ノーベル平和賞受賞の劉暁波氏、危篤状態に 中国
中国・遼寧省瀋陽の病院で、劉暁波氏（左）の治療のために訪問した米国およびドイツの専門家。EyePress News提供（2017年7月8日撮影）。(c)EYEPRESS 【7月10日 AFP】（更新）服役中に末期がんの診断を受けた後に仮釈放された中国の民主活動家で、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者の劉暁波（Liu Xiaobo）氏（61）が10日、危篤状態に陥った。劉氏の治療に当たっている病院が明らかにした。同氏の腫瘍は肥大しており、肝臓からは出血もみられるという。 劉氏が入院する瀋陽（Liaoning）市内の中国医科大学付属第一病院（China Medical University No 1 Hospital）は声明を発表し、必要があれば集中治療に移行するため、医師らが同氏の家族に準備を進めると伝えたとしている。 劉氏をめぐっては、治療のため海外へ移送すべきとの
中国の空母 東シナ海を航行 自衛隊が初確認 | NHKニュース
２４日午後、東シナ海の公海上で、中国海軍の空母がミサイル駆逐艦などとともに航行しているのを、自衛隊が初めて確認しました。中国海軍は「空母などが西太平洋で遠洋訓練を行う」と発表していて、防衛省が状況の確認を続けています。 中国海軍の空母「遼寧」は、ウクライナから購入して改修し、４年前、中国初の空母として就役したもので、航行しているのを海上自衛隊が確認したのは今回が初めてです。 中国海軍は２４日夜、「空母『遼寧』などからなる艦隊が西太平洋で遠洋訓練を行う」という報道官のコメントを発表していて、防衛省によりますと、中国国防部から日本側に対して今回の航行に関する連絡があったということです。２４日夕方、自衛隊が確認した時点では、空母の艦上を戦闘機が発着する様子などは見られなかったということで、防衛省は状況の確認を続けています。
ハラール論争で見えた中国人の「イスラム嫌い」
＜イスラム教徒向け食品「ハラール」の不正表示対策を求める声が、中国のネット上で激しいヘイトスピーチに火を付けた＞（写真：「清真（ハラール）」の食品を販売する陝西省西安の店） ここ半年ほど、中国のソーシャルメディアで過激な反応を引き起こしている問題がある。 それは、中国人のイスラム教徒がハラールフード（イスラム教の戒律にのっとって処理された食品）の偽装表示対策を求めていることだ。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」には、こうした要求をテロと同一視し、要求を聞き入れれば国内のイスラム教徒の過激化を招くと決め付ける声が渦巻いている。 偽ハラール・フードへの法規制を求める運動を主導するのは、少数民族の回族の人々だ。中国最大のイスラム教徒グループで、人口は1000万人を超す。イスラム教徒は「ハラール認証」の表示を頼りに食品を買うが、悪徳業者による偽装表示が絶えず、不信感は募る一方。そこで、回族たち
中国人エリートが米国よりも日本を留学先に選ぶのはなぜか
「中国人が留学したい国ナンバーワン？ そりゃ、何といっても、やっぱりアメリカです。アメリカの有名大学のキャンパスに行けば、中国人留学生がゴロゴロいます。でも、中国人にとって、アメリカ留学だけが幸せな選択肢じゃないですよ。私から見れば、日本に住んでいる友人のほうがずっと健康的で、幸せそうな顔をしています」 以前、北京で知り合った中国人に連絡してみたところ、彼女は私に率直な意見を聞かせてくれた。中国の理工系大学のトップ、清華大学を卒業し、アメリカ東海岸にある一流大学の大学院に留学。現在はニューヨークのＩＴ企業に勤務している28歳の女性だ。彼女は高校時代、東京都内の進学校に短期留学した経験があり、日本に住んでいる中国人の友人も多い。 私は新刊『中国人エリートは日本をめざす』の執筆のため、今年の春から東大や早稲田など日本の有名大学の関係者に取材をしてきた。私が取材した中で、日本の有名大学を選ぶ中国
万里の長城、当局の修復で真っ平らに「爆破した方がまし」との声も
中国東北部遼寧省小河口の「修復」を終えた万里の長城の一部。IMAGINECHINA提供（2016年3月9日撮影、資料写真）。(c)Imaginechina/Wang wei 【9月23日 AFP】（写真追加）世界遺産（World Heritage）にも登録されている中国の史跡「万里の長城（Great Wall）」で、700年の歴史を誇る一画が修復作業の結果コンクリートで真っ平らに塗り固められてしまったことが判明し、中国のソーシャルメディア・ユーザーの間で激しい非難が渦巻いている。 問題となっているのは、中国東北部・遼寧（Liaoning）省の小河口（Xiaohekou）に8キロにわたり、大自然の中に手付かずのまま残った城壁が続く区画だ。明（Ming）王朝下で1381年に建設され、「万里の長城」の中でも最も美しい場所として知られている。 インターネットに最近投稿された写真を見ると、修復前には
関羽殿キター！全長58メートル、重さ1320トンの超巨大関羽像がついに完成（中国）｜カラパイア
