衆院予算委員会で首都圏の管制区の模型を示しながら質問に立つ日本維新の会の石原慎太郎共同代表（左）。右は安倍晋三首相＝１２日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） 首相は酔っていたのかもしれない。宴席で口を滑らせるのは誰にでもあることだ。それでも、現役首相のその一言は穏やかでなかった。　「中曽根君、やはり日本も、核を持たなくては駄目だね」　当時首相だった池田勇人は自民党総務会の宴会で、後に首相となる中曽根康弘氏にこうつぶやいた。昭和３０年代後半なので、まだ核拡散防止条約（ＮＰＴ）がなかった時代の話だ。中曽根氏は『中曽根康弘が語る戦後日本外交』（新潮社）の中で「私は驚いたね。岸（信介）の安保に対抗して、経済オンリーを主唱し低姿勢でやってきた池田だったから、腹の中ではそう考えていたとは意外だった」と語っている。　中曽根氏は池田発言を評価した。「日本もある程度、そういう実力を持たないと前途に不

通夜や告別式を行わない「直葬」と呼ばれる葬儀がどのくらい行われているのか、全国の葬儀業者を対象に調査したところ、関東地方で特に多く、葬儀全体の５件に１件に上るという調査結果がまとまりました。 直葬は、通夜や告別式を行わず、火葬だけで済ます葬儀で、僧侶を呼ばないケースが多くなっています。 去年１２月、葬儀や墓などの情報サービス会社が、全国のおよそ２００の葬儀業者を対象に、去年１年間で直葬がどのくらい行われたのかアンケートを送って調べたところ、地域別では関東地方が特に多く、葬儀全体の２２．３％、５件に１件に上りました。 次いで多いのが近畿地方の９．１％で東京や大阪などがある大都市圏で直葬の割合が高くなりました。 直葬の葬儀費用は、平均で１８万円ほどで、調査に答えた葬儀業者のおよそ４０％が「値段が安いという経済的な理由」や「葬儀に対する意識の変化」などで「直葬が増えている」と感じています。 宗教

政府の産業競争力会議で有識者議員が求めている、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにするなどの法整備について、連合の古賀会長は記者会見で、違法な解雇につながるとして、断固反対する考えを示しました。 政府の産業競争力会議の「雇用制度改革」の分科会では、有識者議員から、労働力の移動が円滑に進むよう、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにするなど、解雇のルールを明確にするための法整備を求める意見が出されています。 これについて、連合の古賀会長は記者会見で、「解雇の金銭解決は、金さえ払えば違法な解雇もできるという風潮を醸成するものだ。断固反対の姿勢を貫いていく」と述べました。 そのうえで、古賀会長は「この種の課題は、これまでも議論してきた。一部の政府の機関で取り扱うのではなく、学識経験者と労働組合、経営者側の代表による労働政策審議会で議論すべき話だ」と述

Ｊクラブ、宮崎以外４６都道府県に！来年度新設Ｊ３新規加盟へ加速 ２０１２年、Ｊ１で優勝した広島 来年度から新設されるＪリーグの下部リーグ「Ｊ３」が刺激になり、宮崎県を除く全国４６都道府県にＪリーグを目指すクラブが誕生していることが７日までに分かった。地域リーグに所属する高知・南国高知ＦＣが将来的なＪ加盟を表明し“空白県”が１つ解消。「全ての都道府県にＪクラブを」という目標の達成が現実味を帯びてきた。 Ｊ加盟クラブの“空白県”だった高知で、新たな動きが出てきた。南国高知ＦＣ関係者が「Ｊ加盟を目指す方針です。Ｊ３ができたことで受け入れる裾野が広がりましたから」と明かした。すでにＪリーグ側と接しており、Ｊ３加盟に必要な諸条件が明記された書類を入手。来年度からの参加には６月末までにＪリーグ準加盟申請を行う必要があるが「早ければそこに間に合わせる可能性もあります」という。 開幕当初はわずか１０クラブ

国の登録有形文化財に指定されている「北村酒造場」の店舗などを解体するための現状変更申請が認められていたことが3月8日、分かった。 市教委によると、登録されているのは、同酒造場の店舗兼母屋と隣接する土蔵と門、旧酒造酒母室の4棟。店舗や門、蔵が連続して並ぶ様子が初瀬街道の町屋の歴史的景観に寄与しているとして、2008年に文化財の登録を受けていた。 　同酒造場は昨年5月に廃業。現在の所有者は施設を現状のまま維持することが難しいと判断し、解体作業を前に、市を通じて現状変更申請を行ったという。今後、建物が解体され更地になった後、市教委を通じて国に完了報告が行われた後、登録が抹消されるという。 　国の登録有形文化財として登録されている建物は市内に7か所あり、登録抹消は初めてのケースとなる。

