小沢氏政党支部、献金迂回か…陸山会に同額寄付 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎民主党元代表が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」が昨年６月、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム２１」から１億円の寄付を受け、同じ日に元代表の資金管理団体「陸山会」に同額を寄付していたことがわかった。 一昨年の衆院選前にも陸山会は同じ手法で３億７０００万円の寄付を受け、立候補予定者への分配金に充てていた。今回も、政党や政治資金団体以外の政治団体による同一団体への年間５０００万円超の寄付を禁じた政治資金規正法に抵触しないようにするため、支部を迂回(うかい)させた可能性がある。 岩手県選挙管理委員会が２５日に公開した昨年分の政治資金収支報告書で判明した。寄付は参院選約１か月前の昨年６月１８日だった。小沢元代表の元秘書で、改革フォーラムの代表と会計責任者を務める川島智太郎衆院議員は「参院選のための資金だったと思う。慣例で４区総支部に寄付した。書類を見ないと正確な
生活保護の「受診制限」「最賃除外」とは/人権踏みにじる議論 政策提言仕分け
２３日に行われた行政刷新会議の「政策仕分け」の生活保護の議論では、保護受給者は「自立した個人ではなく、支えられる人間」（佐藤主光一橋大学教授）などとして、憲法の保障する「法の下の平等」に反し、受給者の人権を踏みにじる議論が噴出しました。 「過剰診療を減らすために、受診できる医療機関や薬の種類を制限しろ」「最低賃金の適用除外にすれば、（雇うところが出て）就労につながりやすい」―経済的に困窮して生活保護を受けているからといって、そんな差別をするのか。「仕分け」で出された議論はあぜんとするものでした。 福祉施策を救貧のための“ほどこし”としかとらえず、被保護者にまともな人権を認めなかった１９世紀的認識です。 そこには、雇用の規制緩和や大企業の「派遣切り」・リストラなどの横暴が、貧困と失業の増大を生んでいるという認識が欠落しています。 こうした議論がはびこる根底に、「自助」を基本として、それを国民
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