東京都副知事 猪瀬直樹@inosenaoki さんと大阪市長 平松邦夫@hiramatsu_osaka さんの大阪市水道局職員の給料を巡るツイートのやりとりをまとめました。 猪瀬さんの大阪市水道局職員の年収に対する指摘に、大阪市長平松さんが直接データをもって回答しています。 どちらが正しいとか間違ってるとかそういうことよりも、今までニュース記事などでは一方的にあるデータを持って非難するだけでしたが、このように双方向のやりとりによって何が正しいかはっきりわかって、非常に良いことだと思いました。
衆院本会議で16日、政府提出の独立行政法人(独法)の運営の基本などを定める独法通則法の改定案が与党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 改定案は、「不要財産」とされた独法の資産を国庫にとりあげるものです。 日本共産党の塩川鉄也議員は、15日の衆院総務委員会の質疑で、BSアンテナなどの設置を助成する「衛星放送受信対策基金」や子どもの読み聞かせ活動への支援を行う「子どもゆめ基金」の例をあげ、独法の基金を国に返納させ、毎年度の予算措置に切り替えることは、有意義な独法の事業を「国の財政への寄与」を口実に後退させると批判しました。 塩川氏は反対討論で、一律に国庫へ返納すれば、医療、福祉などにかかわる事業が後退し、雇用促進住宅の廃止や都市機構(UR)賃貸住宅の売却など居住権の侵害につながりかねないと指摘。法案の狙いが、「構造改革」路線の立場からの独法の整理・縮減、民営化にあることを強調
二回目の仕分けが始まった、とのことで、仕事合間に生放送の議論とかもチラ見したりした。やっぱりああいうのはお互い切実という点で、ショー的観点を超えて面白いなあと思う。 いや、面白いとか言っていちゃいけないのだが。 ああいう冗費とは何かというコンセンサスを政治と国民がある程度持つというのは、行政の効率化を進める上で本来は不可欠だったんだなあとか考えた。だって、いままで私らが「優秀な政治家」と考えた対象は、行政の効率化を行い予算を削減する人ではなく、重要な政策により多くを配分しようとする人であったり、新しい政策課題に前向きに取り組もうとする人だったり、中身はともかくリーダーシップを発揮できそうな声の大きい人だったりした。 http://twitter.com/HYamaguchi/status/12708682137 [引用]RT @clione: RT @K_Onishi: 国の事業、外郭団体
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は22日、行政の無駄や不正情報を官僚や国民から集める窓口「ハトミミ.com」に有益な情報を提供した通告者に対し、金品を提供する方針を固めた。表彰状や現金を渡す方向で調整する。 11月30日に官邸で開かれた第4回刷新会議で、メンバーのキッコーマンの茂木友三郎会長が「良い意見があったら、褒賞を出すことを考えてはどうか」と提案していた。その後、同会議事務局内で検討が行われてきた。 官僚からの“密告”を対象とした「ハトミミ.com」は、今月2日からインターネットや郵送を通じて募集を開始した。16日までに、行政の無駄や不正情報143件▽新しい政策提案59件▽やりがいを感じた業務報告8件−の計210件が寄せられ、弁護士や税理士が中心となって情報の精査を行っている。
どーもこーいう話にはカッチーンときてしまう。 はてなブックマーク - 玻南ちゃんダメ?…名前受理されず、最高裁へ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 子が無戸籍状態になってしまっているのを「親の我侭のせい」というその発想。これがムカついてしょうがない。なんで市民の側だけに責任を押し付けるんだよ。100歩譲っても半分は行政/司法の責任でしょうが。戸籍名はカナ書きにしとけばいいとか、別の名前にすればいいとか、そんなことはわかっててやってるんだろうよ。私にはその拘りそのものに直接共感できるわけではないけれど。でもそこで「子どものためには親が譲歩するべき」って、どうして自動的にそうなるんだ?なんで「子どものためには行政/司法が譲歩するべき」ってならないの?本来、もっと柔軟に対応できるのに、市民の幸福を無視してナンセンスな決まり事に拘ってるわけですよ。 これ以外の文字でも常用平易