@da878660 自分のガキが悪いことをしたなら体罰してもらっても構わないっていう輩は本来は己がやるべき躾を押し付けてる甘えだということに気づけ。 @LCLS_Valeria02 そもそもこういう内容を表に出すこと自体間違ってるんじゃね、なんて思った朝。教師サイドにとって胸糞悪いクソガキがすでに出ちゃってるじゃん。 @ani_f9 大人検定 @87ginnan これ一生付き合う親に戻ってくるよね。親に暴力振るう子供が増えるはずだな。 @suiren14 そういう糞餓鬼は頻繁に親呼び出しすればいいよｗいくら馬鹿親でも自分に迷惑かかるとなると子供抑制するからｗｗ @gameforest そういや女王の教室ってドラマあったよね。あれくらいやった方がいいんじゃない？ @photama クソガキは今のうちに再起不能にしてあげよう。後々少年法を盾になんでもやらかすDQNになるのは明らか @da878

日本で被害記録がある地震は過去約１６００年間で５００回以上に及ぶ。太平洋側ではマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が繰り返し発生し、日本海側や内陸でも至る所で大地震が起きており、日本の歴史は震災と復興の繰り返しだったともいえる。　古い地震の記録は古代ローマや中国にもあるが、大地震の史料がこれほど残っている国は例がない。都が置かれた京都や鎌倉で記録が多いのは、必ずしも地震が多発したからではなく、貴族や僧侶など文字を書ける知識人がいたからだ。記録は動乱の戦国時代は焼失して少なく、江戸時代になると急に増える。八戸（青森）は沖合で地震が多いうえ、藩の記録がよく残っている。　記録上最古の地震は古墳時代の４１６年。当時の都だった遠飛鳥宮（とおつあすかのみや）（奈良県明日香村付近）で揺れがあったと日本書紀に記されている。６８４年には大地震があり、多くの人が死傷し、土佐国（高知）では田畑約１２平方キロが沈下

不況や就職難で奨学金が返済できず、厳しい取り立てを受けたり、自己破産したりする若者が急増しているとして、全国の学者や弁護士らが「奨学金問題対策全国会議」を３１日に発足させる。背景には、学費高騰や学生支援組織の独立行政法人化などがあり、支援者らは「本人の努力だけでは解決できない社会問題だ」と訴えている。奨学金問題で全国組織が結成されるのは初めて。 独立行政法人・日本学生支援機構（旧日本育英会）によると、２０１１年度の同機構の奨学金利用者は１２８万９０００人。大学や専門学校に通う学生の３人に１人が利用している。同機構の奨学金に給付型はなく、卒業後に返済が必要だが、就職難や非正規雇用の増加で返済が遅れる利用者が続出。延滞者は０３年度末から１１万人増え、１１年度末で３３万人にのぼる。 追い打ちをかけたのが、独立行政法人化による回収の厳格化だ。同機構は１０年度から、３カ月滞納した利用者を銀行の個

【西川迅】原子力規制委員会は２７日、東京電力福島第一原発の事故原因を究明する検討会を設置し、調査に乗り出すことを決めた。来月にも検討会の初会合を開く。政府や国会などの調査委員会が解明できなかった事故原因を調べ、原発の安全基準に反映させる。 　検討会は、規制委の更田豊志委員のほか、大学教授、原子力安全基盤機構、日本原子力研究開発機構の専門家らで構成。独自の調査や分析で事故原因を突き止める。また、１号機の事故原因を探る上で焦点となっている非常用復水器の当時の作動状況や破損などを現地に赴いて調べる。 　しかし、炉心溶融事故を起こした、１、２、３号機は今も高い放射線が出ており容易に人が近づけない。このため、どのように現地調査を進めるか検討する。 　この日開かれた委員会では、検討会が今後調べる項目を整理した。各事故調の報告書で引き続き調査が必要と指摘されている地震の揺れによる重要設備の故障の有無など

