金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが２０１７年にもサービスを始める準備をしている。ＡＴＭがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国１１００以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「Ｊ―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではＡＴＭの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、１

ギリシャ文字などを無作為に打ち込んだ１冊６万４８００円（税込み）のシリーズ本が、国立国会図書館に７８巻納本された。納本された本の定価の一部などを発行者に支払う仕組みがあるため、すでに４２冊分の１３６万円余が発行者側に支払われている。納本は法律で義務づけられているが、ネットでは疑問の声が上がり、同館も支払いが適正だったのか調査を始めた。 問題の本は、りすの書房（東京都墨田区）が発売した「亞書（あしょ）」。同社によると２月にネット書店「アマゾン」で販売を開始。１１２巻まで作成し、最終的には１３２巻まで出す予定という。Ａ５サイズで４８０ページのハードカバー。各ページとも縦１２センチ、横９センチの枠内にギリシャ文字やローマ字が並び、ページ数は振られておらず、全く同じ内容のページもある。国会図書館へは３月ごろから１０月にかけて７８巻までが１部ずつ納本された。 同館は納本された本の定価の５割と送料を「

大規模な洪水に見舞われた茨城県常総市では、発生から１１日経った２１日も、１３００人の市民が市内外の避難所で生活を続けている。水道は２１日夜になって、市内全域で復旧したが元の生活に戻れる見通しは立たない。障害のある人や、自閉症の人がいる家族は不自由な毎日を強いられている。 石下（いしげ）総合体育館で避難生活を続ける斎藤哲雄さん（６６）は文字が認識できない「視覚失認」という障害があり、妻の純子さん（６１）は全盲だ。 洪水が発生した日、２人は自宅２階に取り残され、ヘリで救助された。視覚障害者が使う白杖（はくじょう）は、つり上げられる際、置いていかざるを得なかった。２日後にボランティアの車で白杖や、時刻を音で知らせる腕時計を取りに行けたが、周囲に人が多い中で動きづらい状況が続く。 避難所でラジオをつけたままにもできず、被害状況や復旧の情報は、新聞を読んでもらったり、人に聴いたりして得た。「耳からの

小売店の深夜営業は本当に必要か――。厚生労働省が１５日に公表した２０１５年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）は、こんな問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。 白書では、１１年の平日午後８時以降の職種別の就業者数を２５年前の１９８６年と比較。午後１１時ごろまでの時間帯で専門職や事務の就業者が特に増えたほか、午後１１時～翌朝５時には生産や輸送で大きく増加。販売やサービス業はどの時間帯でも増えていた。 この結果を踏まえ、専門職や事務を中心に長時間労働が増えたことが、夜間のサービスの需要を生む面がある、と分析。こうした専門職らが長時間労働をやめれば、販売やサービスに携わる人を含めて夜間に働く人が減るとして、「社会全体の効率化に資する可能性がある」とした。 人口減で労働力が貴重になりつ… この記事は有料会員記事で

配偶者の暴力（ＤＶ）を受けている被害者を守るＤＶ防止法が成立し、１５年目に入りました。法は改正を重ね、救済の道は広がってきました。女性だけでなく、男性が被害を訴える事例も増えているようです。ＤＶの現状と課題について、２回にわたって取りあげます。 「稼ぎが悪い」「バカがうつる」 東京都内に住む自営業の男性（４５）が、２年余り受け続けた妻からの暴力を明かしたのは３年前の夏だった。妻から逃れて自宅を飛び出すと、警察官が立っていた。 「どうしました？」 男性は重い口を開いた。 前夜、酔って帰宅した妻の携帯電話にメールが着信した。差出人は知らない男の名前で、直前まで会っていたことがうかがえる内容だった。気配で目を覚ました妻が「携帯を返せ」と飛びかかってきた。服を引き裂かれながら近くの公園へ逃げ、一夜を明かして帰ると妻は再び逆上。その騒ぎを聞いた近所の人が１１０番通報をしたのだった。 １歳上の妻とは２

４回にわたるＰＴＡ企画には、たくさんの意見が寄せられました。最終回の今回は、いただいた疑問や要望に、ＰＴＡ組織のトップである日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の会長が答えます。ＰＴＡは必要なのか、それとも不要なのか。アンケート結果と読者の意見も紹介します。 【絶対必要】 ●公立小の元ＰＴＡ会長。教員は数年ごとに代わり、校風の継続はＰＴＡ役員の担う部分が大きい。先生方とＰＴＡ執行部が尊敬しあえば学校の雰囲気は良くなり、子供たちにも伝わる。（広島県・４０代男性） ●ＰＴＡは単なる学校のサポーターではなく地域の基幹組織の一つ。学校をめぐる深刻な問題、つまり地域の「有事」が生じた時、保護者が責任と権能を持って向かい合える自主性・独立性も付与されている。活動のあり方に拘泥した不要論は、市民の貴重な権利を自ら返上する危険な考えだ。（東京都・４０代男性） 【必要】 ●教育環境改善のために声を上げる時、一保護者

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岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。

■金融政策　私の視点　――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。　「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」　――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。　「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」　――量的緩和はどうい

細菌感染などで鼓膜の内側に炎症ができる急性中耳炎は、子どもが風邪からかかることが多い病気の一つだ。近年、子ども用の新しい抗菌薬が承認され、治療の選択肢が広がった。新しい検査法も普及し、有効な薬を早く使えるようになった。 静岡県富士市に住む女性（３７）は昨年９月、生後４カ月の長男が耳だれを流しているのに気付いた。市内の「かみで耳鼻咽喉（いんこう）科クリニック」で診てもらうと、鼓膜が赤くはれており、重い急性中耳炎と診断された。 抗菌薬を飲ませたが、炎症は改善しなかった。１週間後、２００９年に承認された薬にかえることになった。この薬は殺菌力が強く、従来の抗菌薬が効かない細菌にも有効とされた。 炎症は少しずつ改善し、１２月上旬におさまった。一時は、鼓膜に小さな穴を開けて耳にたまったうみを出す手術も検討されたが、受けずに済んだ。女性は「できれば鼓膜の切開を避けたいと思っていたので、よかった」と話す。

