DPIのIはInspection（検査、査察、査閲）のこと - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
こんにちは、丸山満彦です。2010.05.30付けの朝日新聞1面で「DPIを総務省が容認」という記事が出て、「えーっ」と思ったのですが、どうもその表現は正確ではなく、総務省もどちらかというとDPIについては消極的な感じで、ほっとしているところです。（誰が総務省かという問題はありますが。。。） 私の周りの人（リスク関係のコンサルや弁護士系の人だけではないですが）の意見では「DPI賛成」なんて言っている人は少なく（というかいないです）、むしろ危険性を危惧する意見ばかりですね。。。さすがにDPIを積極的に推進する企まっとうな企業はないとは思います。 新聞で「DPI容認」と表現されれば、総務省も困っているのだろうと思います。。。 DPIは基本的には盗聴装置のようなものですので、その使い方を誤ると多数のプライバシー侵害につながるという危険なものとも言えます。 たとえば、それだけでは個人を識別できない
Lightweight Advocacy
I was at a board meeting of a non profit this week and the talk turned to "advocacy" and whether or not the non profit should be doing any of that. I had to ask what the definition of advocacy was just to be clear what we were talking about. It's not something I've traditionally been involved in. When I think of advocacy, I think of politics, lobbying, public relations, and a bunch of other "heavy
「天下り禁止」のまやかし - 池田信夫 blog
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」
代引きが「為替取引」？ - 池田信夫 blog
あまり知られていないが、通販の利用者にとっては他人事ではない規制が進められている。金融庁が、荷物を受け取って代金を払う「代引き」を規制しようとしているのだ。その理由が驚きだ。代引きが為替取引だからというのである。 犯罪収益移転防止法では、マネーロンダリングを防ぐために為替取引の際に本人確認を義務づけている。今度、これまで銀行に限定されていた為替取引を一般の電子商取引業者に開放するにあたって、金融庁は宅配業者も「金融業者」とみなして、10万円超の荷物は本人確認や委任状がなければ、家族でも代引きで受け取れないことにしようというのだ。当然、ネット通販業者やコンビには大反対だが、為替って外国との貿易の話じゃなかったの？ 違うのだ。そもそも日本の法律には「為替取引」の定義がなく、2001年の最高裁判例では「隔地間で直接現金を輸送せずに資金を移動する」ことと定義されている。なるほど、これだと確かに
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