2013-03-27 「人を憎んで、罪を憎まず」の日本社会 一般人が犯罪やって捕まったら釈放されても「お前が犯罪やったことに変わりは無い、人権なんてあると思うな」となるのに芸能人が釈放されると「おかえり！ごくろうさま！」ってなる社会、普通に考えて異常でしょ— すらゔぃさん (@slavi1225) 2013年3月27日 このツイートをしたところ、沢山のRTとお気に入りを貰う。最初は「うんうん。そうだよな、お前らもそう思うよな」と画面の前で頷いていました。しかし、拡散されていく中でリプライが届き、違和感に気付く。 つまりはヤクザと一緒という事だｗRT: @slavi1225: 一般人が犯罪やって捕まったら釈放されても「お前が犯罪やったことに変わりは無い、人権なんてあると思うな」となるのに芸能人が釈放されると「おかえり！ごくろうさま！」ってなる社会、普通に考えて異常でしょ— アストンさん (@

全面完成した再開発ビル。地上５４階の高層マンションで三ノ宮駅周辺の風景が様変わりした＝２５日午前、神戸市中央区旭通４（撮影・斎藤雅志） かつて闇市が軒を並べた神戸・三宮の通称「国際マーケット」跡地で整備されてきたＪＲ三ノ宮駅東地区の市街地再開発事業で２５日、高さ１９０メートルのビルが完成した。兵庫県内最高層でマンションが入る。辺り一帯は戦災復興区画整理事業として整備されたが、度重なる火災やバブル崩壊に見舞われ、６６年を経てようやく区切りを迎えた。（横田良平）　ＪＲ三ノ宮駅東約３００メートルの神戸市中央区旭通４。地権者が再開発を進め、国、県、市も事業費の一部を補助した。　国際マーケットは終戦直後、闇市を収容する目的で建設され、約１ヘクタールに２００軒以上のバラックがひしめいた。１９４７年に区画整理が始まったが、権利確定が難航。さらに３度の火災に見舞われた。再開発を求める声が多く、地権者らは８

「１１９２（イイクニ）つくろう」。語呂合わせでおなじみだった鎌倉幕府成立の年について、近年有力な１１８５（イイハコ）年など六つの説をまとめて紹介する高校教科書が、来春から登場する。 学説をこれほど並べるのは異例で、文部科学省の担当者も「いままで見た記憶がない」と驚く。古代から中世の歴史は学説が動くことも多く、教科書の記述も「ゆるめ」になっているようだ。 六つの説を掲載したのは、２６日に検定を合格した東京書籍の「日本史Ｂ」。源頼朝が鎌倉に侍所を設けた１１８０年から、征夷大将軍に任命された１１９２年まで並べた。このうち、頼朝が守護や地頭の任命権などを獲得した１１８５年を「幕府成立」とする学説を「現在ではこれを支持する学者が多い」と紹介した。 ただ、いずれの説にも軍配を上げず、「幕府をどうとらえるかによって、成立した時期も変わってくる」と記述した。編集担当者は「歴史的事実は『何年』という風に決ま

「聖徳太子は実在したか」について記述した教科書 　【岡雄一郎】聖徳太子は架空の人物――！？　２０１４年度から主に高校２年生が使う日本史の教科書では、これまで「常識」とされてきた歴史を疑う記述が目立つ。「史実は容易に定まらない」という歴史学の宿命を教えるのが狙いのようだ。 　清水書院は「聖徳太子は実在したか」と題したコラムを載せた。憲法十七条や冠位十二階といった施策は太子の実績と断定できない、旧１万円札で有名な肖像画も「太子像」とする根拠がない――との内容だ。 　近年、太子の実像に関する史料研究が進んだことに触れ、「多くの疑問が提起されている」と結んでいる。「研究者の間では以前からある話題。史料には様々な見方があるという面白さを知ってほしかった」と編集担当者は話す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝

新政権が打ち出しているマクロ経済政策、いわゆる｢アベノミクス｣の出足が好調である。為替、株式の両市場が大きく反応して円安、株高が進んでおり、すでにこれだけでも輸出企業の収益改善や家計等の資産効果の景気押し上げ効果が期待できる。大胆な金融政策、柔軟な財政出動、成長戦略からなる「三本の矢」政策は思いのほか成果をあげているといえる。 期待の高まる今回の政策パッケージは、バブル崩壊後の長期的な経済政策の流れからみても、その持つ意味合いは重い。「失われた90年代」を余儀なくされたわが国は、小泉政権時の「小泉改革（2001～2006年）」、民主党政権による「政権交代（2009～2012年）」という政策の大転換に期待し、相応にそれらを実行してきた。しかし、おそらく大方の国民にとって、少なくとも景気浮揚策やデフレ脱却策としての成果は期待ほどではなかったのだろう。今回の「アベノミクス」への熱い期待は、その反

衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２６日の幹事懇談会で、現在いずれも２０歳となっている成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げなど、国民投票法に盛り込まれながら決着していない課題について、２８日に開く幹事懇談会で議論を始める日程を決めた。４月４日に審査会を開き、憲法第５章「内閣」を議題に審議することも決定した。　平成１９年に成立した国民投票法は付則で１０年の法施行までに課題を実現するよう求めていたが、国会の憲法審査会の体制整備が遅れるなど違法状態が続いている。２８日は幹事のみが出席する非公開の場で議論する。　国民投票法は憲法改正の国民投票の権利を「１８歳以上が有する」と規定し、成人と選挙権の年齢を１８歳に引き下げる立法措置に取り組むよう明記している。　成人年齢引き下げの他の課題に（１）公務員の自由な改憲論議を可能にする政治的行為の規制緩和（２）国民投票の憲法改正以外への対象拡大－の２点がある

文部科学省は二十六日、二〇一四年度から使われる高校教科書の検定結果を公表した。東京電力福島第一原発事故を取り上げたのは、地理歴史や公民（政治・経済）、外国語などの教科書百三十二点のうち２５・８％の三十四点。準備期間が少なかった前年度検定の二百十八点中十六点（７・３％）に比べ大幅に増えた。「脱原発すべき」と書いた教科書には検定意見が付き、記述を大幅に修正した。

自民党の小池百合子広報本部長は二十六日の党国防部会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に関連し「（反対する）沖縄メディアの言っていることが、本当に県民をすべて代表していると思わない」と述べた。

長野県のニュース・情報・話題全日本空輸は２３日、最新鋭機ボーイング７８７の運航停止で欠航が相次いでいる問題を受け、国内線で運用しているジャンボ機と小型機の計４機の退役時期を、従来予定の３～５月から６月以降に延ばす方針を明らかにした。 退役を延期するのは４月に引退予定だったジャンボ機１機のほか、３～５月に退くことになっていたエアバスＡ３２０とボーイング７３７の小型機計３機。ジャンボ機は羽田―札幌（新千歳）と羽田―福岡、羽田―那覇の主力路線などで使われており、他の３機は地方路線などで活躍している。 経済 一覧 全日空、ジャンボなど退役を延期　７８７運航停止で （3/23 15:49） トヨタ、国内生産を１割増　４～９月、円高是正で （3/23 11:25） 金融庁、ネットでの資金調達検討　新興企業育成で （3/23 10:55） 東京海上ＨＤ社長に永野氏就任　傘下損保社長も兼務 （3/23

【鍛治信太郎】もともと北東アジアにしか見られなかったワカメが東日本大震災による漂流物に付いて、米オレゴン州に届いていたことが、神戸大などの調査でわかった。ワカメは欧州や豪州で漁業被害を与えており、現地の環境への影響が心配されている。甲府市で開かれている日本藻類学会で２８日、発表する。 　神戸大の川井浩史教授（藻類学）らは、米オレゴン州に昨年６月に漂着した青森県三沢港の浮き桟橋や同時期にワシントン州に漂着した漁船に付いた海藻を調べた。３１種類が確かめられ、浮き桟橋からこれまで両州には見られなかったワカメが成熟して繁殖できる状態で見つかった。 　日本など北東アジアにしか見られなかったワカメは、欧州、豪州、米カリフォルニア州に侵入している。これらの地域にはワカメを食べる魚などがいないため、爆発的に増え、養殖用の網やロープにびっしり生えて被害を与えている。 　また、北米全体にこれまで入っていなかっ

体調を崩して入院中の日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）の退院が、来週に延期となった。 石原氏は２２日の衆院本会議を欠席。同党の平沼赳夫国会議員団代表（７３）はこの日の代議士会で「石原氏から『しばらく養生する。３０日の党大会には出席したい』と電話があった」と説明した。また、同党幹部は「本人と電話のやりとりもしたが、来週いっぱいは入院する」と明言。「病状？　そんなの聞かれてもお医者さんじゃないからねぇ」と苦笑いで述べた。 石原氏の退院については、平沼氏が１９日の議員団役員会などでこの日の本会議出席を示唆していた。また、本会議の前には維新関係者が「（石原氏は）退院したと思いますが…」と語るなど、党内でも情報は交錯していた。 （2013年3月23日06時02分  スポーツ報知）

