三首相は核軍縮・不拡散政策を進める立場から、「核実験をすれば協力を停止する」と表明したが、インドとの交渉の結果、協定本文にはそうした内容を盛り込めず、関連文書に趣旨を記載するにとどまった。 合同会議では、出席議員の一人が、日本がアラブ首長国連邦など他の国と結んだ原子力協定では、協定本文に核実験をした場合の協力停止が明記されていることを指摘。「これで約束ができたというのは強弁だ」と批判した。別の議員は「署名文書

三流の維新 一流の江戸 ベストセラー『明治維新という過ち』『官賊と幕臣たち』『大西郷という虚像』の異色作家が放つ新境地！文明を動かす3要因は「人口」「資源」「技術」だが、最も強い影響力があるのが人口！「人口と経済」で読み解く江戸250年～明治維新の誰も教えてくれなかった真実！いま、なぜ世界は江戸に向かうのか？人類史に例を見ない250年にも及ぶ長期平和を維持した江戸。その裏には「江戸システム」という持続可能な資源循環システムが息づいていた。一元主義的な西欧資本主義が破綻しつつあるいま、世界が江戸の多様性に注目。「2020年東京オリンピック以降のグランドデザインは江戸にある」と断言する著者が、一本の長い時間軸を引いて史実を忠実に検証。明治維新政府に全否定され、土深く埋まったままの江戸を掘りおこし、引き継ぐべきDNAを時代の空気と共に初解明する。 バックナンバー一覧 江戸という時代は、明治近代政

from バスとりっぷ 高速バス、夜行バスを利用した国内旅行を楽しむためのWebメディア「バスとりっぷ」提供。乗車体験レポート、バス旅行による楽しみ方の提案、安心・快適なバス旅行のためのTIPSや各交通機関による運賃比較など、楽しいバス情報をお届けします。 バックナンバー一覧 2017年を迎え、高速バス路線として最多本数を誇る、東京～大阪間の競争が激しさを増している。業界初の完全個室型夜行バス「ドリームスリーパー」が1月18日から運行を開始し、その直後にはシェル型シートで快適に眠れる「ウィラー リボーン」が発表された。夜行バスというと、安さが注目されがちだが、この2つのバスはいずれも快適な移動、睡眠に焦点を当てている。それぞれの特徴と、新幹線との比較を紹介しよう。 豪華夜行バスで 東京～大阪間を寝ながら移動

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 カジノ誘致への反対はＴＤＬの 良さが伝わらなかったのと同じ 昨年12月、足かけ4年かけたカジノ法案がようやく国会で可決された。与党の中からは公明党が反対に回り、ぎくしゃくした形での法案通過だった。 法案に前向きな安倍首相はこの間、周囲に「なぜこの良さがわからないんだ」とぼやいてい

パナソニックは北米の掃除機生産から撤退する。中国製品との価格競争で採算が悪化しているため、3月末に米国の工場を閉鎖し、メキシコ工場は自動車部品の製造に切り替える。米では従業員約70人を解雇する。国内の雇用を重視するトランプ政権が発足した直後だが、同社は「事業環境の変化に対応した決定で、もともと検討していた」（広報部）としている。米ケンタッキー州の拠点は1990年、メキシコ北部モンテレイ市の工場

父提案「面会年１００日」認めず 別居中の両親が長女（９）の親権を争った離婚訴訟の控訴審で、東京高裁は２６日、母親と長女の面会交流を年１００日程度認める提案をした父親を親権者とした１審・千葉家裁松戸支部判決（昨年３月）を変更し、同居する母を親権者とする判決を言い渡した。菊池洋一裁判長は「面会交流の意向だけで親権者を定めることはふさわしくない」と指摘。「別居前から主に母が長女を監護し、安定した生活をしている。長女の利益を最優先すれば、親権者は母が相当だ」と判断した。 １審判決は、父の提案を評価して長女の引き渡しを妻に命令しており、離婚相手と子との交流を広く認める「寛容性の原則」を重視した異例の判断として注目された。父側は上告する方針。

東芝がフラッシュメモリー事業を分社し、外部資本を導入する検討を始めた。米原子力事業の損失は最大7000億円に達する可能性があり、穴埋めとして稼ぎ頭を切り離す。期限は3月末。債務超過を回避するために、事業売却が待ったなしになってきた。

１月２６日、大和証券・チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏は、トランプ大統領が掲げた「米国製品を買い、米国人を雇う」という２つのルールを、国民への呼び掛けや企業への要請だけで実現することは難しく、現実問題としてドル安が必要になると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　２６日］ - 米大統領選挙後のドル高・円安が反転している。これは一時的調整なのか、それともトランプ相場が曲がり角を迎えたのか。ドル円に影響を与える４つの点（米国金利、リスク許容度、米保護主義、日銀政策）から、相場展開を考えてみたい。 まず、ドル安に作用した一因は、米国金利の低下だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ期待は、昨年１２月の利上げ直後をピークに後退し始めた。２年物などの国債金利は日本も低下したために日米金利差はほとんど縮小しなかったが、１０年物などの国債金利は米国の低下が寄与して日米金利差が明らかに縮小した。

