「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”：CIOへの道（1/4 ページ） 海外展開を視野に入れ、“世界で勝つためのシステム構築“に取り組むことになったクックパッド。海外企業を参考にプロジェクトを進める中、日本企業のシステムとそれを支える組織との間に大きな差があることを認識した同社は、どう動いたのか。また、分散と分断が進み、Excel職人が手作業で情報を連携している状態から、どのようにして統合された一貫性のあるシステムに移行したのか――。怒濤のプロジェクトの全容が対談で明らかに。 この対談は 日本企業のCIO設置率は42.1％、うち、専任者は6.5％――。これは平成27年6月に発表された経済産業省の「情報処理実態調査」によるもので、ITとビジネスが不可分な時代になったにもかかわらず、それらを統合的に見るCIOという存在がいまだ少な
だから、なんども「炎上CM」がつくられていく
大企業や自治体のPR動画がたて続けに「女性蔑視」で炎上している。 直近でいえば、息子の誕生日だというのにまっすぐ帰宅せず、ミスをした後輩と一杯飲むという父親が、「ただただ不快でしかない」という怒りの声がわきあがった「牛乳石鹸」のWebムービーや、お色気満点の壇蜜さんが亀の頭をなでて大きくなるなどの描写が「卑猥すぎる」と批判された宮城県のPR動画「涼・宮城の夏」などが思い当たるだろうが、この1年を振り返っても、以下のようなものがある。 2017年7月、サントリーのビール「頂」のWeb限定動画「絶頂うまい出張」→「男にとって都合のいい女」を表現していると批判される。 2017年4月、ユニチャームのPR動画『ムーニーから、はじめて子育てするママヘ贈る歌』→「ワンオペ育児」に追われる母親の姿に、「その時間が、いつか宝物になる」という締めの言葉があることで、「ワンオペ育児を美化している」という批判が
au、メールドメイン変更 「ezweb.ne.jp」→「au.com」に
KDDIは8月22日、新規ユーザーに提供するメールアドレスのドメインを、2018年4月以降、「au.com」に変更すると発表した。従来の「ezweb.ne.jp」を利用中ユーザーは、引き続きそのまま利用できる。 2018年4月以降、新たにメールアドレスを取得するユーザーに、「au.com」ドメインのアドレスを提供。「よりauブランドと統一性のある」ドメインにするとしている。 従来の「ezweb.ne.jp」のアドレスを利用中ユーザーは18年4月以降もそのまま利用できるが、メールアドレスを変更する場合は「au.com」ドメインになる。ドメインだけ「au.com」に変更することも可能だ。 法人顧客向けのビジネスメールアドレスも、新ドメイン「biz.au.com」で提供する。
家計簿アプリ、事業者を登録制に 法改正案が成立
スマートフォン向けに家計簿アプリなどを提供する「電子決済等代行業者」を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案が5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行する。 家計簿アプリは、銀行口座やクレジットカードなどの利用履歴を一元的に管理するアプリ。改正案では事業者を登録制とし、ユーザーの個人情報流出を防ぐための業務管理体制を整えるよう義務付ける。ユーザーに損失が生じた場合、事業者と銀行間で責任分担するルールの策定も求める。 現在は、ユーザーが家計簿アプリに銀行口座のパスワードなどを保存し、アプリ事業者がユーザーに代わって銀行システムにログインして口座情報を取得している。改正案では、銀行が事業者に対し、銀行システムに接続できるオープンAPIを提供する仕組みを整備。ユーザーが事業者にパスワードを預ける必要がなくなるほか、事業者が参照可能なユーザー情報を限定できる。 近年
HPのPCにキーロガー？ セキュリティ企業が指摘
全てのキー入力を記録したログファイルが、ユーザーにも読める状態で、Cドライブのフォルダ内に保存されているという。 スイスのセキュリティ企業modzeroは5月11日、HPのPC向けオーディオドライバに、入力内容を記録するキーロガーを見付けたと伝えた。 modzeroによると、問題のオーディオドライバは、半導体メーカーのConexantが開発したもので、HPのWebサイトでドライバパッケージとして提供されていた キーロガーは2015年の12月ごろからHPのコンピュータに存在していたことが判明。最新バージョンの1.0.0.46では、全てのキー入力を記録したログファイルが、Cドライブの「ユーザー」フォルダ内にある「パブリック」フォルダに「MicTray.log」の名称で保存され、ユーザーが読める状態になっているという。 このファイルはログインするたびに上書きされるが、プロセス実行やフォレンシック