元谷川親方、訴える気なし「協会にかかわりたくない」 八百長問題で日本相撲協会を解雇された元幕内・蒼国来（そうこくらい）の恩和図布新（おんわとうふしん）氏（２９）＝中国出身＝が、東京地裁で解雇無効などを認めた判決が出たことを受け、同協会は２６日、来月３日に臨時理事会を開くことを決めた。判決を覆す証拠が乏しいため控訴を断念する方向で、復帰を決議する見通し。元師匠の荒汐親方（元小結・大豊）はこの日、大阪・豊中市内で、復帰できても２場所休場させる意向を示したが、元蒼国来は都内で取材に応じ、夏場所（５月１２日初日・両国国技館）から出場したい考えを示した。 元蒼国来と同じく引退勧告を拒否し解雇された元谷川親方（元小結・海鵬）の熊谷涼至さん（３９）は２６日、相撲協会に対して訴訟を起こす意思がないことを明かした。 現在、東京・錦糸町で「加圧トレーニングジム　Ｂｅａｒ」を開業している熊谷さんは、調査に対する

札幌市東区の市立中学校で７日、生徒の個人情報が載る新年度のクラス編制用の内部文書を、他の書類に紛れたまま教員が誤って生徒に渡していたことが分かり、市教育委員会は２６日、市内で開いた新年度の教育方針説明会で、全ての市立小中高校、特別支援学校長と幼稚園長に対し、文書管理の徹底を指示した。 市教委によると、この文書は、けんかをした生徒を「反社会」、周囲とうち解けられない生徒を「障害」などと分類して記載していた。教員から受け取った生徒を通じ、同級生や保護者ら十数人が読んだという。説明会で、池上修次・市教委指導担当部長は表現を不適切と指摘し、「内部文書とはいえ、誤解を与えないよう適切に表現すべきだ」と注意した。

東京・霞が関の中央省庁の庁舎内にある売店や食堂など計８１店舗を読売新聞で調べたところ、財務省や外務省など７府省が計２０店舗の使用料を取らず、無償で営業させていることが分かった。 財務省は２００７年、有償を基本とするよう各省庁に通達を出しており、使用料を支払う飲食店は「不公平だ」と憤る。専門家も「国の歳入になるべき使用料が取られていないのは、おかしい」と指摘している。 ◆６１店は有償「不公平」の声 霞が関に拠点を置く１府９省に対し、各府省が管理する庁舎で営業する飲食店やコンビニ、書店などを経営する業者から徴収する使用料を聞いた。８１店舗のうち、使用料を支払っている６１店舗の年間総額は約１億４０００万円に上る一方、２５％にあたる２０店舗では使用料を取っていなかった。 外務省内ではレストランなど８店のうち、コンビニと書店以外の６店の使用料はタダ。財務省も４店中３店が無償だった。文部科学省は２店と

海上自衛隊の哨戒機「Ｐ３Ｃ」の後継機として、防衛省が発注した新型哨戒機「Ｐ１」の第１号機となる「初号機」が完成し、岐阜県各務原市の川崎重工業岐阜工場で納入式が行われた。 機体は防衛省に引き渡され、海上自衛隊厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）に配備される。同社は２０１６年度までに１２機を納入する。 Ｐ１は全長３８メートル、全幅約３５メートルで、哨戒機としては初の純国産機。最新鋭の音響システムやレーダーを備えた高い哨戒能力を持ち、プロペラ機のＰ３Ｃとは違い、新開発の国産エンジンを搭載し、飛行速度が３割速く、航続距離も２割Ｐ３Ｃを上回った。 同社は防衛省から開発を請け負い、０１年度からＰ１と航空自衛隊の次期輸送機Ｃ２の開発に着手。２機合わせて計約３４５０億円の開発費をかけ、１１年度内の配備を目指して製造を進めていたが、試験中に機体のひび割れが見つかり、予定より１年遅れた。 納入式では、同社の長谷川

福島原発周辺、巻き貝一種姿消す　国立環境研が原因調査へ 東京電力福島第１原発周辺の南北約３０キロの範囲で、巻き貝の一種イボニシが全く見つからなかったことが２６日、国立環境研究所の調査で分かった。イボニシは日本各地に生息しており、ほかの調査地域では大半の地点で確認できたという。 　同研究所の堀口敏宏室長は「東日本大震災の津波の影響だけでは説明がつかない現象だ。放射性物質の影響の有無を含め、原因を調べる」と話している。 　２０１２年４～８月、岩手県から千葉県の沿岸４３カ所で、貝類などの生物の状況を調べた。 　この結果、第１原発から半径２０キロに一時設定されていた警戒区域以外の地域では、３３カ所の調査地点のうち２５カ所でイボニシの生息が確認された。一方、警戒区域内で見つかったのは１０カ所のうち２カ所だけ。第１原発を挟む形で、警戒区域内とすぐ南側の約３０キロの範囲（福島県双葉町－広野町）でイボニシ