消費者庁は１日、８月に実施した「食品と放射能に関する消費者意識の実態調査」の結果を公表した。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県の産品の購入をためらうと答えた人は１９・６％に上り、今年２月の前回調査から約４ポイント増加。２０１３年２月から半年おきに実施してきた全４回の調査の中でも最高となった。 調査は東日本大震災の被災地と大都市圏の２０～６０代の男女５１７６人を対象にインターネットを通じておこなった。福島県産品の購入を「ためらう」と答えた人は、２０１３年２月の調査では１９・４％、１３年８月は１７・９％、１４年２月は１５・３％と減少が続いていたが、一転して増加した。 その理由について、消費者庁の板東久美子長官は記者会見で「分析が十分できているわけではない」とことわりつつ、「少し前には（原発事故を取り上げた人気漫画の）『美味しんぼ』を巡るいろいろな議論も報道もあった。それも少し影響しているの

弱小チームが個性的な名指導者により活気を取り戻し、勝利に向け一丸となる――。ドラマではよくある筋書きだが、現実に起こりうるのか。桑田真澄さんが東京大野球部の特別コーチとなって１年半余。東京六大学野球で連敗記録更新中の東大を泥沼からどう引き上げるのか。秋季リーグ戦開幕を前に桑田さんに聞いた。 ――「７６連敗」という現実をどう受け止めますか。 「東大野球部は１９８１年春のリーグ戦では４位になり、『赤門旋風』を巻き起こしたこともある。成績だけを見れば『最近の東大は何をやっているんだ！』と言われても仕方がない。だけど、東大には他大学のようなスポーツ推薦枠や、甲子園に出場するような系列高校はありません。他大学に入部してくる選手と東大の選手との力量差は、以前よりもさらに広がっている。そういう現実も見る必要があります」 ――東大の選手たちに、どんなアドバイスをしているのですか。 「昨年１月から、月数回の

日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。 高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。 ２月に設立された議連の目的は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

長崎市で９日にあった平和祈念式典で、安倍晋三首相の読み上げたあいさつ文の冒頭部分は、昨年とほぼ同一の内容だった。６日の広島市での平和記念式典のあいさつ文が「昨年のコピペ（引き写し）」などと指摘されたばかりで、長崎の被爆者団体からも批判の声が出た。 「本日、被爆６９周年――」で始まった長崎の式典での首相あいさつ。最初の段落と２段落目は、年数を示す文言以外はまったく同じ。３段落目の「一度ならず、二度までも被爆の辛酸をなめた」とのくだりは一字一句変わっていない。 長崎原爆遺族会の正林克記会長は式典後に被爆者を代表して首相と懇談した際、このことに触れて「長崎の誓い、決意は去年と同じだったのでしょうか」と問いかけ、「がっかりというか、被爆者みんながびっくりした状態でいます」と述べた。首相はこの時、手元の資料に目を落としたままで、あいさつの内容については言及しなかった。（藤原慎一）

〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言

原発事故における避難などの根拠となったのが国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示す数値だ。副委員長のジャック・ロシャールさんは３・１１後、福島で被災者との対話を続けてきた。チェルノブイリ原発事故後の歩みもよく知るフランス人の目に、福島や日本はどう映ったのか。専門家がするべきこととは。来日した際に東京…

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いわき市特産のメヒカリについて学び、福島の海と漁業のいまを語り合う「サイエンスバー　メヒカリトーク」が２２日夜、同市内で開かれた。会場になった小名浜の多目的スペース「ＵＤＯＫ．」には、県内外の漁業者や研究者ら十数人が集まり、熱心に議論した。　会では、メヒカリの生態に詳しい県水産試験場の平川直人さん（３３）がスピーチ。メヒカリは黒潮に乗って南洋から来るが、産卵場所は特定できていない▽卵を持った成魚は世界的にも確認されていない――など、メヒカリの意外な一面を披露した。　メヒカリのから揚げも振る舞われる打ち解けた雰囲気の中、議論は原発事故で一変した海洋環境に発展。「漁業の操業停止で海洋資源が豊富になった今こそ、資源管理のあり方を考え直すべきだ」などの意見が出た。　勤務先の同市内のかまぼこメーカーがメヒカリも材料に使うという小松理虔さん（３４）が企画。今後も随時、同様の会を開く予定。「福島では多く

「責任は免れない」　原発と共栄の福島・双葉町議ら苦悩2011年3月29日1時5分 印刷 Check 避難所の「さいたまスーパーアリーナ」で始まった福島県双葉町の町議会臨時会＝２８日午前１０時３３分、さいたま市、竹谷俊之撮影 双葉町民の避難状況 「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）に町機能ごと移転している福島県双葉町。地元に雇用を生み出し、多額の金を落とす福島第一原子力発電所に、町も議会もすがってきた。その選択は正しかったのか。２８日の臨時議会に出席した町議は、苦渋の表情を浮かべた。 午前１０時半。折りたたみの机と椅子が並ぶ会議室を「議場」にして議会は始まった。議題にあがったのは、４８億８６００万円の２０１１年度一般会計予算案など。震災前の８日に提案され、審議が中断していた。 「歳入はこの通りにいくのか」と議員から指摘があった。しかし「いつ町に戻っても予算が執行できるようにしてお