西村経済再生相 関西3府県への宣言「専門家の意見聴いて検討」 | NHKニュース
大阪など関西3府県の知事は、西村経済再生担当大臣に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。このあと、西村大臣は「宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した」と述べ、今後の感染状況などを分析して対応を判断する考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、大阪、兵庫、京都の3府県の知事から緊急事態宣言の発出を検討するよう要請を受けたあと、記者団の取材に応じました。 この中で、西村大臣は3府県の現状について「緊急事態宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した。あらゆる事態を想定し緊密に連携していくことで一致した」と述べました。 そして、宣言の対象となっている東京など1都3県に準じて、飲食店の午後8時までの営業時間短縮、午後8時以降の不要不急の外出の自粛、テレワークによる出勤者数の7割削減などに取り組むよう要請したことを明らかにしました。 また、3府県を宣言
緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定 | NHKニュース
首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京都は「緊急事態措置」を決めました。都民に対しては不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請し、飲食店などに対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、飲食を伴うイベントは自粛を求めます。 菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月2月7日までです。 これを受けて、都は対策本部会議を開き、期間中に行う緊急事態措置を決めました。 このうち都民に対しては、通院や食料品の買い出しなど必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請します。 また、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などに対しては、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。 イベントに
野党4党 国会の会期延長申し入れも否決 事実上閉会へ | NHKニュース
国会の会期末を5日に控え、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の議論などを続ける必要があるとして、会期を延長するよう衆議院議長に申し入れましたが、議院運営委員会で採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党の国会対策委員長は、国会の会期末を5日に控え、国会内で大島衆議院議長と会談し、新型コロナウイルス対策の議論や、「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐり、安倍前総理大臣を国会に招致して話を聞く必要があるとして、会期を今月28日まで23日間延長するよう申し入れました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的な状況にある。また、不祥事や疑惑の実態解明も必要で、あすで国会を閉じることは納得できない」と述べました。 これに対し、自民党の森山国会対策委員
大阪府「赤信号」初点灯 不要不急の外出控えるよう呼びかけへ | NHKニュース
新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、府内の医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させることを決めました。また、すべての府民に対し、4日から今月15日までの期間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることも決めました。 大阪府では、2日に発表さ重症患者数が、1日としては過去最多の131人に上り、重症患者を受け入れる病床の使用率も63.6％と、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号に変わる基準の70％に迫っています。 こうした状況を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事は「医療提供体制が非常にひっ迫している。特に重症者への提供体制がひっ迫しており、医療における非常事態宣言と言えるような状況だ。医療提供体制をなんとか守り、命を守ることを第一に対策を取っ
マイナンバーカード未取得者 約8000万人に申請書発送へ 総務省 | マイナンバー | NHKニュース
マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。 マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8％にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、28日から申請書の発送を順次始めることを発表しました。 申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができるということです。 このほか、▽パソコンの専用ホームページで、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、▽申請書に顔