生活保護、貧困テーマ「ひとりも殺させない」　さいたまのNPO代表が出版 埼玉新聞 3月26日(火)12時47分配信 ホームレスなどの生活困窮者を支援する活動に取り組んでいる民間非営利団体（NPO）「ほっとプラス」（さいたま市見沼区）代表理事の藤田孝典さん（30）が、生活保護や貧困の問題をテーマにした著書を出版した。題名は「ひとりも殺させない　それでも生活保護を否定しますか」（堀之内出版）。増加の一途をたどる生活保護受給者や不正受給の問題などを背景に、現政権が生活保護費を削減する方針を打ち出した中、自身の経験に基づいて異を唱えている。 社会福祉士でもある藤田さんは、生活困窮者らの生活保護申請に同行したり、「ほっとプラス」が運営するシェアハウスで困窮者を保護するなど、多角的な支援で貧困からの脱出を図ってきた。新著を出版した理由について、「昨年夏ごろ、生活保護バッシングがあり、生活保護に対して

■小池百合子元防衛相 　沖縄の先生方が何と戦っているかというと、（米軍普天間飛行場の県内移設に反対する）沖縄のメディアなんですよ。今日はこちらに地元メディアもいると思うが、しかしながら、あれと戦って今回のご当選をされてきたということは、むしろ沖縄のメディアの言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思いません。これからも堂々と地元と国会議員としての役割を果たして頂けるように後押しをさせていただきたい。（自民党国防部会で） 関連記事「普天間移設で嘉手納以南の多くは返還」　防衛相が見解(3/24)「本土が負える負担は負わないと」自民・石破幹事長(3/24)名護市長、辺野古埋め立て申請を批判　山本沖縄相と会談(3/23)米が土地返還計画を策定へ　辺野古埋め立て申請受け(3/23)首相「普天間固定化あってはならない」　埋め立て申請(3/22)安倍政権、辺野古埋め立て申請

安倍内閣は２６日の閣議で、防衛省の金沢博範事務次官（６２）の退任と、後任に西正典防衛政策局長（５９）を起用することを決めた。国会会期中の事務次官交代は異例。防衛省内では「民主党色の強い金沢氏を嫌った首相官邸の意向」（幹部）とみられている。 　金沢氏は２００９年の政権交代の直前に官房長に昇格。民主党政権の歴代防衛相を支え、「非常に強い統率力だった」（北沢俊美元防衛相）。複数の関係者によると金沢氏は森本敏前防衛相の時に来年３月末まで定年延長が内定したが、安倍政権発足で白紙となり、退職を申し出たという。 　国会開会中の防衛事務次官交代は１９９５年以来。金沢氏の退任に関し小野寺五典防衛相は２６日の会見で「定年に関わる小規模の異動」と語った。（園田耕司） 関連記事安倍総裁動静―１２月２５日(12/25)民主色嫌い？異例の人事　防衛事務次官交代(3/27)

教科書検定「集団自決」軍命、読み取れる記述に Tweet 社会 2013年3月26日 16時06分(5時間1分前に更新) 文部科学省は２６日、２０１４年度から高校２年生が使う教科書の検定結果を公表した。今回申請のあった日本史では４社９冊のうち８冊が沖縄戦の「集団自決（集団強制死）」を取り上げた。０６年度検定以降に削除された「軍の命令」や「強制」が読み取れる記述に戻した教科書もあったが検定意見はなく、修正は求められなかった。 軍の「命令」や「強制」については、書き方を工夫し、可能な限りその意味を盛り込もうという教科書各社も複数あった。「軍の強制や命令」を明記した教科書はないものの、記述の復活を目指した０７年の県民大会やその後の一連の県民運動の成果が一定反映される形となった。 日本史は申請のあった４社９冊全てが沖縄戦について触れた。そのうち「集団自決」については「日本史Ａ」３社３冊、「同Ｂ」４

