栃木県の「日光でも那須でもない地」に人が訪れ始めた理由 「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットで世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。 このサミットでは、2015年から2030年までの長期的な開発指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと呼んでいます。 今回ご紹介するのは、栃木県の足利市・鹿沼市・佐野市・栃木市の観光の事例です。 書籍では、自然を活かした観光の事例を多くご紹介していますが、それ以外のSDGs観光事例として参考になるものかと思います。 自然以外のSDGs観光とは 4市との関わりは、市の観光課より、JR東日本の『「本物の出会い 栃木」デステ

ZUU online magazine2019年6月号（4月20日）発売の第一特集「平成『お金』の30年史」からお届けします。 日経平均株価が3万8957円の史上最高値をつけた平成元年。その後、バブル崩壊やリーマンショック、アベノミクス相場など、経済および金融市場は再生と混乱を繰り返してきました。その間、株式市場ではネット証券が誕生、個人投資家の株式売買のすそ野が広がりました。また、金融マーケットにはＦＸ（外国為替証拠金取引）や仮想通貨など、さまざまな商品も登場しています。本特集では、平成の金融マーケットの変革を振り返り、新たな元号として幕開けする新時代に向けたマネーとの向き合い方を提案していきます。 また、別冊付録では、3000人超の生徒数を抱えるアジア最大の投資塾「株塾」のチャート奥義を公開。チャートの鉄板テクニックを１ページ完結で解説していきます。※画像をクリックするとAmazonへ

(本記事は、小川裕夫氏の著書『ライバル駅格差 「鉄道史」から読み解く主要駅の実力』イースト・プレス、2018年7月2日刊の中から一部を抜粋・編集しています) 高度経済成長に突入した東京では、すでに通勤時の慢性的な混雑が社会問題になっていた。 “通勤地獄”という言葉が生まれ、混雑対策は国鉄や行政の急務になった。混雑解消のため、国鉄は輸送力増強に着手。 国鉄が実施した輸送力増強策は“通勤5方面作戦”と名づけられた。 5方面作戦では東海道本線、中央本線、東北本線、常磐線、総武本線の路線で重点的に輸送力を強化した。 現在、東海道本線と横須賀線は別々の線路を走っているが、5方面作戦前までは同じ線路を共用していた。これでは運行本数を増やすことは難しい。 東海道本線と横須賀線を分離し、東海道本線も横須賀線もともに複線化する。それによって増発を可能にした。 同様に、総武本線でも錦糸町駅以東を複々線化し、快

本書は、古典派経済学の系譜に連なる現代主流派経済学の「経済自由主義」イデオロギーに対するすぐれた批判の書である。著者は、フリードリヒ・リストの主著『政治経済学の国民的体系』を読み解き、その理路を辿りながら、経済自由主義のドグマを批判する。その考察は、マキャヴェリの政治経済論にまで及ぶ。それがリストの国民経済学を理解するうえでいかに重要かは、本書を読めば分かるだろう。 『経済と国民――フリードリヒ・リストに学ぶ』 著者：中野剛志 出版社：朝日新聞出版 発売日：2017年10月13日 国民（ネイション）の経済学 著者が（そして、リストが）批判するのは、今日世界各国の政治家や官僚、学者、マスコミのあいだで公式の政治経済的イデオロギーとなっている「経済自由主義」である。それは、「自由市場こそが、価格メカニズムの自動調整機能を通じて、最適な資源配分を達成する（したがって、政府は基本的には資源配分には

2017年の日経平均株価は全体的に好調で、バブル期以降の株高となった。その傾向は年明けにも続き、日本経済は好調などと喧伝されている。日本の株式市場を支えているのは、日本銀行が大量にETFを買っていることだ。つまり、日本銀行が日本株式市場を支えている。 日銀のETF大量買いや量的緩和などは、安倍政権によるアベノミクスの成果だと言えるだろう。安倍政権と日銀がタッグを組んで仕掛けた異次元緩和は一定の成果をあげた。しかし、株高傾向にあるのは日本だけではない。 『消費低迷と日本経済』 著者：小野善康 出版社：朝日新書 発売日：2017/11/13 日本だけではない株高　先進国だけではなく、新興国でも株高傾向に 実のところ、アメリカやイギリス、そしてユーロ圏のEUと先進国は軒並み株高傾向にある。それどころか、トルコやブラジル、アルゼンチン、南アフリカといった新興国でも株高になっている。いわば、株高は世

