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シアトルの新聞社Seattle PIにVenture Blogというベンチャー企業をテーマにしたブログを書くJohn Cookという人がいる。その人とたまたま話す機会があったので、以前から聞きたかった質問を投げかけてみた。 私「せっかく良いアイデアを持っていたり、すばらしい技術を持っているのに、投資家からお金を集められずに消えて行くベンチャー企業って沢山あるよね。何とかしてあげることはできないのかな?」 John「それは必要ないと思うな。ベンチャー企業の経営者に一番大切な能力は、『必要なものは何とかして手に入れてしまう能力』だよ。起業資金ぐらい自分で集められない起業家に、ベンチャー企業が経営できるとは思えない。」 確かにJohnの言う通りである。ベンチャーの生き残り合戦は、ダーウィンの適者生存の法則がそのまま当てはまる世界。自然淘汰のプロセスは資金集めの段階から既に始まっている。だから手を
90年代から日本でも活躍していた米国の某社が、今般60億㌦規模のディストレスト投資のファンドを新たに立ち上げるようです。昨今のLBOブームのお陰で、この60億㌦という金額もIRR25%程度というターゲットリターンも、もはや特筆に価するものではありませんが、注目すべきはこのタイミングですね。 ディストレスト投資のオポチュニティというのは、ある程度景気サイクルにも連動した周期性があるため(ディストレスト・サイクルなどと呼んだりします)、短期から中期の運用成績の見通しについては、ファンドマネージャーの間で比較的コンセンサスが生まれやすい分野であると言えます。米国及び欧州に関して言えば、最近では2000年前後のハイテクバブル機にめちゃくちゃな資金調達をしていた企業のバランスシートの劣化が目立ち始めた2002年くらいからディストレスト系ファンドによる“仕込み”が活発になり、金融緩和の効果が浸透した2
2007年にクレジットクランチが発生して以来、LBOファンドが案件発掘や資金繰りに難儀しているというのは以前にも書いた気がしますが、ブームのピークに限界までデットを積み上げて行われた過去2年間の案件の状況も、あまり芳しくないようです。 2月5日のBloombergに、NYを拠点とする大手ファンドApollo Managementが07年に買収した、Realogy Corpについての話が載っていました。 Realogyは、アメリカ在住であれば誰でも聞いたことがあるような大手の不動産ブローカー、Coldwell BankerやCentury 21の親会社で、Apolloは$6.6bn(約7,000億円)で同社を買収しています。 買収におけるキャピタルストラクチャーは、デットが70%、エクイティが30%という典型的なものだったようですが、住宅市場の急速な冷え込みの影響を直接受けることになった同社
★非モテについて、コミュニケーションの問題についての議論や意見をよくネットで見かけるのですが、ファッションの話題。というのは、あまり見かけません。「ファッションなんて、しょせんモテる奴だけの楽しみ」と思われている方も多いのではないでしょうか。いや、単に興味ない人も多いでしょうね。服に金をかけるなんてバカバカしいし、金かけようとすればいくらでも(十万、百万、一千万、億単位で)かけられるジャンルですし、そんだけかけてどうなんの? と言われれば別に顔とかスタイル変わるわけじゃないし……。としか言えないんですが、モテとかコミュニケーションとかとはまったくの別問題でもあり、また密接な関係でもある洋服のことについて、ちょっと書いてみます。 私が洋服を好きになったのは、洋裁をやっていた祖母の影響です。祖母は『装苑』や『olive』を読んでいて(当時50代です。変わったばあちゃんですね。今も話が合います)
新銀行東京をめぐる都議会の本格審議が、今週から始まる。石原知事の見苦しい言い訳を聞いていると、日本は90年代の失敗から何も学んでいないのかと空しくなる。私は1990年のイトマン事件から1995年末の住専問題まで、いろいろな不良債権問題を取材したが、その間に「今度こそ建て直す」「つぶすともっと金がかかる」という弁解を何度、聞かされたことか。 特に非常識なのは、破綻前の銀行に財政資金を直接投入して赤字を穴埋めしようとしていることだ。これは90年代の大蔵省でもやらなかったことである。猪瀬直樹副知事は、かつて財政投融資の実態を暴いて官製金融機関の巨大な無駄を明らかにし、それが郵政民営化に結びついた。彼は、石原氏がさらに400億円の都税をドブに捨てることを黙認するのか。 大蔵省が、破綻前の金融機関に税金を「贈与」した例外が一度だけある。それが住専だ。この原因をつくったのは寺村信行銀行局長だが、最
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