ロシアでは次期大統領選が2018年３月に予定される。プーチン大統領の再選が有力視されているものの、さすがにマンネリ化した長期政権のイメージを打破するための新機軸が不可欠になる。その布石は打っているのだろうか。 プーチン大統領は近年、米国や欧州との対決姿勢を前面に押し出し、米欧の圧力に屈しない「偉大なロシア」を誇示することで、国民の支持を集めてきた。とくにウクライナ領のクリミア半島を併合し、米欧が厳しい経済制裁を発動した2014年以降、こうした傾向が強まっていた。 ところが米国では、ロシアに厳しく接してきたオバマ政権に代わって、米ロの良好な関係づくりに意欲を示すトランプ新政権が誕生した。冷戦後で最悪とまでいわれた米ロ関係が改善する可能性がでてきている。 英国の欧州連合（EU）離脱決定をきっかけに混乱が続く欧州でも、今年はフランスの大統領選、ドイツの連邦議会選挙などが控える。欧州の主要国もロシ

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、

金沢市教委が今年度、市立小・中・高校の全児童・生徒約３万５０００人を対象に実施した、いじめに関するアンケートで、小学生と中学生のそれぞれ約３割が「いじめられる人も悪いところがあると思う」と答えたことが分かった。逆に「思わない」と答えた割合は、中学生が小学生より半分近く少ない全体の２割弱で、学年が上がるにつれ、いじめの原因が被害者にもあると考える傾向が強まる実態が浮かんだ。【中津川甫】 市教委は昨年１０月、いじめの実態や背景、心理状態などを把握するためアンケートを実施し、いじめを受けた経験や相談先など１３問を尋ねた。対象は小学生２万３３１８人、中学生１万１４４４人、高校生７１３人。２５日の市教委定例会議で結果を報告した。

【台北・鈴木玲子】中国が、台湾と外交関係がある西アフリカのブルキナファソに対し５００億米ドル（約５兆６９００億円）を供与する代わりに、台湾と断交して中国と復交することを持ちかけていたと２５日、米ブルームバーグ通信が報じた。中国は、台湾・蔡英文政権の外交的孤立を狙って圧力を強めているが、金銭的な攻勢が明らかになるのは珍しい。 同通信などによると、バリー外務・協力・在外ブルキナファソ人相が中国からの提案を明らかにしたうえで「台湾は我々の友であり、パートナーだ。金で台湾を裏切ることはない」と述べた。台湾外交部（外務省）は「（ブルキナファソと）台湾との関係は安定している」と強調した。

石原さとみをフォトショでいじくって、オアシズの大久保にし、「大好き！」と口にするのが男という生き物である。 分かりにくい例えかもしれないが、要するに男の理想は叶う率が低いから、妥協を繰り返し、少しずつストライクゾーンを広げてゆく作業が必須になるということだ。 言ってしまえば、あらかたの男は自分を騙くらかすことでしか、彼女を獲得出来ないのである。 つまり男の恋愛は、娯楽じゃなく我慢なのだ。 男は、本命の子に本気で恋をすると、極めて高い確率でフラれる 恋心の強度と、フラれる確率は比例関係にある。 好きになればなるほど難易度が上昇する。 女は、「がっつく男、余裕のない男、重い男」を忌み嫌う。 だから男は、恋愛感情を故意に薄くして、無味乾燥に近づけ、死んだ魚になるよう努力しなくてはならない。 愛情の鮮度が高いと、女は男が提供する恋の食卓にはついてくれない。 恋心を生け贄にして、天から余裕を授かり、

安倍晋三首相はトランプ米大統領との会談で日米同盟の重要性を確認し、同盟強化に向けたトランプ氏の主張を探る考えだ。日米関係の行方は国会の焦点にもなっている。トランプ氏との関係強化を急ぐ首相だが、「米国第一」のトランプ氏に大幅譲歩すれば反発を受ける可能性もあり、首脳会談には今後の政権運営を占う意味もある。 政府はトランプ氏の就任前から早期の首脳会談を呼びかけてきた。米国が今後もアジア太平洋地域に関与することをトランプ氏に直接確認し、安全保障分野で日米連携が維持されることを内外に示すためだ。米国の防衛政策が不透明なままでは、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出が強まりかねないという危機感が背景にある。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 貧困の

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

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【ニューヨーク=高橋里奈】米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は26日、地球最後の日までの残り時間を概念的に示す「世界終末時計」を30秒進め、残り2分半とした。核兵器拡散や気候変動への対策の進展が乏しく、こうしたテーマに後ろ向きなトランプ米大統領の発言が出たことが理由という。第2次世界大戦後の冷戦期だった1953年の残り2分以来、時計の針は最も深夜に近づいた。残り時

西日本鉄道は26日、西鉄天神大牟田線の大橋駅（福岡市南区）に8月から特急を停車させると発表した。上下線で計約60本の特急が停車するようになる。同路線で3番目に利用者の多い駅で、利便性が高まりそうだ。西鉄は市中心部の渋滞緩和のため、大橋駅までバスを利用してもらい、鉄道で都心に運ぶ交通体系を推進している。7月から2019年春に