日本と韓国、中国という漢字を使う3ヵ国。3ヵ国の共通語彙でも、意味が異なる語やニュアンスが異なる語彙もある。「愛人」は、中国語は配偶者、韓国語は日本語の恋人と同意で、「関係」は3ヵ国でニュアンスが異なる。 実は3ヵ国の共通語彙集編さん会議が2017年9月に開催され、3ヵ国共通語彙は270個、日韓の共通語彙は563個、中韓は461個、日中は382個で、日本語の韓国語の共通語彙が最も多いと発表されている。これは韓国檀国大学のペ・ウンハン教授は、韓国の研究陣が選定した語彙の中での調査だ。 日本語と同様、漢字語と固有語で成り立っている韓国語は、経済、産業、学術などさまざまな分野で漢字語が普及しているが、漢字の読み書きができない人が増えた弊害が韓国で広がっており、漢字教育の復活が議論されている。 韓国ではさまざまな専門分野に加えて、名前も漢字名が一般的だが、読み書きできない世代が増えている。2011

「収入が高い人に公的支援があるのはおかしい」との意見から、国からの手当や支援金には所得制限が設けられていることが多い。代表的なものが児童手当と高校授業料支援金だ。これらの給付は所得がある一定を超えると大幅に減額、もしくは全額もらえなくなる。グレーゾーンにいる人には何か手立てはないものだろうか？具体的な所得制限のボーダーラインと、対象外を回避する方法について解説する。 FP dream代表 大学では社会学を学び、卒業後は食品メーカーに入社するが、結婚を機に退社。生命保険会社で営業職、チーム運営を経験。現在は、独立系ファイナンシャル・プランナーとして執筆、相談、セミナーなどの活動をしている。日本FP協会スタディグループ横浜FP.com、NPO法人FPネットワーク神奈川に在籍。AFP資格（日本FP協会認定）、住宅ローンアドバイザー資格（住宅金融普及協会認定）保有。ファイナンシャル・プランナー事務

高度経済成長期に建設された橋梁の老朽化が一斉に進み、危険と判定されて通行止めになる事例が全国で相次いでいる。国と地方自治体の財政難から、架け替えや補修工事をあきらめ、撤去されるケースも各地で出てきた。 全国に現存する橋梁は国と自治体の管理分を合わせてざっと73万本。うち20％が建設後50年を経過しているが、10年後には50年を超す老朽橋が倍増する見通しだ。人口減少と高齢化社会の進行で国や自治体の財政が好転するめどは立たない。もはやすべての橋梁を維持することはできず、残すべき橋梁の選択が地域の課題に浮上してきた。 住民から待ったがかかった田辺市の秋津橋撤去 和歌山県南部の中心都市田辺市。JR紀伊田辺駅から歩いて15分ほどの秋津町で1本の橋が3月から通行止めになっている。右会津川に架かる秋津橋だ。橋は延長60メートル、幅5.6メートル。1971年に建設された。 長く住民の生活道路になってきたが

JR九州が新幹線と在来線を合わせた全22路線61区間の利用状況をまとめたところ、都市開発が進む福岡市近郊で利用客の伸びが大きい一方、九州南部を中心としたローカル線で利用客の減少が著しいことが明らかになった。 1日1キロ当たりの平均通過人員を示す輸送密度は2016年度、日南線や肥薩線などの計11区間で1000人を下回っている。JR北海道では既に、営業路線のほぼ半分に当たる区間で運行の見直しが始まっているが、JR九州のローカル線も楽観を許されない状況であることが浮き彫りになった。 8路線11区間は輸送密度1000人未満 JR九州が路線別の利用状況を公表するのは初めてで、2016年度と会社発足初年の1987年度の輸送密度を明らかにした。運休中の豊肥本線肥後大津－宮地間はデータ開示していない。 それによると、旧国鉄の分割民営化当時に鉄道からバスへの転換を促した輸送密度4000人未満は、日豊本線の南

韓国で船旅への注目が高まっているようだ。福岡、下関、対馬の各港と釜山を結ぶ船舶の利用者が2016年度に100万人を超え、九州運輸局が1999年に調査を開始して以降で最多を記録した。 日本を出航する国際定期船は韓国が5航路と最も多く、ロシアと中国が2航路、台湾が１航路それぞれ就航している。 出張も貨物も国内感覚 下関と釜山を結ぶ関釜フェリーは1965年の日韓国交樹立を機に計画され、1970年に運航を開始。1983年からは釜山に本社を置く釜関フェリーとの共同運航となった。運賃は利用する客室によって9000円から28000円で、下関、釜山それぞれの港を19時頃に出発し、翌朝8時頃に到着するデイリー運航を行なっている。船舶は未明に到着地の港内に着くが、税関や入国管理業務が開始するまで接岸せずに港内で待機するため、乗船時間は12時間以上になる。 フェリーが運ぶのは人だけでない。日本と韓国、双方のナン

