リピーター生む「天丼てんや」の心理作戦
「天丼てんや」のリピーターを増やすきかっけになった毎月18日の「てんやの日」。売上げが全国トップクラスの東京・赤羽の店舗は、持ち帰りの客が後を絶たない（写真：陶山勉） ロイヤルホールディングスは2月15日、2015年12月期の決算を発表した。売上高は1303億2700万円、営業利益は48億9900万円と4期連続の増収増益だった。 増益を特に支えているのは、ホテル事業と外食事業。だが外食事業の中身をみると、主力業態である「ロイヤルホスト」は、減収減益だったが、10年ほど前から「外食多角化」の柱として取り組んできた「天丼てんや」事業が、大きく業績に貢献している。同事業の2015年の経常利益は前の年から5割増えて、5億3000万円を突破した。 てんやの既存店ベースの客数と売上高は、2015年11月に前年同月を下回ったのを除き、2012年12月から2016年1月までプラスを続けている。 1989年
領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ
企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿
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