森友学園問題に関連し、法務省の辻裕教刑事局長は8日の参院予算委員会で、一般論とした上で検察の捜査に必要な資料を出すかどうかは「捜査に支障が生じる恐れがあることなどから、極めて慎重に判断するものと考える」と述べた。公明党の横山信一氏への答弁。 辻氏は、国政調査権に基づく資料の提出要請があった場合の検察の対応について「国政調査権の行使には、法令が許す範囲でできる限り協力すべきものだ」と強調。その上で捜査中の事件の場合、「国会に提出すると捜査資料そのものが公になり、支障が生じる恐れがある」と指摘した。
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