テレビ東京系で放送されている朝イチの経済番組『Newsモーニングサテライト』（月曜～金曜05:45～07:05）。そのコメンテーター陣が講師を務める朝活セミナーが4月28日、放送終了後に行われた。第2回の講師は東短リサーチ社長兼チーフエコノミストの加藤出氏。番組メインキャスターの佐々木明子氏（テレビ東京アナウンサー）とともに、番組の人気コーナー「プロの眼」の内容を中心に、放送では話せなかった内容も含めて経済、マーケットの動向を詳しく解説した。約70人の投資家らが訪れ、加藤氏の解説に聞き入った。セミナーの内容をレポートする。 ※ページ下部に、6月開催の次回、朝活セミナーの情報があります。 日銀はFRBより損失が出やすい手法をとっている 問題があると、アメリカのエコノミストの間でも議論になっていて。実態はもう少しいいのではといわれています。好決算の企業もあるので、今日出てくるGDPほど悪くない

国土交通省が国管理27空港の2015年度収支を試算したところ、滑走路など空港本体事業と、駐車場や空港ビルなど関連事業を合わせた営業利益が2年連続の黒字だったことが分かった。訪日外国人観光客の記録的な増加を背景に、格安航空会社（LCC）の就航便数や空港での商品販売が増えたことが原因だ。 しかし、空港別の収支を見ると、営業黒字だったのは東京都の羽田、北海道の新千歳、愛媛県の松山、石川県の小松の4空港だけ。インバウンド観光にわく大都市の拠点空港と異なり、地方空港の苦戦は続いている。 インバウンド観光で拠点空港の収入は増加 試算をまとめた空港は国管理のうち、2015年度に民間航空の発着がなかった官民共用の北海道千歳空港（航空自衛隊千歳基地）を除く27空港。国が100％出資する特殊会社「新関西国際空港」が一括運営していた大阪府、兵庫県の関西、伊丹の両空港は含まれていない。 それによると、国管理27空

23日の東京株式市場は、前週の先進7ヶ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議において、目立った成果がなかったことで、朝方から売りが先行した。しかし、G7首脳会合 伊勢志摩サミットおよび増税延期期待などから押し目買いも入り、日経平均株価は、前週末比81円75銭安の1万6654円60銭で取引を終えた。 24日の東京株式市場は、伊勢志摩サミットやイエレンFRB議長の講演などを控えていることでポジションを調整する動きが目立ち、幅広い銘柄で売りが先行する展開となり、日経平均株価は、前日比155円84銭安の1万6498円76銭で大引けとなった。個別銘柄では、日産 <7201> が保有株を売却するとの報道からカルソニックカンセイ <7248> が売られた。 25日の東京株式市場は、前日に発表された米4月新築住宅販売件数が良好な結果となったことや、原油先物価格の上昇からリスク先行の流れとなったことで、日経平均

北陸新幹線未着工区間（福井県敦賀市−大阪市間）のルートを検討している与党委員会は、終着駅を新大阪とする中間報告をまとめた。敦賀−京都間は米原、小浜−京都、小浜−舞鶴−京都の3ルート、京都−大阪間は北回り、南回りの2ルートを検討する。 ルート選定では、沿線自治体が持論に固執し、旧国鉄時代の「我田引鉄」を思わせる様相を呈しているが、東京−金沢間の開通以来、北陸の関西離れが顕著になってきた。関西延伸は財源のめどが立っておらず、開業が遅れれば関西の地盤沈下に拍車をかけかねない。関西財界からは早期整備を求める声が高まっている。 終着駅は新大阪に一本化、敦賀−京都間は3ルートを検討 中間報告によると、北陸新幹線の終着駅は新大阪と、関西空港への延伸を想定した天王寺の2案が上がっていたが、新大阪に一本化する。 敦賀−京都間は、滋賀県が希望する米原ルート、JR西日本〈9021〉が提案した小浜−京都ルート、京

