長島昭久首相補佐官は1日、東京で講演し、中国を牽制する外交戦略の角度から、日本は環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を交渉する必要があると呼びかけた。また、「中国から見て『なかなか手ごわい』と思わせる戦略的な環境を整えていく」とし、「アジア太平洋の秩序は日本と米国で作っていく積極的な視点が必要だ」と強調した。 香港・鳳凰衛視(フェニックステレビ)の評論家、何亮亮氏は「日本は多方面から中国を牽制しようとしている。しかも、太平洋の見通しは米国と日本で決定していくべきだと考えているが、実際にはそうならない」と指摘し、次のような考えを示した。 長島氏の発言は当然世論の希求であって、日本政府の内部には違った意見もあるが、TPPに加盟し、全面的に中国を抑えることが、少なくとも日本と野田政権にとって重要な政策になってきていることがわかる。 近年日本は、外交・軍事面で中国に対抗する動きが活発化している。
「2015年、中国と米国との間に海上での激戦が発生、最終的には中国海軍が米国側の原子力空母「ジョージ・ワシントン」を打ち破る」。これは米国海軍ジェームス・クラスカ(James Kraska)中佐が外交雑誌『World Affairs』上に執筆掲載した文章の一節である。 クラスカ氏の予言はあくまで主観的な憶測の域を出ないものではあるが、しかしこれは本質的にみて、近年における米国の中国海軍の軍事力に対する憂慮と狼狽とを示すものである。米国が冷戦時代の「列島線」概念をここに来て再び持ち出し、米国が自国の「庭への門」とみなしている「第一列島線」の内に中国海軍を封じ込めようとしていることは、このような米国の心理を最も如実に映し出しているものといえよう。 列島線が中国の桎梏(しっこく)となる 中国の軍事専門家である戴旭氏は、「冷戦終結以降、米国が構築し中国の封じ込めに用いてきた列島線は未だ消滅していな
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