携帯電話キャリアであるT-Mobileの「G1」スマートフォンの好調な予約販売を受け、同社はグーグルのAndroidソフトウェアで動作する初のスマートフォンの発注量を3倍に増やした。10月22日に発売を予定しているT-Mobileは、G1の予約販売の締め切りを10月21日まで延期することも明らかにした。 好調な予約販売は、2008年末までに50万台以上を販売するとしているT-Mobileの予測の正しさを裏付けているように思える。G1を生産しているHTCでは、T-Mobileは10月末から12月31日までの期間中に60万～70万台、そして2009年末までに200万台を販売する見込みだとしている。 T-Mobileは10月3日付の発表文で「グーグルの技術を搭載したT-Mobile G1に対する大きな期待と好調な予約販売需要を受け、当社は10月22日の発売初日に提供する携帯電話の台数を3倍近くに

KDDIの安田氏 11月20日と21日、東京ステーションコンファレンスにおいて、リックテレコム主催による次世代ネットワーク関連のイベント「NGN＋S2007 Autumn」が開催されている。2日目の基調講演では、KDDIの執行役員 コア技術統括本部長の安田 豊氏が「KDDIのFMBCに向けた取り組み～生活をもっと楽しく、安全・便利に～」と題して講演した。 安田氏はまず固定・移動をあわせた通信業界の動向として、モバイルWiMAXが今後登場することなどに触れ、「全体としてはブロードバンドに向かう」とし、さらに「P2Pトラフィックなどにより、ネットワークが圧迫されている。このトラフィックの増大もひとつのポイント」と指摘した。移動通信事業については、「MNP導入も大きかったが、定額制の広がりも大きい。あとは新規参入事業者もある。このあたりが今後のポイントになるだろう」と語った。 通信事業者の状況

J.D.パワー アジア・パシフィックは、国内市場における携帯電話端末およびキャリアの満足度調査の結果を発表した。調査は8月に行なわれ、有効回答数は7,200人。このうち、携帯電話メーカーの満足度調査は、端末購入から1年以内というユーザー3,504人に限られている。 ■ 全ての項目で業界平均を上回った三洋 端末メーカーの調査対象メーカーは、NEC、カシオ、京セラ、三洋、シャープ、ソニー・エリクソン、東芝、パナソニック、日立、富士通、三菱（五十音順）の計11社。評価項目は、「サイズ・デザイン」「故障・バッテリー」「操作性・機能」「メール」「カメラ」「インターネット」の6つとなる。 調査では、満足度の最高値が1,000ポイントとなっており、1位となったのは630ポイントを獲得した三洋電機。同社によれば「2004年の調査開始以来、初めて」としており、項目別の満足度を見ると、「インターネット」では各

KDDIの伊藤氏 FMBCの推進 10月2日から始まった「CEATEC JAPAN 2007」。4日の2つ目の基調講演には、KDDIの代表取締役執行役員副社長の伊藤泰彦氏が登壇。「融合の時代に向けて」と題して、KDDIが進める固定と通信、放送の融合「FMBC」への考えが示された。 携帯電話が普及し、いつでもどこでも誰でもネットワークにアクセスできるようになった現在、情報通信技術の進展によって、「固定と移動と放送の境界が消滅し、FMBCが必然的に起きる」と伊藤氏は語った。こうした現状の中、いかに早くFMBCを展開するかがポイントになるという。 伊藤氏は、KDDIの考えるFMBCの進捗状況について、固定（F）と移動（M）、そして、放送（B）と移動の融合は進んでいると説明し、固定と放送の連携が遅い点を問題点として挙げた。放送の再送信をいかにブロードバンドが行なうかが課題と述べる一方で、ゆっくりと

KDDIは19日、都内で定例会見を開催した。前日の18日にモバイルWiMAXに関する発表を行なったこともあり、今回同社からの新たな発表はなく、会見は報道関係者から代表取締役社長兼会長の小野寺 正氏に質問する形で進められた。 ■ WiMAXに対する考えを改めて説明 KDDI小野寺氏 新会社設立発表の翌日とあって、WiMAX関連の質問に多くの時間が割かれた。小野寺氏は「インテルやJR東日本、京セラなどから、当社が本気でモバイルWiMAXに取り組んでいることを評価してもらった結果、資本参加してもらえたと思う。WiMAXの標準化にも積極的に取り組んでいる。大和証券と三菱東京UFJ銀行が入って、資金面でもしっかりした体制をとらせてもらった」と述べ、免許取得の動向はまだ不透明な段階であることを指摘しつつも、事業展開への自信を見せた。 通信事業者として固定事業と携帯電話事業を展開してきたKDDIだが、モ

携帯電話の市場活性化策などを議論してきた総務省の「モバイルビジネス研究会」は１８日、携帯販売手法の大幅見直しなど利用規約の変更を盛り込んだ最終報告書をまとめた。携帯会社が販売店に販売奨励金を出し、携帯電話端末の値引き分を通信料から回収する現在の商慣行を、２００８年度から段階的に改めるよう各社に是正を促す。これにより、店頭価格「１円」や「０円」の端末は姿を消し、端末の価格は５万円前後に跳ね上がる半面、通信料は割安になる新プランが導入される見込みだ。総務省は最終報告書の施策実施に向けた「モバイルビジネス活性化プラン」をまとめ、円滑な運用を目指す。 「料金の透明性や公平性をより一層高めることが重要だ」 同日、研究会の１０回目となる会合に出席した増田寛也総務相は、こう力を込めた。 先月２９日に携帯・ＰＨＳ（簡易型携帯電話）５社の社長から意見徴収したのを踏まえた上で最終報告書はまとめられた。　