特急やくも（出雲市−岡山）や特急はまかぜ（鳥取−大阪）として、かつて山陰両県を走った鉄道車両がミャンマーで見つかった。昨年２月にＪＲ西日本が有償譲渡した１５車両の一部。現地で写真撮影した奈良市の会社員によると、近く運行を始める予定で、懐かしい車両が山陰から東南アジアへ舞台を変えて活躍する。 　車両は旧国鉄時代に製造されたディーゼル車のキハ１８１系。ミャンマー最大の都市・ヤンゴンの中央駅に置かれていたのを、観光で訪れた奈良市の会社員佃明弘さん（４２）が１月初めに撮影した。 　佃さんが地元の鉄道職員から聞いた話によると、民主化でミャンマーを訪れる外国人が増えたこともあり、数少ないエアコン車両として近く運行を始める予定という。 　同車両は、１９８２年までやくもとして使われたほか、おき（鳥取−小郡＝現・新山口）、あさしお（米子−京都）など、山陰線を走る特急車両として活躍。特急はまかぜとして２０１０

一畑電車（本社・出雲市平田町）は４月１日から、電鉄出雲市駅〜出雲大社前駅の直通特急便を休日に設けるなど、新しいダイヤを運行する。５月に本殿遷座際を迎え、多彩な奉祝行事が展開される出雲大社への観光客を取り込む狙い。２６日に同市内であった一畑電車連携計画検証委員会で、同社が示した。 【詳しくは本紙紙面をご覧ください】 ('13/03/26 無断転載禁止)

公安当局が「対日工作拠点」とみる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が２６日、落札された。落札したのは宗教法人最福寺（鹿児島市）で、同寺の池口恵観法主（えかんほっす）（７６）は何度も訪朝、総連首脳とも親交があり、公安関係者は「北朝鮮に近い人物」とみている。北朝鮮は総連首脳だけでなく、政府高官も池口氏に中央本部維持への助力を要請しており、存続に向けた水面下の活動は「貸与」という形になりそうだ。■２９日にも売却許可　「今まで中央本部にいた方を追い出すということではない。（一部を）貸すのはいいのではないか。総連側と今後、話し合いをすることになる」　池口氏は会見でこう話し、総連への貸与に前向きな姿勢を示した。約４５億円という高額落札だが、資金については「ある程度のメドは立っている。総連側からお金が入ることはありえない」と述べた。　民事執行法は債務者である総連の買い受けを禁止している

２６日に検定結果が公表された高校教科書（主に２、３年生用）では、東日本大震災の記述が半数近い、４７％で取り上げられた。昨年度の検定では、震災発生から申請締め切りまで間がなかったため、数行程度や年表だけという教科書が多かった。東京電力福島第１原発事故も２５％で取り上げられ、エネルギー問題などを中心に記述が増加。また、申請段階で「脱原発推進」を強調して取り上げる教科書もあった。■震災　１３２冊のうち４７％に当たる６３冊で記述された震災は、昨年度検定時の２４％から倍増し、数学と保健体育、情報を除く全教科に記述があった。　英語には、被災地支援のため、ＺＡＲＤ（ザード）の「負けないで」を演奏した高校生らの活動が感動を呼び、多くの寄付が寄せられたことなど４２冊中８冊に震災が登場した。音楽でも、震災直後にラジオで繰り返し流されたドリームズ・カム・トゥルーの「何度でも」や、福島の詩人、和合亮一さんの詩に曲

千葉県市原市の小湊鉄道養老渓谷駅近くで、菜の花が見頃を迎えている。黄色い絨毯のように広がる菜の花畑の中を走る列車を一目見ようという多くの観光客や鉄道ファンでにぎわいを見せている。　同鉄道の沿線には菜の花畑が多くあり、特に上総大久保－養老渓谷駅間の石神地区は列車と菜の花を一度に捉えることのできる人気撮影スポット。列車が通過前に鳴らす警笛を合図に、カメラを持った人たちが一斉にシャッターを切っていた。　３月末には近くの田んぼに水が張られ、菜の花や列車が水面に映る光景も楽しめるという。地元住民らでつくる石神菜の花会によると、見頃は４月上旬まで続く。