勤務中にアダルトサイト閲覧 神戸大、職員を処分
神戸大学は5月9日、勤務中に業務用PCでアダルトサイトを閲覧していたとして、50代の男性事務職員を2カ月の停職処分にしたと発表した。 停職処分になったのは、障害者雇用促進室に所属する主任の職員。 昨年12月上旬、業務用のPCでアダルトサイトを閲覧しているとの連絡が、学内関係者からあったという。調査委員会を設置して聞き取り調査を行ったところ、調査した約1年の間に約150時間、うち勤務時間中に約120時間、アダルトサイトを閲覧していたことが判明した。 同大は「大学職員として不適切な行為」と指摘。就業規則に基づき、停職2カ月を言い渡した。 関連記事 大手アダルト動画サイト、「人気ゲーム発売のせいでアクセスが激減した」と謎の発表 世界最大級のアダルト動画サイト「Pornhub」へのアクセスが、ある人気ゲームが発売された直後に激減したそうだ。 「アダルトサイトとの解約交渉、行政書士はできません」 国
4Kディスプレイ「スペック誤表記」問題 DMM.comが「返品」に応じた経緯
既報の通り、UPQ（東京都文京区）とDMM.com（東京都港区）が販売する4Kディスプレイについて、「120Hz」としていたリフレッシュレート（1秒間の画面書き換え回数）が実際は半分の「60Hz」であるという「誤表記」が判明した。 この問題に対し、UPQは4月12日午前11時までの購入者に「Amazonギフト券2000円分」をキャッシュバックする対応を取った。消費者庁表示対策課に相談した上で決めたことであるという。 →UPQの「4Kディスプレイ」表記スペックに誤り 購入済みユーザーには「Amazonギフト券」で対応 →4Kディスプレイのスペック「誤表記」で「2000円」の補償 UPQの見解は？ 一方で、DMM.comは4月12日以前に当該ディスプレイを購入した人を対象に、希望すれば返品・返金に応じる措置を取っている。 筆者は、同社に対して「誤表記」を認識した経緯や返品対応を取ることになった
4Kディスプレイのスペック「誤表記」で「2000円」の補償 UPQの見解は？
既報の通り、UPQ（東京都文京区）は、同社が販売する4Kディスプレイ3機種においてWebサイト上でのスペック表記に「誤り」があることを明らかにした。また、DMM.com（東京都港区）が同社から供給を受けている4Kディスプレイ2機種についても、スペック誤記が判明した。 当初、対象のディスプレイではリフレッシュレート（1秒間の画面書き換え回数）を「120Hz」としていたが、実際は半分の「60Hz」にしか対応していなかった――これが、誤記の内容だ。 →UPQの「4Kディスプレイ」表記スペックに誤り 購入済みユーザーには「Amazonギフト券」で対応 この「誤表記」に対し、UPQは4月12日午前11時までの購入者に「Amazonギフト券2000円分」をキャッシュバックする対応を取った。一方で、DMM.comは4月12日以前の購入者に対して返品・返金を受け付ける措置を講じている。 筆者は、UPQに対
Intel Security、セキュリティ企業McAfeeとしてスピンオフ
米Intelのセキュリティ事業部門「Intel Security」は4月3日（現地時間）、セキュリティ企業「McAfee」として独立した。独立の計画については2016年9月に発表済みだ。 Intel Securityのサイトを訪れると、McAfeeとIntelのいずれかを選ぶページが表示される。 Intelは、ジョン・マカフィー氏が創業したMcAfeeを2010年に約76億8000万ドルで買収し、2014年には事業部名を「Intel Security」に変更した。スピンオフに際して再度McAfeeという社名にする。同社の株式の51％は米投資会社TPGが保有し、Intelが残り49％を維持する。 McAfeeのクリストファー・ヤングCEOは発表文で「個々の製品を提供するのではなく、お客様のサイバーセキュリティに関する取り組みを通じたメリットをお約束します。パートナー企業だけでなく、他のセキュ
GMOペイメントゲートウェイに不正アクセス クレジットカード情報など約72万件が流出した可能性
