「集団投資スキーム（ファン…：金融庁
平成19年12月４日 金融庁 「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」の設置について 近年、一般の消費者から広く金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、その収益を出資者に分配する仕組み（いわゆる「集団投資スキーム」）を利用した詐欺的な事件による消費者被害が多発しています。こうした仕組みを利用する悪徳な業者は、刑法、出資法、特定商取引法等の各種法令に加え、本年９月30日に施行された金融商品取引法に照らし、法令違反行為を行っている可能性が高いと考えられます。 そのため、今般、「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」を設置し、これら法律を所管する各省庁、関係機関が連携し、定期的に情報交換・意見交換を行っていくことで、こうした事案における利用者被害の発生防止、被害の拡大防止等に取り組んでまいります。 なお、同連絡協議会のメンバーは下記のとおりです。 記
五味金融庁長官記者会見の概要：金融庁
五味金融庁長官記者会見の概要 （平成19年６月４日（月）17時00分～17時07分 場所：金融庁会見室） 【長官より発言】 私からは特にございません。 【質疑応答】 問） 生保の不払い関係ですが、先週末の決算発表で、席上で各社とも不払いの再発防止に向けて、巨額のシステム投資などを行う方針を明らかにしました。初めから適切な支払いができていれば、こうした投資は避けられたと思いますし、その分の契約者に配当という形で回ってきたかもしれないという考え方もできると思うのですが、こうなった以上、やはりこういった投資は仕方がないというか、どういう風にお考えでしょうか。 答） 生命保険会社の保険金の支払い漏れ問題というのは、現在、各社調査継続中ということで、金融庁でも４月に各社から頂きました調査進捗状況等の報告書を、今検証しております。従って、この時点で問題の原因を特定するというのは、なかなか困難かと思われ
主要行の平成18年度決算につ…：金融庁
平成19年５月23日 金融庁 主要行の平成18年度決算について《速報ベース》 （主要行が発表した計数等を金融庁において集計したもの） １． 実質業務純益 実質業務純益は、3.4兆円。前年同期は3.7兆円。 ２． 不良債権処分損 不良債権処分損は、▲0.3兆円。前年同期は0.2兆円の戻り益。 ３． 株式等関係損益 株式等関係損益は、0.1兆円。前年同期は0.5兆円。 ４． 経常利益 経常利益は、2.8兆円。前年同期は3.2兆円。 ５． 当期純利益 当期純利益は、2.5兆円。前年同期は3.0兆円。 ６． 自己資本比率 自己資本比率（加重平均）は13.1％（単体）。18年３月期は12.2％。 （注）19年３月期よりバーゼルIIに基づき算出。 （参考）有価証券の評価損益 その他有価証券の評価損益は8.4兆円。18年３月期は7.0兆円。
山本大臣記者会見要旨：金融庁 「多重債務問題改善プログラム」など
英語版はこちら 山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （平成19年４月20日（金） ８時56分～９時18分 場所：金融庁会見室） 【大臣より発言】 おはようございます。閣議のご報告を申し上げます。内閣・科学技術政策担当大臣の高市大臣から、平成20年度に日本学術会議が協同主催する国際会議についてのご報告がございました。私の方から多重債務問題改善プログラムの決定について発言申し上げました。後で、ご説明申し上げます。松岡大臣からインド・パキスタン訪問のご報告がございました。続いて閣僚懇談会で、総理大臣から平成19年能登半島地震対策について、ご発言がございました。防災担当大臣から同じく能登半島地震についてご発言がございました。総務大臣からも同様のご発言、甘利大臣からも中小企業への復興支援についての能登半島地震に関するご発言、国土交通大臣から能登半島地震についてのご発言がございました。続いて、
証券取引等監視委員会
証券監視委の公表文を装った文書が一部ネット上で認められていますが、証券監視委の公表文につきましては直接証券監視委のウェブサイトにてご確認をお願いいたします。 一般投資家の皆様へ 上場企業の皆様へ
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テラメント株式会社に対する…：金融庁
19年6月29日 ピクテ投信投資顧問株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
19年6月5日 楽天証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
