弾けた黒田バブル - 経済を良くするって、どうすれば
バブルは弾けてみて分かる。昨日の日経平均は一時15,500円を割り、異次元緩和第2弾前の水準に戻った。結果として、金融緩和によるバブルだったわけだ。2014年10月末のハロウィン緩和から、順調に経済が成長していれば、実体が株価に追いついていたかもしれないが、週明けに公表される10-12月期GDPは、2015年度の8兆円の緊縮財政もあり、2015年1-3月期の529兆円を下回るだろう。金融緩和と緊縮財政の組み合わせはバブルを作る。 一方、ドル円は、115円と書こうと思ったら、朝方に113円台前半まで来ている。2014年10月は111円台だったから、幾ばくかは効果が残っている。もっとも、円安による輸入品の値上がりは、消費の増大で物価が高まるのとは逆に、国民生活の水準を低下させてきた。脱デフレは、物価が上がりさえすれば良いというものではない。円安が設備投資や雇用・賃金の増加に結びつかないと意味が
マイナス金利「ここまで来たら撤退難しい」池尾慶大教授：朝日新聞デジタル
日本銀行は１６日から、金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナスの金利をつける「マイナス金利政策」を始める。日銀は、この政策が「経済活動に好影響をもたらす」（黒田東彦（はるひこ）総裁）と効果を強調するが、金融市場の反応は厳しく、政策への評価はまだ定まっていない。日銀の大規模な金融緩和策に懐疑的な立場をとってきた慶応大学の池尾和人教授に、この政策への見方をきいた。 ――日銀のマイナス金利政策は、社会にどんな影響をもたらしますか。 「大きく二つある。ひとつは為替相場に与えるインパクトだ。マイナス金利政策は、海外の金利水準が一定だとすれば、日本と海外との間で金利差が開いて、円高圧力を減殺できる。だが、米国の利上げペースが当初の想定より遅そうで、日米の金利差がなかなか広がらない。だから、円安にするという効果はキャンセル（相殺）されたと言っていい」 「もうひとつは、金融仲介の機能を持つ銀行への影響だ
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宮崎議員に不倫疑惑「育休拡大へ足引っ張られた」枝野氏：朝日新聞デジタル
