90年代の悲劇を繰り返すな - 池田信夫 blog
新銀行東京をめぐる都議会の本格審議が、今週から始まる。石原知事の見苦しい言い訳を聞いていると、日本は90年代の失敗から何も学んでいないのかと空しくなる。私は1990年のイトマン事件から1995年末の住専問題まで、いろいろな不良債権問題を取材したが、その間に「今度こそ建て直す」「つぶすともっと金がかかる」という弁解を何度、聞かされたことか。 特に非常識なのは、破綻前の銀行に財政資金を直接投入して赤字を穴埋めしようとしていることだ。これは90年代の大蔵省でもやらなかったことである。猪瀬直樹副知事は、かつて財政投融資の実態を暴いて官製金融機関の巨大な無駄を明らかにし、それが郵政民営化に結びついた。彼は、石原氏がさらに400億円の都税をドブに捨てることを黙認するのか。 大蔵省が、破綻前の金融機関に税金を「贈与」した例外が一度だけある。それが住専だ。この原因をつくったのは寺村信行銀行局長だが、最
『道路特定財源に対する地方の対応について』
２月２０日 地方の首長は、その多くが道路特定財源の暫定税率維持を支持しているようです。 そのうちの一人が宮崎県の東国原知事で、関連記事をお読みください。 道路特定財源の暫定税率の延長に反対する民主党国会議員らでつくる「ガソリン値下げ隊」が１２日、宮崎県延岡市で建設中の東九州道などを視察した。同党は１９日に東国原英夫・同県知事らと公開討論することが決まっており、「県内の実情を見てほしい」との知事の要望を受ける形で実施したという。 同隊は分担して全国の現場を見て回っている。今回は鈴木克昌、福田昭夫、津村啓介、田名部匡代の各衆院議員が参加し、東九州道のインターチェンジが計画されている付近に市が整備を進める工業団地などを訪れた。 出迎えた首藤正治市長は「延岡の有効求人倍率は隣の大分県の半分しかない。格差の要因は高速道の整備状況だ」と主張。「地域が自立するためにインフラ整備は不可欠。現状で自立しろと
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