個人事業主から法人成りして２年たったのでメリットとデメリットを書いてみる - うめのんブログ
僕は自分で作ったスマホアプリを売って生活しとるんですが、これまで個人事業主として確定申告してきました。 一年目は青色申告会でお世話になり、二年目以降は自分で申告していました。Taxnoteという帳簿付けアプリを作っているので、リアルなストレスポイントを知るため、税理士さんにはお願いせず、出来る限り自分で最後の申告手続きまでやってきました。 そんな僕ですが、二年ほど前に、色々考えて法人化することにしました。ついにIT社長です。一人法人なんで、誰でもなれるんですが。法人税とかも払ったので、わかったことを共有してみます。 法人化した方が良い利益基準は思ったより低かった 僕が個人事業主時代に帳簿付けを勉強させてもらっていた青色申告会の方は、「法人化した方がいい基準は年収1000万超えたぐらいって言われてますねえ。」と言ってた。 なので、僕としては、そうか、1000万円稼ぐまでは個人事業主の方がメリ
ふるさと納税の限度額を1,000円単位まで計算して無駄なく使い切る方法。医療費控除併用もOKです。
ふるさと納税ってなんでこんなに計算方法が複雑なのでしょうか。 たいていの人は、このくらいまでなら大丈夫だろうという目安を決めて、それよりもチョット少なめにしているのではないでしょうか。 それを１,０００円単位のギリギリまで攻めようという記事です。 目標はいつもの通り、「どのブログよりもやさしく」です！ ※注意 この記事ものすごく長いです。どうか時間のある時にでも読んでください。 利用するシミュレーションシステム 計算のみで限度額を算出する方法もありますが、ものすごく複雑すぎて無謀ですのでオススメしません。 シミュレーションシステムを使う方が絶対楽です。 ただし要注意なのが、年収と家族構成を入力するのみの大雑把なシステムや、古すぎて今の計算方法と違うシステムもあります。 どのサイトのシミュレーションシステムを使うかは重要です。 色々なサイトを巡回した結果、私がいいと思ったのは、ふるさとチョイ
個人事業主の節税対策！節税本には載っていないポイントを税理士が解説｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
個人事業主の節税を指南する書籍は巷に溢れていますが、今ひとつピンとこない。そのような経験はないでしょうか？一口に個人事業主の節税といっても、状況は人それぞれです。 総論のような解説をすると、どうしてもピンボケが生じてしまいがちになります。そこで今回は個人事業主の節税対策について、できる限り具体的に阪口 雅則 税理士に解説していただきました。 1）日常の支出を経費化する（難易度A） 個人事業主の節税対策の中で一番最初に洗い直すことは、日常生活に隣接している支出です。支出の中に事業の経費として計上できるものはないか、もう一度考えてみましょう。節税対策の中で、基本でありながらこれが一番重要な部分と言えます。 具体的に見ていきましょう。 1. 事業に使用している割合に応じて経費化できる支出 合理性があれば、何を基準に割合を決めるかは自分で決めて構いません。例えば、以下の様なものが挙げられます。 自
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
なぜ自宅購入は不動産投資より、よほど儲かるのか？
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな
提出票 - 【実録】会計事務所（公認会計士・税理士）の経理・税金・経営相談
【お問い合わせ】築山会計HP 年中無休、朝７時から夜１１時まで代表で有資格者の築山（ツキヤマ）が電話対応します。単発、小口、緊急のご依頼も歓迎です。ただし、営業エリアは関西に限定しております。 会社設立/よくあるご質問（築山会計） 少し変わった視点で説明しております。ありきたりの説明では物足りない方はご覧ください。 勘定科目の一覧と解説（築山会計） 深く、体系的に知りたい方向きです。メールでの無料相談（全国対応）も行っております。 中小会社の決算と申告（築山会計） なぜ、決算をするのか？それは会社のためです。税務署のためではありません。 主な帳簿の作成（築山会計） 帳簿（売掛帳、買掛帳、出納帳、総勘定元帳） から決算書が作成される仕組みを説明しております。 年末調整（築山会計） 年末調整の準備から計算、書類作成と納付までの流れを説明しております。 所得税の確定申告（築山会計） 計算と申告手
少額減価償却資産の特例が個人事業主にもたらす恩恵は？｜BIZ KARTE
個人事業主が30万円未満の減価償却資産を購入した場合、一定の要件を満たせば「少額減価償却資産の特例」が適用され、取得価額の相当額を費用・損金処理することができます。 この記事では少額減価償却資産の特例の対象や償却方法を個人事業主向けに解説します。 少額減価償却資産の特例とは？少額減価償却資産の特例とは個人事業主を含む中小企業等を対象に、30万円未満の減価償却資産を購入後に一定の条件を満たせば取得価額すべてを経費として即座に算入することが認められている制度です。 たとえば、事業年度末に減価償却資産を取得した場合、通常は1ヶ月分しか減価償却費を計上できません。しかし、少額減価償却資産の特例を利用すれば、たとえ事業年度末だったとしても、全額を経費処理できるわけです。 通常、個人事業主が事業用に購入した減価償却資産は、固定資産として計上します。それらは、法定の使用可能期間をもとに分割して減価償却さ
