隅田金属日誌（墨田金属日誌） 海兵隊を切り捨てればいいのにね
沖縄問題は７割は海兵隊問題のようなものだ。兵員数や基地面積に加えて事件数のシェアも７割は海兵隊が占めている。傲岸不遜の７割も海兵隊だ。 それでいて何の役にも立たない。沖縄海兵隊は居ても居なくともどうでもいい。安全保障上は要らない。中国との対峙での役には立たない。編制未了の師団でしかないし、編制完了しても東アジアであれば中国にせよ北朝鮮にせよ侵攻には全く足りない。強いて役に立つのは人道援助／災害救援だが、それなら沖縄に置く必要もない。 なんで海兵隊を切り捨てないのかね？ 海兵隊を切り捨てれば問題は７割方解決する。普天間も辺野古も同時に解決する。沖縄での米軍不祥事７割も解決する。航空事故もヘリ絡みが多いので７割解決するだろう。 「抑止力の減少」も意味を為さない。海兵隊抑止力はないに等しいからだ。対中抑止力といった観点で見ても、それは日米同盟の構造が大部であり、細部を示しても第七艦隊と嘉手納基地
普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調 - 琉球新報デジタル
米海兵隊員による少女乱暴事件を振り返る元駐日米大使のウォルター・モンデール氏 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌９６年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに７日までに応じた。モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。 また、少女乱暴事件に対する県民の
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