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金融そして時々山: 貸し渋りの本質（２）～中小企業の問題
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 最近は「貸し渋り」問題が、一方的に貸手側の問題であるといった論調は少なくなっていると思うが、借り手の問題を堂々と論じる論調も少ない。何故なら一般的中小企業特に小企業は弱者であり、また事業者であるとともに、生活者であり、そして隣近所のおじさん達であるから、厳しい意見を述べるのが憚られるからだ。 だが敢えて「憚られる意見」を述べると「金を借りることが出来ない小企業」や金融機関から見ると「金を貸してはいけない小企業」が増えていることは事実だ。 その第１の理由は「日本の社会が市場経済化するとともに、金融モデルが米国化（ないしはグローバル化）している」ということだ。このことの良し悪しはここでは議論しない。ただこの事実にそって物事を考えることに
榊原英資著「日本は没落する」
1. 「技術立国」を国家政策に掲げ、技術・科学系エリートを育成する全寮制の大学を日本各地に創設すること 2. 大学においては授業の2〜3割は英語で行うこと 3. 大学の経営と教育を分離し、教授会ではなく経営陣に人事権、予算執行権を持たせること 4. 高校以下の教員免許制度を廃止し、社会で活躍した人が教師になれるようにすること ちなみに、日本のGDPに対する教育費の比率はOECD26か国中、下から2位で、しかも箱モノ中心という悲惨な状況らしい。初等教育の1クラス人数も28.4人と、韓国についで2番目に多いとのこと。 私は、榊原氏の上記の提案に賛成だ。国の長期的な競争力は教育に左右される。本ブログでも長期投資を考える上で、この問題は避けて通れない。今後も機を見て取り上げていこうと思う。 関連記事： ・高学歴ワーキングプア〜博士の半数が就職できない衝撃的事実
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金融そして時々山: 野村證券は変わるか？
