テレワーク浸透でもコミュニケーションの機会増えた：日経xwoman
テレワーク制度を導入して5年、確かな効果を感じているというネットワンシステムズ。前編では、その導入のプロセスを紹介した。後編ではテレワーク制度運用で不安視される「コミュニケーション」という課題について、同社がどのようなツールを活用し、どのような効果につながっているかを聞く。 ＜前編＞ ネットワンシステムズ、全社員が制限なくテレワーク 「チャット」「今どこ検索」の合わせ技でコミュニケーションを効率化 市場開発営業部シニアマネージャーの岸上要太さん ネットワンシステムズでは、働く場所を特定しない「リモートワーク」と「在宅勤務」をセットとして「テレワーク制度」を導入。同時期に行われたオフィス移転を機に、固定席を設けず、社員が自由な席で仕事をする「フリーアドレス制」とした。 これらの仕組みにおいては、働き方の自由度は高まるが、一緒に働くメンバーがいつも同じ空間にいるわけではないため、コミュニケーシ
ネットワンシステムズ、全社員が制限なくテレワーク：日経xwoman
ダイバーシティー、女性活躍の推進策の一環として、テレワーク制度を導入する企業が増えている。しかし、コストや運用の難しさを懸念し、二の足を踏んでいる企業も少なくないようだ。 ネットワンシステムズは、2016年1月、日本テレワーク協会が「テレワークを導入・活用した、またはテレワークの普及に貢献した企業・団体」を表彰する「テレワーク推進賞」において、奨励賞を受賞した。同社では2011年にテレワーク制度を導入。全社員の6～7割が利用するまでに浸透している。 「残業時間の抑制、ペーパーレスによる経費削減、出張費・移動費のコスト削減などの効果が数字で表れているほか、社員同士のコミュニケーションの量・質が高まった。育児中の社員が早いタイミングで復職できる、時短勤務ではなくフルタイム勤務で働ける、といったメリットも生まれている。コストはかかったが、プラス面のほうが圧倒的に多い」と、人事部長の下田英樹さん。
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