GMOペイメントゲートウェイが提供する決済サービスに不正アクセスがあり、東京都の都税クレジットカードお支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトから、クレジットカードなどの情報約72万件が流出した可能性がある。 GMOペイメントゲートウェイが3月10日、第三者による不正アクセスにより、クレジットカードの番号や有効期限などを含む71万9830件の情報が流出した可能性があると発表した。 不正アクセスがあったのは、東京都の都税クレジットカード支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト。「Apache Struts2」の脆弱性を悪用した不正アクセスが発生し、悪意のあるプログラムが仕込まれていたことが判明した。調査の結果、クレジットカード番号やクレジットカードの有効期限、メールアドレスなどの情報が流出した可能性がある
「現物がこの場にあるのが衝撃」 「Surface Studio」日本初展示（？）にMS担当者もびっくり 国内発売時期を聞いてみた
米Microsoftの液晶一体型デスクトップPC「Surface Studio」が、IT製品の展示会「大塚商会 実践ソリューションフェア2017」（ザ・プリンスパークタワー東京、2月10日まで）に出展されている。日本では未発売で、これまで国内の公の場で全くと言っていいほどお披露目されたことのない同製品。なぜここに存在するのか。どんな狙いがあるのか――ブースで担当者に直撃した。 日本マイクロソフトも「現物がこの場にあることが衝撃」 国内投入時期は？ Surface Studioは、MicrosoftのオリジナルWindows端末「Surface」シリーズ初の液晶一体型デスクトップPC。ディスプレイ部分を引き倒すことで大型タブレットのようにも使えるほか、ダイヤル式の入力デバイス「Surface Dial」に対応していることが特徴だ。
Cisco製品多数の部品に不具合 18カ月たつと障害発生、復旧不可能に
あるサプライヤーが製造した部品に不具合があり、現在は正常に動作していても、約18カ月たったころから障害が発生するようになるという。 米Cisco製のルータやスイッチに搭載されているハードウェアのクロックシグナル部品に、使用開始から18カ月たつと障害が発生する不具合が発覚し、米セキュリティ機関US‐CERTが2月6日、ユーザーや管理者に対応を呼び掛けた。 Ciscoのサポート情報によると、あるサプライヤーが製造した部品に不具合があり、現在は正常に動作していても、約18カ月たったころから障害が発生するようになる。障害に見舞われるとシステムが機能を停止して起動できなくなり、復旧不可能な状態に陥るという。 この問題は、ISR4300シリーズのルータやASAシリーズのファイアウォールなど多数の製品が影響を受ける。Ciscoは2016年11月の時点で有効なサービス契約や保証書に基づいて部品の交換などの
Webブラウザの自動入力機能、個人情報盗むフィッシング詐欺に悪用の恐れ
Google ChromeなどのWebブラウザで、フォームに情報が自動入力されるオートコンプリート機能について、名前など一部の情報を入力しただけで、ユーザーが知らないうちに住所や電話番号、会社名といった情報まで送信させるフィッシング詐欺攻撃に悪用できてしまう問題をWeb開発者が指摘した。 自動入力機能は、Chromeではデフォルトで有効になっており、名前や組織名、住所、電話、メールアドレスなどの情報が保存されてフォームに自動的に入力される。 フィンランドのWeb開発者Viljami Kuosmanen氏は、この機能を悪用したフィッシング詐欺のデモページをGitHubに掲載した。このページで名前とメールアドレスのみを入力して「送信」ボタンをクリックすると、自動入力機能で保存されていた電話番号、組織名、住所といった情報までが、ユーザーの知らないうちに送信されてしまう。
Netgearのルータに脆弱性、米CERT/CCが当面の使用停止を勧告【更新】
Netgearのルータに攻撃者が任意のコマンドを挿入できてしまう深刻な脆弱性が見つかった。この問題を突くコードも公開されているといい、米カーネギーメロン大学のCERT/CCでは、できればパッチが公開されるまで使用を停止するよう呼び掛けている。 CERT/CCが12月9日に公開したセキュリティ情報によると、脆弱性は「Netgear R7000」と「R6400」で確認されていて、他のモデルも影響を受ける可能性がある。 悪用された場合、細工を施したWebサイトをユーザーに閲覧させることにより、リモートの攻撃者が脆弱性のあるルータ上で任意のコマンドをroot権限で実行できてしまう恐れがある。LANベースでも直接的なリクエスト使って同様の攻撃が可能とされる。 危険度は共通脆弱性評価システム（CVSS）のベーススコアで9.3（最大値は10.0）。12月9日の時点でこの問題を解決する現実的な方法は存在し
脳梗塞で倒れた古川享さんの頭の中はどうなっていたのか MRI画像をもとにVR映像を作成 脳内散歩してきた
2014年8月、元マイクロソフト（現・日本マイクロソフト）社長であり、現在慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の古川享（Sam）さんがアテローム血栓性脳梗塞を発症し左半身不随となった出来事を覚えているだろうか。当時、その衝撃に業界は騒然とした。 筆者はその2～3週間前、シアトルにあるSamさんのゲストルームに居候させてもらっていて、取材先のアポイントメントやその往復の車の運転、ディナーに手作りの朝食、帰りの飛行機の見送りまで、お父さんのように面倒を見てもらった。途中、ゲストルームのトイレを詰まらせて部屋中びしゃびしゃにしてしまい、その掃除をしてくれたのもSamさん。病気の一報を耳にしたとき、それが原因で病気になってしまったのではないかと、いてもたってもいられなかったことを覚えている。
「ロイホ24時間営業廃止」の正しい読み方
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスが2017年1月までに24時間営業を廃止することを決定した。さらに、営業短縮に取り組み、定休日の導入も検討していくという。 これを
Apple、無線ルータから撤退か
Appleは初代AirMac（米国では「AirPort」）を1999年7月のMacworld Expoで発表した。このモデルはそのユニークな形状から日本では「甘食」として親しまれた。 一方、米Googleは無線ルータ「Google Wifi」を10月から米国で販売している。こちらは1台129ドルと、Appleの最安価モデルであるAirMac Expressより30ドル高いが、iOS端末でも制御でき、複数設置すればメッシュネットワークを構築できる。 関連記事 メッシュネットワーク構築可能なWi-Fiルータ「Google Wifi」、129ドルで12月発売 GoogleのWi-Fiルータ「Google Wifi」は、複数を連係させることでメッシュネットワークを構築し、家中どこでもネットに接続できるのが特徴。3個パックは299ドルだ。 Apple、Thunderbolt Displayのディスコ
Google、紙焼き写真をスマホで取り込める「フォトスキャン」アプリをiOS／Android向けに公開
米Googleは11月15日（現地時間）、紙焼きの写真をスマートフォンのカメラで撮影することで、簡単にデジタル化して「Googleフォト」に取り込める単体アプリ「PhotoScan」（日本では「フォトスキャン」）をiOS／Android向けに公開した。 写真の端は自動的に検出してトリミングしてくれるが、指定することもできる。また、アルバムに貼ったままの写真などで光が反射したり映り込みがあっても調整されるし、そったり丸まったりしている写真でも歪みが補正される。スキャン時の向きにかかわらず、正しい向きに回転する。 スキャンが完了したら、1タップでGoogleフォトに保存できる。Googleフォトは最大1600万画素までの写真であれば、無制限に保存できる。 Googleはまた、Googleフォトの新しい自動編集機能も発表した。こちらはiOS／Android／Webアプリ版でローリングアウト中だ。
中古のタブレットから見つかった通信教育利用者の大切な情報
筆者の友人が中古品市場でベネッセが提供していたタブレットを発見した。それを調べてみると、さまざまなデータが残っていたのだ。同社の対応も含めて報告したい。 筆者の友人がリユース・リサイクル市場を調査したところ、「興味深い事実が判明した」と相談をしてきた。友人は国産のスマホやタブレットのデータ消去ソフトの開発を行っている技術者であり、仕事の一環として調べていた時に発見したという。今回はその件について、友人の承諾を得たのでここに報告したい。 その発見というのは、ベネッセが提供していた「ベネッセチャレンジ・タブレット」（現在は「チャレンジタッチ」）についてだ。同社はさまざまな年代に教育サービスを行っている。友人によると、中古市場のオークションで入手したのが、下の写真にあるタブレットであった。価格は2000円ほどだったという。 こういう機器が中古市場に流通し、売買されていることは不思議だが、世間には
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