ヤフー、「カカオトーク」から資本引き上げを検討
ヤフーはこのほど、韓国KAKAO Corporationとの合弁企業で、スマートフォン向けメッセンジャーアプリ「カカオトーク」を国内で運営するカカオジャパンから資本を引き上げ、合弁を解消することを検討していると明らかにした。 ヤフーは2012年10月、韓国KAKAOの100％子会社だったカカオジャパンの第三者割当増資を引き受け、株式の50％を取得。カカオジャパンは両社の折半出資となった。カカオトークはテレビCMなどでユーザー獲得を目指したがLINEに及ばず、国内でのLINEの台頭はますます鮮明になっている。 また、KAKAOは今年5月、LINEを擁する韓国ネット最大手・NHNに対抗すべく、韓国のネット大手Daumと合併している。 ヤフーはカカオジャパンからの資本引き上げについて「交渉していることは事実だが、現時点で特に決まったことはない」、カカオジャパンは「正式には何も決まっていない」とコ
NHN Japanがヤフーと検索分野で提携へ
無料通話アプリ「LINE」を運営するNHN Japanと、ポータルサイトYahoo! JAPANを運営するヤフーは、インターネット検索分野で提携することを明らかにした。2013年3月28日16時30分からNHN Japanの森川亮代表取締役社長とヤフーの宮坂学代表取締役社長が記者会見を開き、詳細を説明する。会見の模様は、Ustreamでインターネット生中継される予定だ。 NHN Japanが運営するキュレーションプラットフォームサービス「NAVERまとめ」（関連記事：「NAVERまとめ」でゲッティや食べログなどの画像1億点以上が利用可能に）と、Yahoo!検索を組み合わせた新たな検索サービスの展開を発表するとみられる。両社はそれぞれ無料メッセージ・通話ツールの「LINE」（関連記事：無料通話アプリ「LINE」のユーザー数が1億人突破、開始19カ月で大台に）と「カカオトーク」（関連記事：カカ
ヤフーと埼玉県が提携……スマホ活用で県政情報発信、「スマートガバメント」実現めざす | RBB TODAY
ヤフーは15日、埼玉県と包括提携を締結したことを発表した。埼玉県の住民向けに、スマートフォンを使って効果的に情報発信するための方法を検討するため、ヤフーから埼玉県にアドバイスを提供し、スマートフォンを使った情報発信の試みに協力する。 具体的には、登録者に対してカカオトーク（Plusカカとも）を活用して、県政情報をプッシュ配信する。また、埼玉県内の避難所の場所や備蓄内容等を、「Yahoo！地図」に表示し、緊急時の円滑な避難を支援する。 現在の電子自治体はパソコン向けに構築されている場合が多く、本格的なスマートデバイスへの対応やプッシュ通知の活用はこれからとされている。また、いくつかの自治体からオープンデータの提供も始まっているが、自治体単位で個別に提供されており、サービスと統合されていないことも多い。ヤフーは、自社で培ったスマートデバイス対応のノウハウやサービスを活用することで、全国の自治体
ヤフーがカカオジャパンと資本・業務提携、「カカオトーク」を共同展開
ヤフーは10月19日、韓KAKAO Corporationの子会社カカオジャパンに資本参加すると発表した。出資後の株式の持分比率はKAKAO Corporationが50％、Yahoo！JAPANが50％となり、カカオジャパンは2社が資本出資する合弁会社となる。 カカオジャパンは、世界216以上の国や地域で約6500万人が利用するスマートフォン向け無料コミュニケーションツール「カカオトーク」を日本で展開しており、今後はヤフーと共同でサービスを展開する。 提携の目的については、両社の開発力と顧客基盤を組み合わせることで、スマートフォンに特化したコミュニケーションサービスを強化することが狙いとしている。
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