『人権侵害の誓約書 宇治市が生活保護申請で市民に強要』
京都府議会議員、宇治市農業委員会推進委員。府職員８年、市議３６年の経験生かし、府民の立場で府政をチェックし、府民の声を府政に届けて実現するために頑張ります。 宇治市が、生活保護の申請にあたり、母子家庭の母親が異性と生活したり妊娠・出産したりした場合などに受給しないことを約束させる「誓約書」を作り、市民に署名押印を強要していた。 宇治市議会予算委委員会で共産党の宮本繁夫議員（副議長）が委員会審議にあたって写しを公表し、事実の確認と是正を追及した。生活保護は最後のセーフティーネットであり、こんな暴挙は許されない。 宇治市は宮本議員の追及に対し、同委員会席上、謝罪した。しかし、市側は少なくとも２件は掌握している、としただけで、全容解明はこれからになる。 誓約書はコピーした文書ににサイン・押印をさせたものだ。しかも、狭い相談室で昼食も取らせず、昼を挟んで４時間も説教した上で誓約書に署名をさせた。
「搾取される感じがするものはとにかくもう嫌なんですよ」
kaba40 @koba31okm さっきから生存権だの社会権だの成城だのとよくみると思ったらこれかw 悪いけれどRTしとくわw 成城は法学部生に自由権から社会権へあたりから教えたほうがよさそうだわ
外国人への生活保護支給について - 情報の海の漂流者
最近、外国人への生活保護支給は違法であるという意見をよく見かけるのですが、これについて根拠を問うと2010年10月18日大分地裁の判決を持ってくる、というパターンが増えています。 何故判を押したようにみんな同じ事を言うのか気になっていたのですが、これ、wikipedia-生活保護のページに記載されていたんですね。 外国籍者への保護支給裁判 2008年12月に永住権を持つ大分市内の中国籍の女性が市に生活保護を申請したが却下され、女性は不服として訴訟を起した。 2010年10月18日大分地方裁判所(一志泰滋裁判長)は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」「外国人の生存権保障の責任は第１次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」とし、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られるとして請求を棄却
覚え書：「私の社会保障論 興味深い新市長のあいさつ＝湯浅誠」、『毎日新聞』2011年12月16日（金）付。 - ujikenorio’s blog
- 私の社会保障論 興味深い新市長のあいさつ＝湯浅誠（反貧困ネットワーク事務局長） 福祉は最高収益の投資 「深刻化する住宅難、減少し続ける働き口、憂いが深まる伝統市場や路地商圏、競争力が低下している自営業や中小企業。増える非正規職。そのどれもが、新しい解決策を求めています」 先ごろ当選した新市長の就任あいさつ文の一節である。新市長は、現政権や既成政党に不満を持つ多くの市民の支持を集めて当選した。「圧勝 」とは言えなかったが、それでも対立候補に７ポイントの差をつけた。弁護士出身でアイデアマンとしても知られ、旧来の政治家像とは異なる雰囲気に、市民は「やってくれるかもしれない」と期待を抱いたのかもしれない。政策は十分に練りこまれているとは言えず不確実な部分も少なくないが、今回の選挙結果は既成政党に大きな衝撃を与えており、すでに新市長を「台風の目」とする政界再編が始まっている。 新市長のあいさつ文
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