森友学園への「国有地格安払い下げ」をめぐり、近畿財務局が学園との交渉を記録した内部文書を開示した一件。国会で「廃棄した」と繰り返した佐川宣寿国税庁長官(当時は理財局長)の大ウソ答弁がハッキリしたが、近畿財務局は会計検査院の資料要求にも応じていなかったことになる。これは明らかな違…
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片山さつき氏・世耕弘成氏に代表される生活保護の縮小策の気分的バックグラウンドとして利用される考え方に「税金を払っていない人にはそれなりの権利の制限があっても仕方がないのではないか」というものがある。わかる人には一発でわかることなのだが、これはおそろしく間違った、二重三重に間違った考え方である。その間違いがわからない人にこそ、このエントリは読んでもらいたい。 まずは叩き台として次の引用/リンク先を読んでみてほしい。 " 世耕議員は、反対派との意見相違の根底について、「フルスペックの人権を認めるかどうか」と説明する。生活保護が憲法上の「最低限度の生活」の権利を保障するものである以上、その権利の範囲をどう考えるかは、国民の間でも議論が必要だ。" 生活保護に厳格化の波、拙速改革の落とし穴(5) - 12/07/11 ー 東洋経済オンライン 生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない
総務省「平成23年度 市町村税課税状況等の調」によると市町村民税均等割を収める義務がある者は5929万8394人。市町村民税均等割は課税最低限が最も低いものであり、これを払う必要がない人は利子に対する課税などを除いて所得に対する税を納める必要がない人である。日本の人口は1億2779万9000人(2011年10月1日現在の総務省統計局による推計人口)であるから日本の人口の半分までが納税をする必要がない人なのである。 さて、生活保護受給者について納税の義務を果たしていないから権利を制限しろ、納税していないんだからサービスが不十分でも当然だという声が聞こえるが、じゃあそういうことを言うあなたは納税しなくて済んでいる日本の人口の半分を占める人たちに対しても当然同じことを言うのだろうか?生活保護以外の行政サービスについても同じことを言うのだろうか?なぜか生活保護受給世帯だけが納税をしていないとして権
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