乱世でゴザル！三国志でおなじみのヒゲの武神、関羽の超巨大像がついに完成したようだ。場所は湖北省荊州市にある関羽公園で、全長58m（身長48メートル+台10メートル）、体重1320トンの大きな体に青龍偃月刀（せいりゅうえんげつとう）を携え、荊州市の人々を見守っているという。 関羽は中国後漢末期の将軍で、黄巾の乱が起きると、義勇兵を挙げた劉備と出会い、張飛とともに劉備の護衛官を務めた。劉備は関羽・張飛に兄弟のように恩愛をかけ、張飛は関羽が年長者であることから兄のように従った。 三国志ではその人並み外れた武勇と、義理を重んじる忠義の人として描かれている。私は横山光輝先生の漫画「三国志」から入ったくちなのだが、曹操の捕虜になった時のエピソードには感動した。 この画像を大きなサイズで見るimage credit:facebook この画像を大きなサイズで見るimage credit:facebook
上杉隆氏が都知事選出馬正式表明 古賀茂明氏も政策を絶賛 | 東スポWEB
ジャーナリストの上杉隆氏（４８）が１２日、本紙既報通り、東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）に無所属で出馬することを正式表明した。都庁で会見した上杉氏は「首都直下型地震対策死者ゼロ、養護老人ホーム待機者ゼロ、保育所児童待機ゼロ」の３つのゼロを公約に掲げた。 石原慎太郎知事時代から１７年間、ジャーナリストとして都政を追ってきた上杉氏。候補者乱立の状況に「都政を知って（問題の）解決方法を朝から晩まで考えて、行動に移そうとしているのか。残念ながら今、名前が挙がっている人に一人も見つけることができなかった」と自らの出馬に至ったという。 ３つのゼロ政策以外に知事給与全額返上、東京五輪のコンパクト化、横田基地軍民共用化による多摩地域の経済発展、サイバーテロ対策などを財源の裏付けとともに実現可能な政策として訴えた。 会見場に姿を現した元経産官僚の古賀茂明氏（６０）は「上杉さんの政策はすごい。ぜひ鳥越
中国SNSのサクラはほぼ政府職員だった、その数4.8億件
＜中国の言論統制、ネット統制の実態は分厚い秘密のベールに隠されている。流出した文書や内部関係者の証言によってその一部が明らかになっているだけだ。ハーバード大学の研究チームはネットの書き込みを計量的に分析するという新しい手法で、秘密の一端を解き明かした＞ 2014年、ハーバード大学のゲイリー・キング教授は中国のネット検閲に関する興味深い研究結果を発表した。中国のソーシャルメディアで書き込みが投稿されるやいなや保存し、その後、どの書き込みが削除されたかをチェックすることで、ネット検閲の実態を明らかにしたのだ。この研究によって、政府や政治指導者に対する批判的な発言についてはあまり削除されず、デモや集会などの直接行動を呼びかけるものが重点的に削除されていることがわかった。 【参考記事】なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか 「政府批判が許されない監視社会・中国」というわかりやすいディストピア
中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
あまりに稚拙な「日本が5日で敗北」シミュレーション 冷戦時のデジャブ、「コミットメント・パラドクス」の罠にはまる？ | JBpress (ジェイビープレス)
1月15日、米国の外交専門誌「Foreign policy」は、ランド研究所が実施した尖閣諸島を巡る日中衝突のシミュレーション結果を公表した。その結果は「日本は5日で敗北」という衝撃的な結末だった。 冷戦時、筆者は現役自衛官だったが、「日本は極東ソ連軍に1週間で完敗する」とか、「航空自衛隊は開戦後15分で消滅する」とかよく言われたせいかデジャブ感を覚えた。 シミュレーションの詳細が不明なため（「Foreign Policy」はシナリオと結果のみ報道）、この評価は難しい。 「5日」の正否はともかく、日中が直接ガチンコ勝負になれば、結果は同じようになるかもしれない。さりとて、複雑な要因が入り乱れる国際社会の中で、こんなに単純にはいかないというのが率直な感想だ。 それより、ランド研究所は今、なぜこういう衝撃的な結果を発表したのだろう。筆者はその思惑の方に興味をそそられる。 次々発表される「コミッ
中国当局 株価急落で新たな措置発表 NHKニュース
中国の株式市場で株価が大幅に下落するなか、中国の証券監督当局は、上場企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を発表し、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。 それによりますと、上場企業の大株主は、今後３か月間、株式市場で株式を売却する場合、各企業の発行済み株式総数の１％を超えてはならないとしているほか、売却する際には、１５営業日前に公表することなどが義務づけられます。 中国の株式市場では、年明け以降、株価が大幅に下落し、７日も株価の急な変動を抑制する制度が発動され、取引は開始から僅か３０分ほどで打ち切られました。中国当局としては、企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を打ち出すことで、市場の先行きに対する投資家の懸念を和らげ、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。
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APAホテル「南京大虐殺否定本」の中国炎上と、言論の自由(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース