空間除菌グッズをめぐる批判のこれまで - 火薬と鋼
二酸化塩素を利用した空間除菌グッズ販売の根拠のない表示を取りやめるように消費者庁が命じるという報道があった。 二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は、効果が出る根拠がないとして法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など全国の１７の会社です。 （後略） （除菌グッズ効果の根拠なし 17社に処分 NHKニュース） この空間除菌グッズの効果やその宣伝については以前から批判があったのだが、このニュースに対する反応を見るとあまり知られていないようだ。 そこで私がこの空間除菌グッズの問題点を知った経緯とこれまで見た批判的情報をまとめておこう。 自分がこの種の商品について知ったのは2011年12月のことだ。 勤務先の図書館で二
またも常勤医が辞意、上小阿仁村 着任１カ月足らず｜さきがけonTheWeb
またも常勤医が辞意、上小阿仁村 着任１カ月足らず 先月１２日に上小阿仁村国保診療所長として着任したばかりの西村勇医師（７１）が、「体調が思わしくないので、後任を探してほしい」と村に辞意を伝えていたことが６日分かった。 村内唯一の医療機関である同診療所はただ１人の常勤医の所長が定着せず、前任を含む３人は連続していずれも１年ほどで辞意を示し、今回は１カ月足らずでの辞意となった。 中田吉穂村長は秋田魁新報社の取材に「健康面を心配したが、本人が健康に自信があると言っていたし自己管理できていると思っていた。突然で驚いた」と話した。西村医師は取材を拒否し、病名などを明らかにしていない。
河北新報 東北のニュース／「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か
「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か 福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と
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