これまでのグローバル・デフレ懸念の中では、円安の動きをともない、日本のマーケットは相対的に堅調な動きをみせてきた。デフレ懸念が強くなる他国と比較し、アベノミクスによる政府・日銀のデフレ脱却への強いコミットメントにより日本はデフレ懸念が緩和し、方向性の違いがあったからだ。 円高懸念は引き続く 一方、グローバル・デフレ懸念が緩和している中では、逆に、円高の動きをともない、日本のマーケットは相対的に弱い動きをみせている。マーケット指標では、インフレ期待低下による米国の実質金利の上昇局面での日本の堅調さと、インフレ期待上昇による米国の実質金利低下局面での日本の弱さ、という形で表れる。 もちろん、米国の利上げが景気動向対比で大幅に遅れる期待が、実質金利を押し上げることも同様である。もともとデフレ圧力が強い日本は、グローバルにインフレ期待が上昇する局面では、その動きにおいて行かれ、実質金利の相対的な低

2015年10－12月期の実質GDPは前期比－0.4％（年率－1.4％）とコンセンサス（同年率－0.8％程度）を下振れた。7－9月期の前期比＋0.3％（年率＋1.3％）からマイナスに転じた。米国などでもみられた10－12月期の成長率の下振れが日本でも確認された。 2015年は1－3月期に前期比年率＋4.2％と強いスタートを切ったが、4－6月期に反動でマイナス（年率－1.4％）、7－9月期にプラス、そして10－12月期にマイナスと不安定であった。グローバルな景気・マーケットの不透明感が強く、期待された企業活動の拡大が持続的にならなかったのが原因とみられる。10－12月期のマイナス成長は、暖冬の影響を筆頭に、いくつかの下押し圧力が重なってしまった結果である。 企業心理の悪化、政策対応の遅れ… 一つ目は、グローバルな景気・マーケットの不透明感が強くなり、企業心理が悪化してしまったことだろう。実質

地方の人口減少が急激に進んでいることが、2015年10月に実施された国勢調査の速報値であらためて明らかになった。山間部の過疎地だけでなく、地方都市でも急激な減少に入ったところが多く、このまま進めば都市計画の大幅な見直しが将来、避けられない見通しだ。 政府は都市のコンパクトシティ化を推奨しているが、これは中心市街地に都市機能を集約し、郊外を見捨てることを意味する。地方都市の中が生き残る街と消えていく街に二分されるわけで、住民の暮らしにも大きな影響を与えそうだ。 被災地の人口は沿岸部で大幅減 国勢調査速報値の全国分は2月下旬に総務省から発表される見通しだが、個別に発表された都道府県別の調査結果を見ると、首都圏を除けば人口が増加した自治体はわずか。東北、中部、中四国といった地域では、過去最高の人口減少率となったところが少なくない。 特に人口減が目立ったのは、東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手

リフレ政策による景気回復が税収の大幅な増加に寄与しており、緊縮財政ではなく、リフレ政策によって財政を改善させるアベノミクスの方向性の正しさと大きな成果としても認識されてきた。しかし、増税をしないかぎり一般政府収支の赤字が減少しないという改定された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」は、アベノミクスの効果を否定している。 では、どのようにアベノミクスの効果を否定しているのだろうか？ 中長期の経済財政に関する試算に関しては、名目GDP成長率が3％程度の前提をおいていることが問題があるとの指摘が多い。確かに、内閣府の試算の名目GDP成長率の前提は、2016年度から2020年度まで、＋3.1％・＋2.4％・＋3.9％・＋3.5％・＋3.6％と、しっかりとした数字になっている。 しかし、政府の債務の利払い費となる国債10年金利の前提が、2016年度から2020年度まで、0.7％・1.4％・2.2

（撮影＝ZUU online 編集部） 年の瀬もいよいよ迫ってきて、FRBの利上げなどで、大きな動きもみられている。2008年のリーマンショック直後から続いてきた米国の金融政策の転換点ということで、非常に大きな政策転換に見舞われていることになる。 ほかにも、パリで2度もテロ事件が起こるなど、さまざまな騒動に見舞われた2015年だが、日本経済については、「期待外れ」だったとの見方がエコノミストから出てきている。一部には見るべき政策転換もあったことを鑑みれば、手厳しい見方でもある。 そこで2016年を迎える前に、厳しい見方を示したエコノミストの一人である、第一生命経済研究所で主席エコノミストを務める永濱利廣氏の視点から今年の日本経済を振り返る。 事前予想は「経済好転」 永濱氏はもともと、「比較的経済は好転するとみていた」との見方を示す。同氏によれば、前年からの流れとして、消費増税後の消費の落ち