金融そして時々山: グーグルの検閲撤廃要求どうなるか？
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 昨日（１３日）から欧米のメディアを賑わせていたのは、グーグルが中国からの撤退も視野に入れて、中国当局に検閲撤廃を要求した件だ。 これに関する一番新しい情報は、１４日の国務院情報省のトップ・Wang Chen氏が要求を拒絶したというニュースだ。 中国当局はグーグルの要求を拒絶すると観測されていたが、公式見解は少し間をおいて示された。私は中国当局はグーグル以外のＩＴ大手企業の対応を見守っていたのではないか？と考えている。グーグルのライバル企業が歩調を合わせなかったので、中国政府は自信を持ってハードポジションを取ったのだろう。 例えばマイクロソフトのＣＥＯ・スティーブ・バルマー氏は「これはグーグル固有の問題である。総ての大きな組織はハッカ
金融そして時々山: 「選択」、トヨタのメタボぶりを批判
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 雑誌「選択」に「『持たざる経営』を忘れたトヨタ」という記事が出ていた。自動車部門の他住宅事業など非本業部門も肥大化させたトヨタは負債総額12兆円という日本一の借金会社になったと記事は批判している。記事は「トヨタ『神話』の崩壊の先にトヨタの『衰亡』が待つとは俄かに信じがたいかもしれないが、思い返せば日本を代表する巨大企業の盛衰は実は目まぐるしい」と述べる。 記事の内容自体はそれ程目新しいものではない。だがこの記事を見て私はジム・コリンズのHow the mighty fall（邦訳はないが。題名を訳するならば「偉大な企業はどのようにして失墜するか」）を改めて思い出した。 この本のことについては今月号のNew Financeという雑誌に
金融そして時々山: 住信と中央三井、統合のドライビング・フォース
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日の午後、市場に住信と中央三井が２０１１年春を目処に経営統合をするという観測記事が流れ、両行の株式は売買停止になった。朝日新聞（ネット）によると新社名は「三井住友」ということだ。穿った見方をすると次に三井住友フィナンシャルＧとの統合を進めるための新社名かもしれない。 以前から統合のうわさのあった両行だが、もし今回統合に向かうとするとそのドライビング・フォースは何か？と考えてみることは経済学的に興味深い作業だ。 順不同でその背景を考えてみよう。 第一はやはり「大きくないと生き残りにくい」ということだろう。Too big to failということは米国発の金融危機で身近に見たこと。このブログでも書いたが、米国では今年既に１００の地銀が
金融そして時々山: 国債増加が日本経済を脅かす
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ニューヨーク・タイムズにRising debt a threat to Japanese Economyという記事が出ていた。主旨は次のとおりだ。米国では財政赤字の結果、国債はＧＤＰの９８％近くに膨らんでいる。しかし日本では国債はＧＤＰの2倍に近づいている。米国の国債利払い費用は国家予算の10分の1だったが、2008年の日本の国債利払い費用は国家予算の5分の1だった。 神経質な投資家は財政悪化が究極的には国債の債務不履行に陥るか円の価値が崩壊するのではないかという懸念を抱いている。最近藤井財務相が国債の供給過剰感があると述べたことで、国債利回りは半年間で一番高くなった（価格は下落）。 民主党政権が政権公約を実行しようとするため
金融そして時々山: ウイグル騒乱問題の難しさ
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 中国の胡錦濤主席が８日Ｇ８への出席を止めて急遽帰国した。日曜日以来続いているウイグル騒乱に対処するためだ。胡錦濤主席のＧ８欠席は会議を実りあるものにする上で大きなマイナスだ。中国の辺境で起きた騒乱が、世界の政治経済に微妙な影響を与え始めている。 ところでこの騒乱について、英米のマスコミはチベット暴動とは異なった反応をしめしている。チベット問題では中国政府の高圧的な対応が批判されたが、今回外国政府関係者やマスコミは距離をおいた対応をしている。この違いはどこから来るのか？ということを見ながら、新疆ウイグル自治区で起きている問題を考えてみよう。 一つは騒動を起こした（といわれている）ウイグル人の背後に東トルキスタン・イスラム運動(E
金融そして時々山: バイオ燃料は馬鹿の燃料？
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 最近のエコノミスト誌にBiofoolsというタイトルの記事があった。Biofoolというのはエコノミスト誌の造語で直訳すると「植物バカ」だ。何故植物バカかというと、温室効果ガスの一つとされる二酸化炭素を削減する目的でバイオ燃料を作ろうとすると、よりたちの悪い亜酸化窒素を発生させてしまうことが最近の研究で分かってきたからだ。したがって「バイオ燃料」biofuelではなく、「植物バカ」biofoolという訳だ。 植物は生長過程で大気中の二酸化炭素を吸収して育つ。とうもろこしなどから作られたバイオ燃料を燃焼すると二酸化炭素が発生するが、その二酸化炭素は大気中から吸収したものだから差し引きゼロというのがバイオ燃料推進の根拠だ。 ところ
金融そして時々山: 資金がつかずに破産もできず
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 「資金が付かずに倒産もできない」というと、「資金が付かないから破産するのじゃないの？」と反論する人が多いだろう。ちょっと奇をてらったタイトルを掲げてみたが、丁寧に説明すると「米国でDIPファイナンスが枯渇しているので、企業再生型（チャプター１１）の破産ができない」という意味だ。 元ネタはファイナンシャル・タイムズに出ていたLiquidation risk grows as finance dries upという記事だ。Dry upとは「消滅する」というイディオムで「金融が消滅したので企業の清算リスクが拡大している」という意味だ。 米国で企業が会社更生を申請し認められた場合、DIP(Debter in possession)ファ
金融そして時々山: 「融資枠の設定」に多少の感慨
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日（１月７日）の日経新聞朝刊に「企業が有事に備えて設定した『融資枠』の利用（借入）が急増し、０８年１１月末の利用額は５．７兆円に達した」と報じている。融資枠の総額は２５．７兆円と報じられているので、利用率は２２．２％とかなり高い。資本市場が円滑に機能している時期は優良企業は通常CP、社債などコストの安い調達方法を利用するので、「融資枠」の利用はほとんどない。「融資枠」がこれ程使われているということは、資本市場がかなり麻痺している証拠だろう。 ところで「融資枠」がこれ程利用されることについて多少の感慨がある。というのは１０年程前米国から帰国した私は、米国では一般的だった「融資枠」という仕組みを日本でも普及させたいと考えていたこ
金融そして時々山: 4.5％ローンで住宅市場を救済か？
ニューヨーク・タイムズは昨日（11月4日）米国のバーナンキ連銀議長が「住宅ローンのデフォルトから競売が増え、実体経済を脅かしている。政府が主導してローンの条件の緩和やリファイナンス策を講じるべきである」と述べたと報じている。また同紙は「財務省が新規に住宅ローンを取得する人のために30年間4.5％の固定金利住宅ローンを提供することを検討している」と報じている。現在の30年固定ローンの金利は5.58％まで下落しているが、新しいプランはそれよりも1％低い金利だ。20万ドルを4.5％固定金利で借りると毎月の支払額は1,013ドルで5.58％で借りると1,146ドルだ。30年間の支払利息は4.5％が6万5千ドル弱で、5.58％が11万2千ドル強になる。 財務省は低金利ローンで住宅購買意欲を刺激する案を練っている。だが新規住宅購入者だけに低利ローンを提供して、既に住宅ローンを借りている人の借換を認めな
金融そして時々山: デトロイトを外国メーカーが代替する？
ビッグ３の苦境についてはこのブログで何回か取り上げたが、今日（11月17日）かなりショッキングな論評をニューヨーク・タイムズで読んだ。題名はIf Detroit falls, foreign makers could be buffer 「もしデトロイト（ビッグ３）が破綻したら、外国の自動車メーカーがバッファーとしてショックを吸収することができるだろう」だ。つまりアメリカで販売される車は破綻しなかった他のビッグ３と外国自動車メーカーで穴埋めができるということだ。 ショッキングなのは今週米国議会でビッグ３の救済策が討議される予定だが、その前に民主党寄り（民主党はビッグ３救済のための政府資金の投入を求めている）のニューヨーク・タイムズのこのような論評がでたことだ。 著者（Louis Uchitelle）は、景気が悪化する中で燃費の良い車しか売れないが、そのような車は日本やその他海外の自動車メー
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