日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている BBC東京特派員が振り返る - BBCニュース
新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。
ガソリン価格200円目前でも…補助金は「やめ時」ではないか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ガソリン補助金の延長が、岸田政権らしい「ぐずぐず」の展開で決まった。しかし、合理的に考えれば、補助金はもう「やめ時」ではないか。その理由をお伝えする。（経済
根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない
4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス（根拠）に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2
「もう限界」都内で営業再開や深夜営業の飲食店も 新型コロナ | NHKニュース
東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う
内閣府、GDP算出方法を変更 コロナ影響による消費急減反映へ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1～3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。
消費税10％なんてとんでもない MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である - wezzy｜ウェジー
今年10月に行われる予定の消費税増税を巡り、参議院選挙という政局も絡まって、世論が騒がしくなっている。自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税延期も有り得るとの観測気球を打ち上げたかと思えば、はたまた「週刊ポスト」2019年5月3・10日号（小学館）においては、消費税を5％に引き下げる案まで浮上しているとのことである。 こちらの真偽は定かではないが、少なくとも消費税を5％に減税する政策は、再デフレ化が懸念される現行の経済状況下においては、マクロ経済政策としては極めて正しい。それどころか、実は消費税自体が、もはや日本においては「不要な税金」なのである。 消費税は平成の「負の遺産」として廃棄処理し、令和の新時代には持ち越すべきではないと筆者は考える。多くの人々にとってみれば、これは暴論にしか聞こえないだろう。しかし、通貨発行権と税金の本質を理解していくと、消費税は廃止しかないという結論に至る
【藤井聡】政府は「現代貨幣の仕組み」（MMT）に基づいて財政規律を撤廃し、100兆円を給付せよ！ | 「新」経世済民新聞
日本経済 2020年4月15日 【藤井聡】政府は「現代貨幣の仕組み」（MMT）に基づいて財政規律を撤廃し、100兆円を給付せよ！ 藤井聡 MMTPB黒字化世界恐慌国債麻生財務大臣 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 世界はもはや「コロナ世界大恐慌」に突入しています。 各国は今、感染症と同時にこの大恐慌とも徹底的に戦う「戦時体制」をとっています。例えば、EU各国は、平時には「財政赤字を国内総生産（GDP）比で3%以下に抑える」という規律を設定しているのですが、3月にこれを「凍結」することを決定しました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57162170U0A320C2FF1000/ そんな財政規律を守っていては、国民を守れなくなるからです。これこそまさに戦時体制です。有事において「借金を増やすのはダメだから・・・」といって何もしなければ、国が滅んで
国民の命と国家財政と、どっちが大事なのでしょうか【中野剛志・新型コロナ緊急事態宣言下の日本の指針を語る】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
先日、ついに緊急事態宣言が出されましたが、休業の対象範囲や、休業補償の是非をめぐって、いろんな議論が巻き起こっています。 休業の対象範囲を広げて感染症対策を強化すれば、経済に悪影響が及ぶ。 かといって、経済を重視して休業の対象範囲を限定すると、感染を封じ込められない。 命をとるか、経済をとるか、という議論になっている。 テレビで、そのように解説されているのを聴きました。 しかし、問題は「国民の命か、国民の経済か」ではないのではないでしょうか。 なぜなら、以前も論じたように、経済への打撃は、休業補償や直接給付金といった形で国がお金を出すことで、かなり緩和できます。 また、経済への打撃が小さくできるならば、その分、感染症対策も強化できるので、命はもっと守られる。 したがって、財政赤字を拡大すれば、命も経済も守ることは、可能です。 それは本年本WEB記事で述べた通りです。（【註１】参照） ◼️国
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
MMT (現代貨幣理論) の広まりが政治、投資家にもたらす影響とは？ – ハーバードMBA、その後
ハーバードMBA、その後 ハーバードビジネススクール(HBS)を卒業した後の日々。米国株、日本株の分析、マーケティング、ヘルスケア、MBAなど。 民主党下院議員のオカシオ・コルテスが支持したことで話題になったMMT (現代貨幣理論 / Modern Monetary Theory)。コロナウイルスをきっかけに、アメリカはすでにMMTを実践しつつあります。 MMTは「財政赤字は問題なく、失業者がいなくなるまで財政支出を拡大するべき」と、これまで財政赤字を避けようとしてきた政府の経済政策からすると、常識を覆されるような主張をしています。 今回の記事では、(1)これまで国はどんな経済政策をとってきたのか、(2) MMTは何が新しいのか、(3)この考え方が政治家、投資家にもたらす影響、について考えていきます。 今回の記事から学べること 政治家が経済成長を目的として使う手法は、(1)財政政策、(2)
中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
日本経済「コロナ恐慌」回避への劇薬政策投入あるか 日銀談話の影響は限定的 識者「１０兆円補正」「消費減税」提案（1/3ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への打撃は深刻度を増している。発生源の中国では景気指標が過去最悪を記録、イベント自粛や一斉休校など非常態勢の日本も消費の大幅な落ち込みは避けられない。迫りくる「コロナ恐慌」を回避するためには、「消費税の事実上の減税」や「マイナス金利を活用した緊急融資」など劇薬政策を投入するしかない。 ◇ 中国の２月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は３５・７と節目の５０を大きく下回り、記録が確認できる２００５年１月以降で過去最悪。リーマン・ショック直後の０８年１１月の３８・８よりひどい水準だ。 韓国やイタリアでも大規模感染し、米国でも初の死者が出た。米調査会社ムーディーズ・アナリティクスは世界経済が今年前半に景気後退に入る可能性があるとみる。 日本も政府の要請で全国的なイベントの中止や延期を余儀なくされている。観光やサービス、小売が低迷、企業業績の下方修
コロナで日本経済は壊滅…「令和恐慌」招く安倍政権の失策（女性自身） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2，243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさだ。 さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実味を帯び始めている。 新型コロナによる消費減少という大打撃に加え、東京五輪まで中止となれば、日本経済には甚大な損失が発生することに――。しかし、京都大学大学院の藤井聡教授は、コロナショック以前の“政府の失策”に大きな原因があると話す。 「そもそも、安倍政権が昨年10月に消費税を8％から10％へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいました。10～12月のGDP（国内総生産）は6.3％
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経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
その時、現場は凍り付いた…！植田日銀総裁に「経済学の大天才」が噛みついた！その「空気よまない直言」のヤバすぎる中身（鷲尾 香一） @moneygendai
「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ（ダイヤモンド・ザイ） - Yahoo!ニュース
大企業の市場支配に警鐘 ＩＴ・製薬、コロナ危機が助長―ＩＭＦ：時事ドットコム