（英エコノミスト誌　2013年3月23日号） 自由貿易については日本の新首相をひとまず信じよう。 安倍首相は国内のTPP反対論を押し切れるか〔AFPBB News〕 日本の安倍晋三首相は、3月15日にいわゆる環太平洋経済連携協定（TPP）を構築するために米国を含む11カ国との自由貿易交渉に参加すると発表した際、日本が参加すべき理由を説明するために2つの手段を用いた。 1つは言葉を使ったもの、もう1つは意識下に訴えるものだ。 安倍氏はまず、自由貿易協定に不安を抱く国民に対し、やるなら今しかないと訴えた。日本はより開放的な貿易を目指す世界的なトレンドに加わるか、内向きになって孤立するか、どちらかしかないというわけだ。 次に安倍氏は地図を使った。その地図は、既にTPP交渉に参加している国を黄色で示していた。日本は赤だ。そして日本の背後にそびえるのが、何も色が塗られていない大きな中国だ。 安倍氏率

自民党国会議員のベテラン秘書が事もなげに言う。「もろに公約違反だろ、あれは」。あれとは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題を指している。 ＴＰＰ反対を叫ぶ農業団体らの陳情が事務所に相次いで、議員も日比谷公園での決起集会に加わったそうなのだが、この秘書に言わせると「協定参加の流れはもう、決まりでしょ。議員も俺もそう思ってる」。

紙面で読む日本維新の会の衆院議員の分布 　自民党＝１６６２万、日本維新の会＝１２２６万、民主党＝９６２万、みんなの党＝５２４万。 　昨年末の衆院選の主要政党の比例区得票数だ。維新は小選挙区を加えた議席数では民主党に及ばなかったが、有権者の期待感が大きいことは明確だった。 　維新共同代表、石原慎太郎の口癖は「参院選でもかなり取… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事参院選へ自民高揚　政権復帰後、初の党大会(3/17)維新、夏の参院選候補を公募　２８日締め切り(2/16)維新、自民と一騎打ち制す　大阪府議補選　参院選へ勢い(2/10)維新の党大会、３月３０日　参院選公募は２月１６日から(2/10)維新、参院選まで

関西電力の八木誠社長は２６日記者会見し、家庭向け電気料金値上げの原価を算定する際に、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を２０１４年秋ごろから高浜原発３、４号機（福井県）で使用すると想定していることを認めた。八木社長は「原価の前提として織り込んでいる」と述べた。　関電は２１日、東京電力福島第１原発事故後では初めて、高浜３号機向けのＭＯＸ燃料がフランスから輸送されると発表した。八木社長は実際にＭＯＸ燃料を使用するかどうかについて「地元の皆さんの理解を得ることが大事だ」と指摘し、「装荷するかは今後検討する」と説明した。

民主党と日本維新の会、みんなの党が、保険料と税金を一体的に徴収する歳入庁設置法案の内容で大筋合意したことが分かった。四月上旬にも参院に共同提出する方向で最終調整する。関係者が二十五日、明らかにした。夏の参院選で実績のアピールを狙うみんなの党が法案のたたき台を作成。選挙での野党共闘の糸口をつかみたい民主党が積極的に応じた。

高山右近領地でキリシタン墓＝大阪府茨木市〔地域〕 高山右近領地でキリシタン墓＝大阪府茨木市〔地域〕 キリシタン特有の横たえた状態で埋葬していたことが分かる長方形のキリシタン墓（大阪府文化財センター提供） キリシタン大名として知られる戦国武将、高山右近の領地だった大阪府茨木市の千提寺（せんだいじ）西遺跡で、１６〜１７世紀のキリシタン墓２基が発見された。同様の墓は長崎や大分でも見つかっており、全国で６例目となる。 　墓は新名神高速道路の建設予定地である千提寺地区の丘陵上で発見された。長さ約２メートル、幅約８０センチの長方形の墓穴で、２基のうち１基から頭蓋骨と大腿（だいたい）骨の一部が見つかった。 　大阪府文化財センターによると、当時の仏教徒の埋葬方法は身体を折り曲げた屈葬が一般的だが、今回見つかった墓穴ではキリシタン特有の横たえた状態で埋葬されていたという。また墓穴の上には長方形に並べた墓標も

東日本大震災 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 早期の原発再稼働で一致＝関係閣僚・民間議員−競争力会議 早期の原発再稼働で一致＝関係閣僚・民間議員−競争力会議 政府の産業競争力会議は２５日、「エネルギー」を議題にテーマ別会合を開いた。甘利明経済再生担当相ら関係閣僚と佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長ら民間議員は、早期の原発再稼働の重要性について「方向性は一致している」と確認した。 　会合では、産業の国際競争力強化には今後３〜５年間、安価で安定したエネルギーの確保が不可欠との認識を共有。原発再稼働に加え、老朽化した石炭火力発電設備を高効率の最新型に切り替える必要性でも一致した。（2013/03/25-20:58） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS