被災者DB整備と被災者証明書の発行を！
東北地方太平洋沖地震（東北関東大震災）で、多くの役場が機能しなくなっていることに鑑みて、総務省自治行政局住民制度課から「東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱い（通知）」が出ている。内容は、 ・住民の安否確認や被災者に対して緊急に行うべき事務について、都道府県が条例で定めることにより住基ネットの保有する氏名・住所等の本人確認情報を適切に活用すること ・転出証明書を発行できない被災市区町村から転入があった場合、転入地において氏名、住所、転入年月日、生年月日、戸籍の表示等を住民に届け出させ、住基ネットの保有する本人確認情報を活用することにより転入届を受理すること である。これによって、被災者の方々が他の市町村に転入することができるようになっていて一歩対策としては進んでいる。 しかし、これだけだと、今後いくつか課題が出てくるだろうと筆者は考えている。例えば： [P1] 被災者は、今
自分のドメインをOpenIDとしてつかう〜failover付き
Saw Gina Tripani が Chriss Messina の「This Week in Google」に関してブログを書いてる。どうやったら、自分のドメインをOpenIDとしてつかえるか、という話だ。 http://smarterware.org/6286/how-to-set-up-openid-on-your-own-domain/ コメント欄でも、多くの人が「そんなこと、OpenIDってできるんだ！」と喜んでいる。OpenIDの 「デリゲーション」を「いいね！」と人々が思い出したのはとても良いことだ。 そのブログで、 どうやったら Idproxy を僕の “fallback” provider に指定できるのかまだわからないんだよね。もしわかったら、コメントで教えて。 と彼は書いていて、それに対して、John Bradley が返事を書いているのだが、Wordpress の
尊皇攘夷と文明開化 〜 今専門家に求められるもの
「おまえいらの言ってること、正しいんだけど、難しすぎて普通の人には伝わらない」 ここのところ、電子政府だとか国民IDだとか、そういうからみであちこちで話をさせられるのだが、そうした議論をいつも聞いている @shingoym に言われた。 言われてみればそのとおりだ。この分野を追いかけている人にはほとんど自明のことになっていることが、専門家集団から外には全くと言って広がらない。先週の土曜日に行われた堀部先生一派の「プライバシーコミッショナー制度」などもその仲間で、堀部先生が問題提起してから、なんと30年も経つのに実現しないし、一般からの待望の声も上がらない。欧州や米国ではすでに「あたりまえ」のことになっているのだが、日本はそのあたりまえが起きない。これには、国の政策決定の性質も大きく関係する（官僚が2年で交代してしまうため、組織的記憶が育たないなど。欧米は10年選手が当たり前。）が、われわれ
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