確定拠出年金の節税策メリットを受けるには、受け取り方に注意する必要がある。 - D'ac
前回、確定拠出年金（以下、DC表記）の毎年の所得税還付は、将来の受け取り時の課税分を先に返還してしまう制度であって、節税策ではない、という話をしました。 なんかややこしいけれど、簡単にいうと、DCを漫然とやるだけでは、節税にはならないということ。 だって、先に税金を還付されても、受け取る時には取られちゃうんだもの。 私も以前、勘違いをしていて、DCは節税策としていい！ って思っていました。 さてさて、DCは節税策ではない。ということですが、受け取り時にちょっと工夫すれば、節税策になるかもしれない！ ということで、受け取り時に気をつけたいことについてここではまとめていきます。 注意事項）ちなみに、退職金や年金はその人の働き方、所属している組織、掛け方によって異なるので万人に当てはまる節税策というものは提示できません。自身の年金、退職金額を確認したうえで各々対処していく必要があります…。が、や
会社設立による節税メリットのインチキ！！ 税理士にすすめらてれ会社を設立（法人成り）したけれど・・・・
所得税確定申告情報 会社設立ワンポイントアドバイス 会社設立（法人成り）による節税メリットのインチキ！！ 税理士（会計事務所）は、会社設立をすすめるけれど・・・ ２０１１年９月１６日現在 「会社」は節税のためにある制度ではありません！！ いままで会社が節税の手段となったのは、単なる歴史的偶然です。 大阪市北区与力町１－５ 築山公認会計士事務所・築山哲税理士事務所 個人事業者のほうがいいのだろうか？ 「会社から個人事業者に変更したい（個人成り）」 安易に会社を設立して後悔する人が後を絶たないのが実情です・・・ 世間には、「会社設立の節税メリット」をうたい文句にした税理士（会計事務所）の宣伝が目立ちます。「節税メリットから税理士（会計事務所）報酬を差し引いてもおつりが来る？」という文句です。しかし、そのメリットを得るためには相当苦痛が伴うことを忘れてはいけません。会社設立後は記帳の労力だけでな
経理・決算 - 税理士ドットコム
よくある経理のお悩み 減価償却や年末調整などをどうやるのかという実務的なものから、記帳や給与計算のアウトソーシングなどで経理業務を効率化したいというものまで経理に関するお悩みは様々でしょう。基礎知識を理解して最適な解決方法をご検討ください。 計上 減価償却 勘定科目 給与計算 記帳代行 会計ソフト 年末調整 インボイス 経理とは 経理とは、会社や事業者の会計や給与などのお金に関わる業務を意味します。経理担当者はお金に関わる業務を幅広く担当し、具体的には、現金や預金の管理から帳簿作成、決算業務などを行い、その業務を行うために簿記の知識が必要になることもあります。 また、収める時期毎に必要な税金を支払う税務申告業務、債権などの資産管理、資金繰りや資産運用なども経理業務に含まれ、多岐にわたります。 経理の重要性 経理は事業での利益や財産状況を管理し、また、経理業務を通じて、企業の利益や経営状態を
【お詫び】「今年中にクロス取引やっておくべき」は誤りでした。正しくは「今年中にクロス取引してはダメ」
※当ブログは記事中にPRを含む場合があります 前回、「日本版ISAより重要!?運用資産がそれなりに大きいかたが今年中にやっておくべきこと」というタイトルで、優遇税率が終了する前の今年中に、「クロス取引」を検討すべきだという記事を書きました。 結論から書くと、私が間違っていました。正しくは、「ほとんどのかたはクロス取引してはダメ」でした。 気づいた後すぐに記事を取り下げ、ツイッターやFacebook等各種SNSへのブログ更新情報も削除しましたが、ツイッター等で一部拡散しかかっていたようです。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。これから、何が間違っていたのか、本当はどうすればよいのかについて書きます。 まず、現在10％の軽減税率が、2014年1月からは20％に戻るのは事実です。放っておくと税負担が増えてしまうのだから、節税できることはないかと考えるのは間違いではありません。 そこで、課税
中小企業倒産防止共済制度 - 2012-04-12 - ククログ
今回は、クリアコードで利用している中小企業倒産防止共済という制度について紹介します。中小企業倒産防止共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供している制度です。 機構のサイトでは、この制度について次のように紹介しています。 「貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です」 以下、簡単な制度の概要です。 制度に加入できるのは中小企業。 加入者は毎月一定の掛金（5千円から20万円）を積み立てます。また掛金の前納が可能です。 取引先が倒産し、売掛金が回収不能となった場合、最大で掛金総額の10倍の融資が受けられます。 掛金納付月数が40ヶ月以上で解約した場合、掛金総額のすべてが解約一時金として支払われます。 クリアコード