東京都 新型コロナ 481人感染確認 65歳以上最多 重症者60人 | NHKニュース
東京都は、26日都内で新たに481人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、このうち65歳以上の高齢者は83人で、これまでで最も多くなりました。都の基準で集計した26日時点の重症の患者は25日より6人増えて60人となり、緊急事態宣言が出されていたことし5月11日以来、初めて60人台となりました。 東京都は、きょう都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて481人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が400人を超えるのは2日連続です。 年代別では、 ▼10歳未満が12人、 ▼10代が33人、 ▼20代が111人、 ▼30代が79人、 ▼40代が82人、 ▼50代が69人、 ▼60代が32人、 ▼70代が35人、 ▼80代が20人、 ▼90代が8人です。 このうち65歳以上の高齢者は83人で、これまでで最も多くなりました。
新型コロナ 加藤官房長官 “最大限の警戒感もって対処” | NHKニュース
加藤官房長官は12日午前の記者会見で、現在の感染状況を日本医師会の中川会長が「第3波と考えていいのではないか」と指摘したことについて、「政府としては、これまでの感染拡大に対して、『第1波』、『第2派』という具体的な定義をしているわけではない」と述べました。 一方で、新規の感染者数は今月以降、増加傾向が強まり、一部の地域で病床の占有率が高まっていて留意が必要だとしたうえで、「引き続き、最大限の警戒感をもって対処しなければならない」と述べました。
「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ | 選挙 | NHKニュース
大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」 | 各地の原発 | NHKニュース
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。
国民 前原元外相らによる勉強会 「大阪都構想」に賛成の決議 | NHKニュース
国民民主党の前原元外務大臣や、日本維新の会の議員らによる勉強会が開かれ、いわゆる「大阪都構想」について、日本の未来を切りひらく原動力になるとして、賛成の決議を行いました。 勉強会には、日本維新の会の議員や、国民民主党の有志の議員など、20人余りが参加し、政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」について「二重行政のむだの排除などで、日本の未来を切り開く原動力となる」として、賛成の決議を行いました。 勉強会の代表世話人を務める国民民主党の前原元外務大臣は、記者団に対し、「二重行政と、東京一極集中の是正などを進めていくことが目標で『大阪都構想』を応援したい」と述べました。 この勉強会は、地方への権限委譲などを議論するためとして、前原氏や、日本維新の会の馬場幹事長らが立ち上げたもので、今回の決議も含め、今後の連携の可能性を探る動きの1つではないかという見方も出て
菅首相「北方領土問題先送りさせず終止符」日ロ首脳電話会談で | 日ロ首脳会談 | NHKニュース
菅総理大臣は、29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談を行い、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならないという考えを伝えました。 これに対しプーチン大統領は、平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だと応じました。 この中で菅総理大臣は、「日ロ関係を重視しており、平和条約締結問題を含め、日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならず、プーチン大統領とともにしっかりと取り組みたい」と述べました。 これに対しプーチン大統領は、総理大臣就任への祝意を示したうえで、「安倍前総理大臣との関係を高く評価しており、菅総理大臣との間でも、2国間および国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある。平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だ
正月恒例の「箱根駅伝」無観客で開催へ | 陸上 | NHKニュース
正月恒例の「箱根駅伝」について、主催する関東学生陸上競技連盟は、来年の大会を無観客で開催することを明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染予防のため、例年1月2日と3日に開催している「箱根駅伝」を含む連盟主催の大会は、すべて無観客で実施するとし、箱根駅伝を念頭に沿道での応援について自粛を呼びかけました。 大会では、 ▽出場校の応援団など集団による応援を行わないほか、 ▽周辺での小旗や大学新聞などの配布物は禁止するとしていて、 ▽開会式や閉会式、それに表彰式なども極力縮小するか行わない方針です。 関東学連は「これまで駅伝競走は沿道で応援していただく皆様に育てられてきました。これからも末永く愛される駅伝競走でありたいと思っておりますので、是非ともご理解ご協力をお願いします」とコメントしています。 「箱根駅伝」は来月、都内で予選会が行われますが、こちらも一般の観客が観戦でき
自民 竹下元総務会長「コロナ終息していなくても総選挙可能」 | NHKニュース
