日本企業の大問題は｢上司が褒めないこと｣だ
「働き方改革」の掛け声の下、長時間労働の是正や女性の活躍などを巡り議論が盛んだ。拙稿「日本人は世界一、自分の会社を嫌っている」でも触れたように、日本人は会社への愛着度、満足度が世界一低い。これには雇用制度などさまざまな要因があるが、職場におけるコミュニケーション不全も大きく影響しているのではないだろうか。 何より、「ダメだし」「自分語り」がデフォルトの俺様系上司が跋扈し、部下の働きを認めることも、ほめることもないという、深刻な「ほめ力の"貧困"」が社員の士気を阻害している。制度面の改善だけではなく、職場のコミュ力改革も働きやすさ向上のカギとなるはずだ。 日本企業の上司は「ダメだし」ばかり 大手広告会社の電通において入社1年目の女性社員が過労自殺した問題では、長時間労働ばかり問題視されることが多い。しかし、あの問題の根幹にあるのは上司の部下に対するコミュハラではないかと感じる。「女子力がない
「非正規公務員にも賞与を」提言 総務省、法改正検討へ：朝日新聞デジタル
地方自治体で働く非正規公務員の採用や処遇のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会（座長・高橋滋法政大教授）は２７日、非正規公務員にも賞与（期末手当）などの手当を出せるよう法改正を求める報告書をまとめた。総務省は今後、必要な法改正の検討に入る。 非正規の国家公務員に手当を支払う規定はあるが、現行の地方自治法によると、自治体で働く非正規公務員には賞与などを支給できない。非正規で働く臨時職員や非常勤職員はもともと、臨時的な仕事や専門性が高い仕事に就くことが想定されていて、支払うのは仕事に対する「報酬」とされているためだ。自治体が独自の判断に基づいて賞与などを支給するケースはあるが、法的根拠のない支給だとして、その是非を巡って訴訟になった例もある。 報告書は、自治体の非正規公務員の給与体系を見直し、通勤手当の支給や、６カ月以上働く人を対象に期末手当の支払いなどを検討するよう求めた。これを受け、総
【安倍首相真珠湾訪問】寛容の価値を世界に すぐに歴史問題を振りかざす中韓にも理解を迫る 論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比（1/3ページ）
安倍晋三首相が２７日（日本時間２８日）に米ハワイ・真珠湾で行った演説からは、敵国として熾烈（しれつ）に戦った米国との間で「戦後」に決着をつけ、強固な日米同盟を基盤にともに未来を切り開こうという強い思いがうかがえる。それは、４年前の第２次政権発足後、安倍首相が一貫して取り組んできたことでもある。 「これで戦後は完全に終わりになるかな。いつまでも、私の次の首相まで戦後を引きずる必要はない」 安倍首相は今回の真珠湾訪問を発表した５日夜には、周囲にこう語っていた。日米同盟に刺さった最後の「トゲ」である真珠湾で、５月の被爆地・広島に続いてオバマ米大統領と並んで戦没者の慰霊を行うことで、米政府との間では歴史問題をめぐる不毛な対立は今後、なくなるはずだ。 もともと安倍首相は、米議員らから拍手喝采を浴びた昨年４月の米上下両院合同会議での演説と、世界で高い評価を受けた昨年８月の戦後７０年の首相談話発表で日米
エイベックス社長「時代に合わない労基法」主張に佐々木弁護士「法律のせいにするな」 - 弁護士ドットコムニュース
エイベックス・グループ・ホールディングス（東京）が労働基準監督署から労働基準法にもとづく是正勧告を受けたことについて、同社の松浦勝人社長が「（労働基準監督署は）今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない」などとブログで持論を展開したことが、ネット上で話題になっている。 同社は12月9日、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。同社広報によると、（1）長時間残業をさせている（2）時間外の割増賃金を支払っていない、などの指摘だったという。同社は「是正勧告を受けたことは事実です。真摯に受け止め、社内調査を含め是正に着手しています」とコメントした。 ●松浦社長「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」 一方で、松浦社長は12月22日、今回の是正勧告について「真摯に受け止め対応はしている」としながらも、「労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視す
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