共同会見の出席者 KDDI、インテル、東日本旅客鉄道（JR東日本）、京セラ、大和証券グループ、三菱東京UFJ銀行は18日、モバイルWiMAX事業に関する「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立すると発表した。 この会社は、モバイルWiMAX技術を用いた2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステムにおける特定基地局開設計画の認定取得を目的として設立。資本金は8億5,000万円で、KDDIが32.26％の筆頭株主となり、インテル キャピタルとJR東日本、京セラが17.65％ずつ、大和証券グループが9.8％、三菱東京UFJ銀行が5％を出資。代表取締役社長にはKDDIの田中孝司氏が就任する。 新会社の設立日は2007年8月29日で、会見が開催された9月18日現在ではKDDIが株式を100％保有しており、資本金は2億7,420万円。9月27日にインテルやJR東日本などの増資を受けて当初予定の資本

904iシリーズの発表と共に、NTTドコモは「DoCoMo 2.0」と題したプロモーションを展開している。「DoCoMo 2.0」という言葉が登場するに至った背景と、その内容について、NTTドコモ取締役常務執行役員の辻村清行氏に聞いた。 ■ MNP以降の動向分析 NTTドコモ辻村氏 ――DoCoMo 2.0という言葉が話題となっていますが、その前に、昨年10月の携帯電話番号ポータビリティ制度（MNP）開始～904i登場までを、ドコモではどのように分析・判断しているのでしょうか？ MNPについては、インパクトとしては当初言われていた数値よりも流動数は少なかったと思います。ただ、MNP利用者数で見るとドコモからのポートアウトが多く、“1人負け”と言われてますが……このあたりは、やはり反省すべきところがあると思います。たとえば、エリアに対する不満ですね。FOMAでは、それまでも一生懸命エリア拡大

日経BPコンサルティングでは、全国40万人規模の携帯電話乗り換え意向調査を2007年1月に実施し、9万3724人から回答を得た。今回の調査から、MNPにより、携帯電話ユーザーの1.5％約135万契約がキャリア乗り換えを行った（日経BPコンサルティング算出）。昨年10月に開始した四半期定点観測調査の2回目。MNP開始から2カ月以上たってからの調査で、前回調査から市場はどう動いたのか、またユーザーの意識はどう変わっているのかを明らかにした。MNP開始後の本格的大規模調査による報告は今回が初めてである。 前回キャリア乗り換え意向の55.4％が実行 今回の調査で2006年10月〜12月の3ヵ月、実際にキャリアを乗り換えたユーザーは、携帯電話保有者8万8986人中2.3％であった（ウィルコムを含む全4キャリアでの数値）。このうちMNPによるキャリア乗り換えは1.5%に留まっている（図1）。キャリア乗

契約数　携帯電話/IP接続サービス(携帯)/PHS/無線呼出し契約数 このページはリニューアルに伴い、URLが変わりました。 5秒後に新しいページへ移動します。 新しいURL 契約数　携帯電話/IP接続サービス(携帯)/PHS/無線呼出し契約数 http://www.tca.or.jp/database/index.html 5秒たってもジャンプしない場合はURLをクリックして下さい。

3月31日、イー・モバイルがデータ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」を開始する。日本の携帯電話市場にとっては13年ぶりとなる新規参入だが、同社ではHSDPA網での定額データプランによって、「日本の携帯電話に革命を起こす」と意気込む。 同社代表取締役社長の種野晴夫氏に、料金体系やEM・ONE投入の背景などを聞いた。 ■ 誰も本気にしなかった イー・モバイルの種野社長 ――社長という立場から見て、携帯電話への新規参入は、これまでのADSL事業とどういった点で異なりますか？ 手掛けることは全く違いますね。私がイー・アクセスに入ったときにはある程度事業のベースがありました。しかし、今回は全くゼロから立ち上げていきました。移動体通信をやりたいけれど、雲を掴むような話でしたね。まずは免許が必要となるわけですが、どうやれば交付されるのかという点から検討しなければいけませんでした。 世界中を回って

携帯電話事業への新規参入として、3月31日にイー・モバイルが「EMモバイルブロードバンド」の提供を開始する。同社は2月19日、都内で記者会見を開催し、代表取締役会長の千本倖生氏が、新サービスに込めた想いや「EM・ONE」の革新性をアピールした。 ■ 高速通信を定額で 左から、マイクロソフトのヒューストン氏、シャープの松本氏、イー・モバイルの千本氏、クアルコムのジェイコブス氏、ヤッパの伊藤氏 千本氏は、「2年に渡り、辛苦を重ね、周到な準備を行なってきたものをようやく披露できる」と感慨深げな言葉からプレゼンテーションをスタートした。 同氏は「かつて日本のインターネット接続環境は、きわめて貧しいダイヤルアップのみだったが、ADSLの登場で飛躍的な向上を遂げた。そして2007年3月、携帯の中でブロードバンド革命を起こす。これまで、日本の携帯電話は高くて遅かった。これはかつての固定通信と同じ。これを