2ちゃんねるニュース速報+の「在留特別許可」スレッドを見て思ったことをいくつか書いてみる。 「在留特別許可違法論」については前にも書いたのでくりかえさない。「違法論」が成り立たない説明をseijigakutoさんがわかりやすく書いてくださっているのでぜひお読みください。 色々と誤解やミスリードがあるので、簡単に書いておきます。:seijigakuto - はてなハイク さて、問題の2ちゃんねる「世論」はこちら。 (cache) 【社会】最高裁で国外退去が確定した奈良の中国人姉妹に千葉景子法相は在留特別許可出す 私の感想は例によってまとまりがないので箇条書きにする。 ■ 「人治国家」ってどういう意味? 在留特別許可を強く批判する人たちが好む表現が「三権分立の崩壊、法治国家の終わり」とか「人治国家の始まりです」といったコケ脅しだ。前者は知識不足による思い込みだが、「人治国家」を持ち出すやり方は
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか? 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
前原誠司国土交通相は27日、空港整備のための国の特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにした。採算のとれない空港づくりや、日本航空の経営不振につながっているとの判断からだ。一般財源への切り替えも検討する。日航の再建計画と国の予算のあり方の見直しが、新政権の航空行政改革の両輪として進むことになりそうだ。 前原氏はテレビ朝日の報道番組で「これ(特別会計)があり続けると採算が合わない空港でもつくり続ける仕組みになってしまっている」と述べ、日航の空港使用料負担の重さも指摘した。民主党は総選挙のマニフェストで「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」としているが、前原氏が具体的に空港の特会改革に言及したのは初めて。 見直すのは、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う空港使用料や航空機燃料税の一部が主な財源で、09年度予算は5280億円。空港建設や維持・運営、周
前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場(やんば)ダムのある群馬県長野原町の町役場に、一晩で4千件のメールが殺到していたことが25日わかった。建設推進を求める地元に対し、8割が批判的な内容。町は「中傷が目立ち、メールサーバーへの負荷もかかる」として、メールの受け付けなどを25日朝、停止した。 地元の住民代表らが23日の前原国交相との意見交換会への出席を拒否したことを受け「対話拒否はおかしい」「(民主党が総選挙に勝ったという)民意に背くのか」といった批判や、「ダムが中止になって、なぜ喜ばないのか」という意見が多く、なかには「ごね得」「非国民」などと中傷するメールも。 同町によると、通常は一日数件が届く程度。前原国交相が現地視察をした23日は200件を超すメールが届いた。担当者が25日午前8時すぎに確認すると、前夜からの間に4千件届いていたという。ネットの巨大掲示板に役場のメールアドレ
ここのところロンドンについてばかり書いていたのだが、日本のニュースで久しぶりに激怒したくなるものがあった。 図書館相談 まるでクイズ…「大阪府民やり過ぎ」知事苦言 某大阪府知事が大阪府立図書館のレファレンス事例に文句をつけているという話なのだが、この文句がどう見てもバカすぎる…こいつ図書館とか全然使ったことないもないし、たぶん興味もないであろうことがバレバレである(いろいろいろなものを閉鎖したがっている人にふさわしい文句である)。 問題は、大阪府知事もこの新聞記事も、「事実の調査」は図書館の仕事ではないと誤認しているらしいことである。記事には「要望に応じて関連蔵書を紹介することは、図書館法に基づく業務の一環だが(中略)直接答えを求める相談も多かったという」とか書いてあって、まるで事実の調査は図書館の本来の業務じゃないみたいな言い方をしているが、これは大きな間違いである。 レファレンス事項に