衆議院の解散・総選挙について、自民党竹下派の会長を務める竹下元総務会長は7日、記者団に対し、新型コロナウイルスが終息していない状況でも選挙は可能だとして、早期の解散もありえるという認識を示しました。 そのうえで、「衆議院議員の立場からすれば、前回選挙から3年を過ぎると選挙は近いという心理状況になる。選挙はいつあってもおかしくない」と述べ、早期の解散もありえるという認識を示しました。 衆議院の解散・総選挙をめぐっては、自民党総裁選挙に立候補を表明している菅官房長官が、先に「状況次第だ。新型コロナウイルス対策をしっかりやってほしいというのが国民の声であり、これが終えんを告げられるかどうかだろう」と述べています。
新たな安全保障戦略 来週後半にも安倍首相の談話発表へ | NHKニュース
ミサイル防衛体制のあり方を含む新たな安全保障戦略について、政府は、来週後半にも、安倍総理大臣の談話を発表する方向で調整しています。 このため、政府は、来週後半にも、安倍総理大臣の談話を発表する方向で調整しています。 新たな安全保障戦略をめぐっては自民党が、「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を含めて早急に検討して結論を出すよう政府に提言しています。 一方、公明党は、防衛力の整備は必要最小限度のものに限るとしてきた、従来の政府の方針を変えることに慎重な立場を示していることから、政府は、談話の内容について、自民・公明両党の意向も踏まえ、検討を進めています。
“Go Toトラベル”延べ556万人利用 コロナ感染は6人 官房長官 | NHKニュース
観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、菅官房長官は、これまでに少なくとも延べ556万人が利用したと説明し、利用した人の中で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 そして、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を利用した人の中で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 また、対象外としている東京発着の旅行も加えるかどうかについては「感染状況を見ながら専門家の意見を伺ったうえで判断していきたい」と述べました。
安倍首相 辞任の意向 各省庁の反応は… | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
外務省幹部は記者団に対し「安倍総理大臣が各国首脳との信頼関係を築いてきたことは、日本外交にとって大きな意義があった。安倍総理大臣の時に、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制を整備することができたが、これがなければ、アメリカのトランプ政権と渡り合っていくことはできなかったと思う」と述べました。 政府で外交・安全保障を担当する幹部の1人は「これだけ長い間、総理大臣を務めた人がいなくなるので、外交面での影響は非常に大きい。特にアメリカのトランプ大統領とは首脳どうしの個人的な信頼関係があったので、辞任によって日米関係にどのような影響が出るのか懸念している」と述べました。 そのうえで「安倍総理大臣はアジアや中東などでも知名度と存在感は大きく、今後は、今までのような影響力を発揮できなくなるのではないか。後任人事については、各国から大きな注目が集まるだろう」と述べました。 文部科学省の幹部はＮＨＫの取材
安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに
立民の臨時国会の早期召集の求めに 自民 応じられない姿勢 | NHKニュース
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党がＧＤＰの伸び率の落ち込みを受けて経済対策を議論すべきだとして、臨時国会を早期に召集するよう改めて求めました。自民党は、野党合流の動向を見極めたいとして、応じられないという姿勢を重ねて示しました。 この中で安住氏は、ことし4月から6月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が歴史的な落ち込みとなったことを受けて、経済対策を議論すべきだとして、臨時国会を早期に召集するよう改めて求めました。 これに対し、森山氏は、立憲民主党と国民民主党の合流によって国会の会派構成にも影響があり、その動向を見極めたいとして、早期召集には応じられないという姿勢を重ねて示しました。 また、安住氏は、来月上旬の開催で与野党が合意している衆議院予算委員会の閉会中審査では、安倍総理大臣が出席して集中審議を行うことや、衆議院の財務金融委員会などでも閉会中審査を開くことを要求しました
安倍首相 公務を再開「頑張っていきたい」 | NHKニュース
安倍総理大臣は3日間の夏季休暇を終え、19日午後、公務を再開させました。 総理大臣官邸に入る際、体調を尋ねる記者団の問いかけに対し、「体調管理に万全を期すために、おととい検査を受けた。これから再び仕事に復帰して頑張っていきたいと思う」と述べました。 そして安倍総理大臣は19日午後1時半前、総理大臣官邸に入り、公務を再開させました。 総理大臣官邸に入る際、安倍総理大臣は、現在の体調を尋ねる記者団の問いかけに対し、「体調管理に万全を期すために、おととい検査を受けた。これから再び仕事に復帰して頑張っていきたいと思う」と述べました。 このあと、安倍総理大臣は萩生田文部科学大臣と会談し、教育政策などをめぐって意見を交わしました。 そして安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染状況などについて、関係省庁の幹部から報告を受け、対応を協議したあと、午後5時半すぎに総理大臣官邸を出ました。
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新型コロナ 国内の死者が5000人超える 最多は大阪府 | NHKニュース
