さよならハッピー・ワーカー
「どーですか最近」と、コンサルタントをやっている知人に聞いてみたら、意外なことに「この不況でさすがに価格交渉は厳しくなったけど、依頼は逆に増えてきているかも」などという答えが返ってきた。「まあ、それだけ危機感が強まっているということかなぁ」と。 考えてみれば、私たちはこのところずーっと、危機感を抱きっぱなしである。バブル経済の崩壊でえらいことになって、ちっとも回復できないまま日本は長期にわたる不況期に突入し、後に「失われた10年」とか「いや20年」とか呼ばれることになった。「このままではマジヤバイかも」と多くの企業が危機感のボルテージを上げ、新興国の目覚しい躍進ぶりを目の当たりにしてそれが一層高まり、世界不況の到来でとうとう沸点に達したということか。 「大変だぁ」ということで、多くの企業が現状を打破すべく「改革」をぶち上げた。節目では大規模なリストラを断行し、継続的に優良とされる企業を手本
元官僚の友人と会った
数日前、路上でばったり学生時代の友人に会った。概ね同年代だが、彼の方が少し年上だ。ある経済官庁にいわゆるキャリア官僚として就職した。数年に一度くらい会う機会のある相手で、この日も数年振りだった。 近くの喫茶店でアイスティーを飲みながら身の上話を聞くと、昨年官庁を辞めて、現在はある民間会社の幹部社員だという。 以下、断片的で恐縮だが、彼の話で印象に残った台詞。 （１）「去年、役所を辞めたのは、もう役所には将来は無いと思ったから。これからは、天下りだってなくなっていくし、どうせ民主党政権なんだろう。役所関係の知り合いは、だいたいが『お前、いいときに辞めたな』と言うよ」 （２）「現在の○○省（注；彼の出身官庁）には、もう『目的』というものがない。人事評価にも『信賞必罰』というものが機能していない。そんな職場は嫌だ」 （３）「この頃は役所の建物もセキュリティが厳しくてね。あれやこれやと手続きを作っ
「レスラー」を観て仕事の意義を考えた
映画「レスラー」（監督ダーレン・アロノフスキー、主演ミッキー・ローク）を観た。映画を観るのにいちいちきっかけが必要な訳ではないが、先般のプロレスラー三沢光晴氏の事故死が心に引っ掛かっていたことは否めない。私は現在のプロレスのファンではないが、三沢選手の死は何とも残念だった。 三沢選手の死については、その後も波紋を呼んでいて、プロレスラーの安全対策などが検討されている。この件について一言だけ言って置きたいのは、三沢選手に技（バック・ドロップ）を掛けた相手には一分の責任もないということだ。このことだけは、分かってやって欲しい。 プロレスの技は、掛ける側・掛けられる側の相互の信頼と了解に基づいて行われるものであって、本当に相手を痛めつけることを目的に仕掛けられるものではない。三沢選手は受けの達人であった。バックドロップは、大きな技だが、近年ではありふれた技だ。三沢選手なら、過去に数百回以上受けて
日本産業社会の「神話」 - 池田信夫 blog
労働市場を柔軟にすべきだというと、「終身雇用が労働意欲の源泉だ」という類の反論がある。こういう人々は、日本のサラリーマンは会社が好きだから遅くまで残業すると思っているのだろうが、本書も指摘するようにそれは神話である。日米の企業で社員に質問をすると、答は次のようになる：「この会社をよくするために、いわれたよりよく働く」：日54.3％、米74.3％ 「私の価値観はこの会社の価値観とまったく同じだ」：日19.3％、米41.5％ 「いま知っていることを入職時に知っていたら、もう一度この会社を選ぶ」：日23.3％、米69.1％このように日本のサラリーマンは欧米人よりも会社がきらいで、今の会社に入ったことを後悔している。その原因は、転職によっていやな会社をやめることがむずかしいためと考えられる。こうした調査結果はドーア『日本の工場、イギリスの工場』で30年以上前に発見されて以来、定型的事実である。サラ
「天下り禁止」のまやかし - 池田信夫 blog
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」
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