児相(児童相談所)による子供の拉致を許すな! 新風の地方幹部が戦っています! 子供を拉致する児童相談所を提訴 児童虐待防止法…この悪法の被害者である松島弘氏(『維新政党・新風』静岡県本部幹事長)が国・県・市を相手取り、7月23日に提訴しました。 近隣でお時間のある方は是非、裁判傍聴のご協力をお願いします! 期日:平成21年9月17日(木曜日) 午後1時10分開廷 法廷:東京地方裁判所 5階527号 【鈴木信行・新風本部幹事長からの連帯・共闘のメッセージ】 元海上保安庁職員であった松島弘氏とお話をするまで、児童相談所の実態を全く知りませんでした。 教育・しつけである体罰と児童虐待・暴力は違います。 暴力や虐待は処罰されて当然です。 その判断には捜査が必要ですが、児童相談所にはその能力も権限もありません。 児童相談所の在り方、職員の質、権限を含めた行政としての体制見直し、関連法改正を求めること
鳩山新政権の「ムダな公共事業見直し」の象徴となった八ツ場ダム。前原誠司国土交通相が就任早々に「中止」の考えを示して一夜明けた17日、地元の長野原町では、怒りや不安、困惑が広がった。ダム完成後は県道になる橋の建設現場では、ふだん通り工事が進められていた。 「手ごわい相手だと感じている」。高山欣也町長は町議会本会議の冒頭、公共事業改革をライフワークとする前原氏のことをこう評した。 一般質問には「国交相は住民と協議するとも言っている。動向を見極めて対応したい」と答弁したが、表情は硬かった。 冨澤吉太郎町議は朝日新聞の取材に、「八ツ場に限らない。国との約束が政権が変わったからといって順守されないのなら、この国はダメになる」と述べ、「戦争を仕掛けられたようなものだ。戦わざるをえない。下手な妥協はできない」と語気を荒らげた。 町議会ダム対策特別委員会の浅沼克行委員長も取材に対し、「我々
【09衆院選】霞が関、「民主党政権」に渦巻く不満、広がる疑心暗鬼 (1/2ページ) 2009.7.23 23:55 衆院選で「脱官僚主導」を掲げて戦おうとする民主党に、霞が関の官僚たちが戦々恐々としている。仮に民主党政権が誕生すれば、政策の転換は必至。長年、自民党政権を支えてきた官僚たちからは「無理難題を突きつけられるのでは」「いまの施策が凍結されはしないか」と不安や疑心暗鬼の声が出ている。 出先機関の庁舎建設費や人件費を地方に負担させ、橋下徹大阪府知事から「ぼったくりバー」とまで批判された国土交通省。「民主党政権では真っ先に改革の矛先が向けられるのではないか」。多くの職員らがそんな思いでいる。 ある幹部は「民主党は『政府に100人の政治家を送り込む』と表明している。あらゆることに難癖をつけられるかもしれない」と不安を隠さない。民主党が公約に掲げる「高速道路の無料化」も懸念材料だ。別の幹
次期衆院選への不出馬を表明した宮崎県の東国原英夫知事に、地元では「ブーイング」が吹き荒れている。今回の一連の騒動は「宮崎県を踏み台にしようとした」と感じる県民が多いようだ。さらに、自民党からでさえ「県民の心は知事から離れかけている」と批判の声が出ている始末だ。 「県民の心は知事から離れかけている」 宮崎日日新聞は2009年7月17日付けの社説で、今回の「東国原劇場」によって失ったものは大きく、「これから東国原知事には、いばらの道が待っている」としたうえで、 「県民の知事への失望の声が相次ぎ、県職員からは『知事は県庁内部には関心がない』との冷ややかな言葉を聞かされるなど、まさに憂うべき事態だ」 と書いている。国政に転身しようとしたのは任期半ばで、今後も任期中に国政を目指す可能性もある。県民は知事の「国政に出て宮崎を変える」という発言で、「県民との間に深い溝が生まれた」、というのだ。 西日本新
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