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
租税特別措置をなくせば法人税率は25%に下げられる
法人税をめぐって、政府と財界の攻防が激化している。政府の税制調査会は、法人税を5％ポイント引き下げる案を軸に検討しているが、これによって税収が1.5兆円ほど減るため、財務省が難色を示している。経済産業省は、租税特別措置（租特）の一部を見直すことで5000億円程度の財源を捻出する案を出しているが、日本経団連の米倉弘昌会長は「企業が払う税金が減らないと意味がない。租特をなくすのなら、法人税減税はいらない」と反発している。 これを「均衡財政にこだわる財務省と経済活性化のために闘う経産省・財界」の対立のようにいうメディアもあるが、これは間違いである。それは財界が、なぜ租特の見直しに強硬に反対するのかを考えればわかる。租特は国と地方合わせて648種類もあり、免税による減収額は2009年度で5.9兆円。法人税収は国と地方あわせて9.7兆円だ。租特の対象には住宅ローンや配当所得などもあるが、大部分は法人
インターネットを活用した、ひきこもりのための株式会社の創り方
この度、株式会社ｗｋｔｋ(ワクテカ)という法人を設立いたしました。 30歳の誕生日に何か面白いコトをやろう！と思い立って、２週間くらいで法人設立にこぎつけました。あ、会社勤めは辞めてないし、辞めるつもりもないですよ、念のため。僕の勤め先は、そういうところに融通が利くところなのです。起業を促進してます。うんうん。 株式会社の作り方と、基本的な開業準備について、「ひきこもり気質でインターネット大好きな人」向けに情報を公開します。 世の中には、会社設立のガイドがあふれかえっています。重複することを書いても仕方ないので、本や他のサイトに載っていない情報を主に書いていきます。情報は2010年4月現在のものです。 前提条件 一人発起で、代表取締役のみの株式会社を東京都ｘｘ区に設立する。 .co.jpドメインを取得する。 公告方法を官報にしつつ、財務諸表のみをWebページに載せて官報掲載代を節約する。
電子マネーで支払った交通費 - 【実録】会計事務所（公認会計士・税理士）の経理・税金・経営相談
大阪市北区の築山公認会計士事務所（築山哲税理士事務所）です。 身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。 電子マネーが本格的に普及してきました。交通機関を利用する場合、この電子マネー（Suica、PASMO、ICOCA、PiTaPaなど）を利用すればその都度切符を購入する手間が省けることから交通機関を利用しての移動が多い事業者の利用が急速に増えています。 電子マネーで支払った交通費の経理処理は次のとおりです。 ■チャージした時点 仮払金（あるいは前渡金）として処理します。費用処理はできません。この段階では交通機関を利用していないからです。 ■交通機関を利用した時点 この時点で仮払金を減額して交通費（あるいは旅費交通費）勘定を計上します。この作業は、月ごとなど一定の期間を区切って行ってもかまいません。当然、行き先についての記録も保存しておく必要があります。 ■事業外の目的で（私
科学技術という名のバラマキ - 池田信夫 blog
麻生政権が死に体になった9月4日、駆け込みで総合科学技術会議が開かれ、「最先端研究開発支援プログラム」30件に2700億円の研究費の配分が決まった。これは4月の補正予算で決まり、565件の応募があった。1ヶ月半に10回も会議が開かれ、1グループ20分のヒアリングであわただしく配分が決まった。対象はノーベル賞を受賞した田中耕一氏やiPS細胞の山中伸弥氏などの有名人や学界のボスばかりで、関係者によると「配分は各学界のボスの交渉で決まっていた。公募は形だけ」とのことだ。 科研費をもらった研究者なら知っていると思うが、こういう研究費の配分は大学の偏差値と学界のボスの権力で決まり、内容はほとんど関係ない。「IT革命」が騒がれるとITを看板にし、環境が話題になると環境をテーマにしたように見せかけて研究費をとるが、中身は学部のディスカッション・ペーパーのタイトルを付け替えて予算をとるような詐欺まがいの
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税務調査は個人事業主の所にもやって来る！ 税務署から電話が来てから追徴課税を納めるまで 実録：ある個人事業主の「初めての税務調査」体験記
登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記
[就職・転職] All About | 就職転職のノウハウ![[就職・転職] All About | 就職転職のノウハウ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