26日の衆院予算委員会で天皇の人権や地位をめぐり、安倍晋三首相と民進党の細野豪志代表代行が論戦した。首相は「天皇陛下は一般の国民とは異なる一定の制約があるものと理解している」と指摘した。首相は、天皇が憲法上の国民とは異なる理由について、パスポートを持っていないことや、憲法4条で「国政に関する権能を有しない」とされ、選挙権がないことなどを例示した。天皇の地位については、首相は「現行憲法が成立する

衆院予算委で26日、2016年度第3次補正予算案の審議が始まった。「経済の好循環」を掲げて5年目に入った安倍政権。円安・株高による企業業績の改善や税収増を経済政策の成果として誇ってきたが、円高などを背景にした税収下振れなど試練を迎えている。働き方や分配政策など柔軟に政策のウイングを広げる具体策や財源が課題になっている。「予想した税収が入らなくなり、赤字国債を追加発行しなければいけなくなった」。

トランプ米大統領が日本の自動車市場を「閉鎖的だ」と主張し批判を強めている。だが国内の自動車市場をみると登録車に占める輸入車シェアは4年続けて過去最高を更新。米国勢とは対照的にドイツ勢は好調を維持し、攻勢を強めている。ただ、欧州勢も日本の独自規格である軽自動車の存在などを問題視している。こうした「非関税障壁」として指摘される課題にどう向き合うか、日本勢は改めて問われている。26日、独アウディの日

財務省がまとめた2015年度の法人税の政策減税の実態調査が明らかになった。利用する法人数はのべ174万2796件と前年度に比べて4.8%増えた。賃上げ企業への減税策や中小企業に特例で低い税率を適用する措置の利用が拡大している。政策減税は期間限定で設ける特例の減税措置だが、企業の依存が進み、廃止や縮小が進みづらくなっている。2月上旬に国会に提出する。調査を始めた11年度から5年連続で利用する法人

日本で働く外国人の数が2016年に4年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かった。アジアを中心に技能実習制度を通じた人材や留学生、高度人材などが順調に増えている。政府は労働力の確保に加え、先端技術などを取り込むために外国人材の受け入れを重視している。外国人労働者は今後も増え続ける見込みで、働く環境の整備が課題になる。厚生労働省が16年10月末時点の外国人労働者数を近く公表する。外国人

トランプ米大統領は２５日の米ＡＢＣテレビのインタビューで、禁止されている水責めなどの拷問がテロ容疑者への尋問に効果的だとして、復活させる可能性を示唆した。 トランプ氏は水責めについて「絶対に機能すると思う」と言及。ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官やマティス国防長官らに意見を求めるとし、「もし彼らがやりたいなら、できるようにしたい」と話した。 トランプ氏は情報機関の幹部から、拷問に効果があると聞いたと説明。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がキリスト教徒を斬首していることを挙げ、「中世以来、聞いたことがないことをしている時、火には火で対抗しなければならない」と述べた。 オバマ前政権では、水責めなどの過酷な尋問を全面的に禁止していた。（ワシントン＝杉山正）

平成２６年８月に広島市で発生した土砂災害で、国土交通省中国地方整備局は２５日、安佐南区緑井で砂防ダム建設工事中、古墳を発見したと発表した。調査した市によると、人工的に造られた石組みで、約１４００年前のものと推定される。 整備局は周辺を立ち入り禁止とし、公益財団法人の市文化財団に発掘調査を委託。ダム建設は工事用道路を迂回させて進めるとしている。 整備局によると、１８日に工事用道路を整備するため地盤を掘り起こした際、石組みを発見。翌１９日に市の職員が目視し、規模や周囲の状況などから古墳と判断した。

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は26日にも、中東・北アフリカ7カ国の出身者の入国を一時停止する大統領令に署名する。米メディアが相次いで報じた。シリアなどからの難民の入国も一定期間禁じる。メキシコとの国境沿いに「壁」を建設する25日の大統領令に続く措置だが、対象国や国際社会から批判を招きそうだ。大統領令で検討しているのは、シリアやスーダン、ソマリア、イラク、イラン、リビア、イエメンの出

厚生労働省は、２７日発表する予定の新年度（平成２９年度）の年金支給額について、去年１年間の物価水準が下落する見通しであることを踏まえ、０．１％か０．２％引き下げる方向で検討しています。 これまでの検討では、去年１年間の物価水準が前の年と比べて下落する見通しであることを踏まえ、年金支給額を平成２８年度よりも０．１％か０．２％引き下げる方向になっていて、引き下げが決まれば、平成２６年度以来３年ぶりになります。 厚生労働省は、０．１％引き下げる場合の１か月当たりの支給額について、国民年金が、満額で６７円減って６万４９４１円、厚生年金が、夫婦２人の標準的な世帯で２２７円減って２２万１２７７円と試算しています。 一方０．２％引き下げる場合の支給額は、国民年金が、満額で１２５円減って６万４８８３円、厚生年金が、４３７円減って２２万１０６７円としていて、最終的には、２６日公表される去年１年間の全国の消費