ただ賃金水準上げれば消費が増えるというほど単純ではないよね まず少子高齢化で非正規と年金生活者が増えてるから、景気の良い業界や地域で多少賃金が上がっても全体の所得はそこまで上がらない また所得が上がっても生活レベル変えない人が… https://t.co/NlMfbfApZd
![orthodoxy on Twitter: "ただ賃金水準上げれば消費が増えるというほど単純ではないよね まず少子高齢化で非正規と年金生活者が増えてるから、景気の良い業界や地域で多少賃金が上がっても全体の所得はそこまで上がらない また所得が上がっても生活レベル変えない人が… https://t.co/NlMfbfApZd"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b7d5792b1785aa755e641b858c78db701db7848e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1259309013797187584%2Fq9kVlewt.jpg)
本題はNGT48の第三者委員会報告書のレビューです。前段はお好きな人だけどうぞ。 前段 本題『NGT48運営のAKSによる第三者委員会の報告書』 事件の被疑者 事実関係 原因と対処 職務権限が不明確で規程が整備されていない、ずさんな運営体制 締め 前段 ここ数年で一気にメジャーになった第三者委員会報告書は、主に弁護士を中心に起用して、その組織に関わる不正を調査し、原因を分析し、再発防止策がまとめられるものです。 作成にあたっては弁護士や会計士がタイムチャージ(時間払い)で関与しますので、一時間あたり数万円前後の費用となるため、問題が根深ければ根深いほど延べの調査時間は増え、費用は数千万円~数億円までかかることがあります。要するに、相当お金のかかった報告書になることが多いということです。 他人がやらかした問題をプロの視点で分析されたものを読む機会というのはなかなかなく、学びも多いため、私は、
2019年3月21日 8時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ネット掲示板に上司から「やる気ないなら帰れ」と言われたとの投稿があった 残業中だったこともあり、投稿者はこの発言に苛立ちそのまま帰宅したという 筆者は、「部下を思っていれば決して出ないようなワード」だと批判している 小学校の頃、授業中に先生が「ちゃんとノート取らないならもう黒板に何も書きません」とか言い出した記憶がある。当然そんなことをされれば勉強に支障が出る。すぐに問題になって教頭が保護者に謝罪していたが、本当に謝罪すべきはその問題の先生で、謝罪相手も保護者ではなく生徒たちだったはずだ しかし、世の中にはこれとよく似た困った輩が大勢いるようだ。先日、おーぷん2ちゃんねるにというスレッドが立った。(文:松本ミゾレ) しようもない上司ほど「やる気ないなら帰れ」って言うスレ主は本文に「もうどうで
世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より4つ順位を下げて58位でした。G7=主要7か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。 20日に発表されたことしの報告書によりますと、フィンランドが2年連続で1位になったほか、2位にデンマーク、3位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。 このほかイギリスが15位、アメリカが19位でした。 日本は去年より順位を4つ下げて58位でした。 長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要7か国では最下位でした。 アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。 このほか中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米のベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年8月
「ちょかる(ちょける)」とは滋賀県の方言である。「調子に乗る」「イキる」あたりに近い意味だと説明される例が多いが、実際は「イキる」ほどは前のめりなニュアンスがなく、やや軽率で憎まれつつも世にはばかっている感じの人を指す言葉だ。 私は今回の連載で、主に書籍の世界での“ちょかった”存在を追いかけていくつもりである。第1回で選んでみたのは、2018年11月に刊行されて65万部以上のベストセラーとなった百田尚樹『日本国紀』(幻冬舎)と、やはり20万部以上のヒットを記録した、百田氏と編集担当者の有本香氏の対談書籍『「日本国紀」の副読本』(産経新聞出版)だ。 【書誌情報】 ●百田尚樹『日本国紀』(2018年11月、幻冬舎、512ページ、本体価格1800円)、第9刷累計65万部(2019年3月時点) ●百田尚樹、有本香『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本の歴史』(2018年12月、産経新聞出版、2
「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」の是非を最大の争点として、大阪府知事選挙が3月21日、戦いの火ぶたを切った。 「大阪都構想に終止符を打つ」と、反維新候補として立候補した小西禎一・元大阪府副知事。JR大阪駅前の街頭演説で「大阪都構想は既に破綻している。百害あって一利なし。この選挙は都構想議論を終わらせる絶好の機会であり、最後のチャンス」と声を上げた。続く大阪市長選に立候補を予定している柳本顕・元大阪市議も小西・元副知事に並び立ち、「大阪都構想は大阪市を廃止、分割するもの。大阪市を存続させるから未来が開けるはず」と訴えた。 維新の松井知事は「大阪市は無くならない」と強弁 「大阪都構想で大阪市は無くならない」と訴える松井知事=筆者撮影 大阪都構想とは政令市の大阪市を廃止し、特別区に分割する構想である。維新は大阪都構想に「身近な住民サービスの拡充」「公共サービス事業の民営化」などの意味付けを
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