［1］長野県上田市を襲った標的型攻撃メール、住基ネット強制遮断の憂き目に
2015年6月12日夜。長野県の上田市役所に1通のメールが届いた。「市役所庁内のPCがウイルスに感染し、外部への不審な通信が発生しているようだ。大至急調べてほしい」。 メールの発信元はJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）。日本国内を対象に、サイバーセキュリティに関する情報収集や注意喚起をしている組織である。政府や企業から独立して中立的に運営されている。 JPCERT/CCからのメールは市の情報システム部門に当たる総務部広報情報課に届いた。受信した佐野茂樹係長は、「メールを一読しただけでは、内容をよく理解できなかった」と率直に話す。 マイナンバーの最前線へサイバー攻撃 上田市は人口約16万人。長野県第3の都市で、北陸新幹線などが経由する交通の要所だ。戦国時代以降に活躍した真田氏ゆかりの地として知られ、市内には2016年に放映されるNHK大河ドラマ「真田丸」ののぼりがは
台風接近時の注意喚起メールで横浜市サイトがダウン、何が問題だったのか？
横浜市に台風19号が接近した2014年10月13日20時前、約370万人が住む市内のほぼ全域の携帯電話に、避難準備を呼びかける「緊急速報メール」が配信された。「横浜市内で土砂災害の恐れがある。対象地区は横浜市のホームページに掲載している」という内容だった。ところが、Webサイトにアクセスして詳細を見ようとしても、アクセスできない状況が長時間続いた。 なぜこのような事態に陥ったのか。関係者に取材した。 横浜市は、住民に災害情報などを伝える「危機管理システム」を2009年から運用している。総務局危機管理室で注意喚起などのテキストを打ち込めば、電子メールや放送など様々な経路で一斉同報できる。 その経路の一つが「緊急速報メール」である。各携帯電話事業者の広域メール配信サービス（NTTドコモの「エリアメール」など）を通じて該当地域に所在する人にメールが配信される（写真）。 対象地域にいる全ての人に配
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