一例として下のグラフをご覧ください。 黒線は大阪市の人口の年齢構成、ピンクの線は昨年3月の大阪市長の出直し選挙で実際に投票した方の年齢構成を示しています。(大阪市ホームページの統計資料より作成) これによると大阪市には40台以下の方々が比較的多く居住しておられることが分かります。ですので、ごく普通に考えれば20代~40台の若い世代を念頭に選挙活動をしていれば一番効率がいいことになります。 ところが実際の投票行動ではまったく違った傾向が見えてきます。つまり、人口が比較的多い年齢層は実際には投票場へ足を運んでくれないのに対して、人口が比較的少ない年齢層(60代、70代)の投票率は異様に高く、これらの層の方々の決断が投票結果にきわめて大きな影響を及ぼしているということです。もちろんこうした傾向はどんな選挙でも日本全国ほぼ同じで、特に珍しいことではありません。選挙演説になると必ずと言っていいほど「
「ここから日本の話を聞いていきたいと思います。まずこちらのデータですが、日本の相対的貧困率。相対的貧困率というのは、仮に国民の所得を順番に並べた時に、所得の半分に満たない人の割合。 2012年の場合は、日本では年間の所得が122万円に満たない人の割合ということになります。 日本ではこの貧困率が右肩上がりです。2012年にはデータがある1985年以降、過去最悪の16.1%と。 およそ6人に1人が貧困層ということになりますけれども、これはOECD加盟国34か国中29位。つまり、5番目に悪い数字ということになりますね。 曽野さん、日本では近年、貧困層が増えているとか、格差が広がっていると言われていますが、日本は貧しい国になってきているのですか?」曽野氏 「違いますね。貧困と言う言葉がぐちゃぐちゃになって使われていると思いますね。 つまり、こちらの貧困というのは、水が出ない、水道の恩恵を受けていな
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