過労死ゼロ、道半ば 防止法施行３年、長時間労働まだ多く （京都新聞） - Yahoo!ニュース過労死のない社会はいつになれば実現するのか―。働き過ぎによる死や自殺を防ぐ過労死等防止対策推進法が施行されて、３年が経過した。大手広告会社、電通の新入社員の過労自殺などを受け、京都府や滋賀県でも長時間労働を減らす動きが生まれつつあるが、過労死ゼロには至っていない。遺族らは、社員の犠牲を顧みないブラック企業の根絶を願うとともに、残業の上限を規制する政府の方針に対しても不十分と批判を強めている。 京都、滋賀の両労働局によると、仕事を主な原因とする脳・心臓疾患の労災補償請求は、２０１６年度に京都府４０件、滋賀県１１件に上り、いずれも前年度から増加した。同疾患で死亡し、１６年度に労災認定された「過労死」は、京都で２人、滋賀で１人に上った。 京都労働局の吉岡宏修監督課長は、請求が増えた背景について「法施行などの影響で、過重労働が原因の疾患は労災になるという認識が広がった」と解説する。今年１１月には月
